「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。












知的資産ポータルは経済産業省の知的財産政策室が運営している「知的資産ポータル」より情報を頂いております。

一般財団法人知的資産活用センター

平成16年に経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室の所管で設立されました、財団法人知的資産活用センターは、平成23年4月1日より、一般財団法人知的資産活用センターになりました。
当財団では企業や大学が保有する知的財産(権)や知的資産を、事業として最大限に活用するための、調査、研究、情報集積と提供を行い、 知的資産の評価や活用の拡大、知的資産を核とした事業化の支援、人材の育成を目的として、わが国の産業振興と経済発展に資するこを目的としています。

「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。さらにこのような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。
   

                                                                
   
                                上の写真は経済産業省及び(独)中小企業基盤整備機構が作成した「知的資産経営」に関する資料です。



 知的資産経営WEEK情報 



 







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中小企業の知的資産の開示に関する考察 中森孝文 先生 

知的資産経営のすすめ (更新) 近畿経済産業局 


「METIジャーナル7月8月号」に営業秘密管特集


EU-Japan Centre for Industrial Cooperation Seminar Report



特許庁委託事業「平成21年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書」
企業等における知的財産の評価に関する調査研究報告書
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2009_31.pdf

特許庁委託事業「平成20年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書」
企業再編における特許権等の取扱いに関する調査研究報告書
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/200600all.pdf

特許庁委託事業「平成20年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書」


知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究


     一括ダウンロード<9.659kb>


     分割ダウンロード 本編     <3.873kb>


                資料T〜U <2.457kb>


                資料V        <3.320kb>


神戸商工会議所「知的資産経営のススメ




定性評価の復権と検証 “知的資産経営”の活用へ高まる期待




知的資産経営評価融資をどう考えるか



(Fuji Sankei Business i. 知財情報&戦略システム No.14)


知的資産経営評価融資セミナー(2009年7月8日)


知的財産政策の新展開(第3部・完)〜世界的潮流の知的資産〜



(知財ぷりずむ 2009年4月号 vol.7, No.79)


知的財産政策の新展開(第2部)〜金融機関における知的資産評価の視点〜



(知財ぷりずむ 2009年2月号 vol.7, No.77)


知的財産政策の新展開 〜知的財産から知的資産へ〜



(知財ぷりずむ 2009年1月号 vol.7, No.76)


経済財政諮問会議「構造変化と日本経済」専門調査会 報告
第2章に知的資本の活用を取り上げております。


中小企業のための知的資産経営マニュアル


知的資産経営報告の視点と開示実証分析調査


知的資産経営の開示ガイドライン


日独知的資産経営サミット2007


中小企業の皆様


知的資産経営に係る国内外の取り組み
 ・参考資料:概要
 ・参考資料:国内の取り組み
 ・参考資料:海外の取り組み