ベトナムニュース







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〜日越友好年〜新しい地平線に向かって共に歩もう〜


制作:日越友好年実行委員会

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(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課
 住所:東京都千代田区霞が関2−2−1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139

○外務省領事局政策課(海外医療情報)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850

○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2−2−1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311  (内線)2902

○外務省海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
         http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

○在ベトナム日本国大使館
 住所:27 Lieu Giai Street, Ba Dinh District, Hanoi, Vietnam
 電話: (市外局番04)3846-3000
    国外からは(国番号84)-4-3846-3000
 FAX:(市外局番04)3846-3043
    国外からは(国番号84)-4-3846-3043
 ホームページ:http://www.vn.emb-japan.go.jp/

○在ホーチミン日本国総領事館
 住所:13-17 Nguyen Hue, District 1, Ho Chi Minh City, Viet Nam
 電話:(市外局番08)- 3822-5314
    国外からは(国番号84)-8-3822-5314
 FAX:(市外局番08)-3822-5316
    国外からは(国番号84)-8-3822-5316
 ホームページ:http://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp

公益社団法人ベトナム協会は、最新のベトナム情報をご提供するために、ニュースソースのご提供をベトナム・タイムズに委託しました。当分の間、毎月最初の週の分を掲載いたします。なお、本件に対するお問い合わせ先は下記の通りでございます。

ベトナム・タイムズ    ◆◇代表: 朝妻小津枝 ◇◆
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TEL: 080-5070-4707      Web サイト  http://vietnamtimes.jp

ベトナムニュース
<9月号>

ロンフー第1火力発電所、起工
ベトナム電力公社のロンフー第1電力プロジェクト管理委員会は7日、ソクチャン省ロンフー県ロンドク村でロンフー第1火力発電所の建設を起工した。工事は、ペトロベトナム技術サービス会社(PTSC)とロシアの電力機器大手パワー・マシーンズの事業共同体が担当する。ロンフー第1火力発電所は出力が1200メガワット。ロンフー電力センターに属し、首相承認された第7電力マスタープランに含まれる重要な国家事業の1つとなっている。総投資額は12億ドルに上る。計画では2018年の1号機稼働、19年の2号機稼働を予定している。ロンフー電力センターは2007年に商工省が承認した事業で、総出力は4400メガワット。第1、第2、第3の計3つ発電所で構成される。完成すれば、ソクチャン省のみならず、ベトナム西南部地域の経済構造の転換への貢献が期待される大型の電力センターとなる。(ベトナムプラス電子版など)

ホーチミン−モクバイ高速道プロジェクト、運輸省に投資案提出=PMU7
ベトナムの第7プロジェクト管理委員会(PMU7)はこのほど、ホーチミン−モクバイ(タイニン省)高速道建設プロジェクトの投資案を運輸省に提出したと発表した。PMU7によれば、ホーチミンとモクバイを結ぶ道路はベトナム南部と近隣各国をモクバイ国境ゲートを通じて結ぶ重要な経済回廊の1つで、既存道路の交通量が2016年に限界を超えると予想されていることから、同高速道の早急な整備が不可欠となっている。プロジェクトでは、ホーチミン市環状3号線と省道15号線が交わる交差点からモクバイ国境ゲート地区までを約59キロを国道22号線と並行に建設する。事業費はフェーズ1が10兆7270億ドン、フェーズ2で5兆ドン超を予定している。2017年第1四半期の起工を目指している。(トイチェ電子版など)

ギソン経済区で国際港の建設が起工
タインホア省のギソン経済区で国際港の建設が着工した。総工費は5兆8500億ドン(約2億6020万ドル)で、ギソン鉄鋼コンプレックスの重要な一部となる。 国際港の面積は71ヘクタールで、倉庫1棟と埠頭(ふとう)9カ所(全長2250メートル)を建設。最大5万トンの貨物の積み下ろしが可能となり、年間3000万トンの取扱貨物量が見込まれる。まず来年10月に埠頭3カ所、続いて17年に2カ所を稼働し、施設全体で21年までの間性を予定している。 起工式に出席したホアン・チュン・ハイ副首相は、「ギソン経済区はベトナム北部と中部の発展のけん引役であり、国際港はそのための重要なカギとなる」と話し、港と他の輸送手段が結ばれ、経済区内の工業やインフラ開発の輸送需要に対応できるようになると述べた。(ベトナム・ニュースなど)

チャンマイ港改良工事を促進=トゥアティエンフエ省
トゥアティエンフエ省人民委員会のグエン・バン・カオ委員長は8日、チャンマイ港・第1ふ頭の改良工事の促進と観光客の受け入れについて各関係機関と協議し、チャンマイ港の改良によって今年は約6万人の観光客を同港から古都フエに迎えたいとの目標を示した。チャンマイ港・第1ふ頭改良工事は2014年末に始まり、ふ頭を300メートルから360メートルに延長する工事と広範囲な浚渫(しゅんせつ)などが展開されている。事業費は3100億ドン(1380万ドル)で、このうちの500万ドルを世界最大規模の米国の船会社ロイヤル・カリビアン・インターナショナルが出資。大型観光船(乗客4500〜5000人、乗員1500人規模)が接岸できるためのインフラを整備している。チャンマイ港には、今年これまでにも数隻の客船が寄港し、古都フエの観光に訪れている。例えば、ロイヤル・カリビアン・インターナショナル社が保有するセレブリティ・センチュリーもその1つで、この船には欧米やカナダ、オーストラリアからの観光客2500人が乗っていた。また、8月には同社の豪華客船ボイジャー・オブ・ザ・シーズが初めてチャンマイ港に寄港。3600人以上の乗客が古都フエ省を観光した。(ベトナムプラス電子版など)

ライソン島に国家電力網=敷設工事始まる
ベトナム電力公社(EVN)はこのほど、傘下の南部電力総合会社(EVN−SPC)が4日にライソン島への国家電力網敷設工事に着手すると発表した。送電線の距離は、海上横断ではベトナム最長の24.5キロで、キエンザン省海域では初めてとなる。南部電力によれば、ライソン島への電力供給プロジェクトは「アンビエン−ライソン間110キロボルト線の新規敷設(43.9キロ)」と「ライソン110キロボルト変電所の建設」の2つからなる。完成すれば、ライソン島の住民1956世帯が電力を使用できるようになる。2016年4月30日までの完成を目指している。南部電力では、キエンザン省の7つの島(全6800世帯)に電力を供給する事業に2014年8月から着手。3期に分けて2020年までの完成を予定している、総事業費は1兆6050億ドンを見込んでいる。(ベトナムプラス電子版など)

国立交通運輸病院の戦略投資家にT&Tが有力=国立病院で初めての株式化
ベトナムの公立病院として初めて株式化される国立交通運輸病院の戦略投資家にベトナムの複合企業T&Tが有力となった。国立交通運輸病院・株式化指導委員会への申請書類の提出が、納付期限の1週間延長措置にも関わらず、8月20日午後4時までに国内企業2社(T&Tグループとバオソン建設投資・観光グループ)のみとなったためだ。また、運輸省の第2783号決定では、同病院の戦略投資家になれる条件として「資本金2000億ドン以上かつ医療分野で活動している」または「医療分野で活動していないが資本金が1兆ドン以上で累積赤字がない」のいずれかを満たしていることが条件に提示されているが、この条件を満たしているのはT&Tだけで、バオソン社は満たしていないという。同時に、地場不動産開発大手のビングループやFLCグループ、シンガポールのブルックリン・メディカルとの競争になるのではないかとの期待も裏切られた形となった。国立交通運輸病院はベトナム屈指の有名病院で、ハノイの中心部にあり、面積は2万1200平方メートルを誇る。現在は、石油輸出国機構(OPEC)国際開発基金(OFID)の支援による7階建ての診療棟の建設と1500万ドル相当の医療機器の導入が進んでおり、将来的にも非常に有望な病院だ。なお、運輸省では国立交通運輸病院に続き、南タンロン病院などでも株式の売却を計画している。(ダウトゥ電子版など)

天然資源税の引き上げ方針=財務省
財務省はこのほど、2016年1月1日から天然資源税を引き上げる方針を示した。財務省税政策局ファム・ディン・ティ局長は、「天然資源の保全および節約的・効果的な使用を勧奨するとともに輸出税廃止後の歳入確保のため、天然資源税の税率引き上げを政府に提案した」と説明。例えば、鉄については天然資源税率を現行の12%から14%に引き上げることで2014年よりも237億ドン多い約1660億ドンの税収が見込めるとした。また、金は同15%を17%に引き上げることで14年よりも90億ドン多い約750億ドンの税収が見込める。その他、チタンは同16%を18%に、希土類は同15%を18%に引き上げる方針だ。財務省によれば、こうしたことで2016年の天然資源税収は14年に比べて約3兆1710億ドン増え、17年以降はさらに703億ドン増えるとみている。一方、これに対して多くの方面から異論が出ている。ベトナム科学技術協会のグエン・カイン・ナム博士は、「天然資源に対する税率が上がればコストが上昇する。すると企業は経営が悪化するため、非合法な採掘を始めてしまう」と危惧。ベトナム商工会議所(VCCI)のブー・ティエン・ロック会頭も、「現状、天然資源税率の引き上げは企業にとって大きな不利益となるだろう。非合理的な税率引き上げは企業の不正を招き、環境を守ることができないばかりか社会の混乱にもつながる」との意見だ。なお、世界有数の資源採掘国である中国の天然資源税率は5〜10%、オーストラリアは1.6〜7.5%程度だ。(VNエコノミー電子版など)

20年までに熱帯雨林保護に50億ドン支出へ=トゥアティエンフエ省
ベトナムのトゥアティエンフエ省人民委員会ファン・ゴック・ト副委員長は5日、トゥアティエンフエ省が2015〜20年に熱帯雨林プロジェクトへ50億ドンを支出することを決定したと発表した。対象面積は67ヘクタールで、ベトナム中部沿岸地域の熱帯雨林生態系の特徴的な植物各種の遺伝子保全と生物多様性の保護が目的。それにより、エコツーリズムやエコに関する研究・教育を通じた生活環境および天然資源保護に対する社会意識向上への貢献を図る。トゥアティエンフエ省は現在、各関係機関に地質サンプルや鉱物、植物のサンプル採取を指示しており、将来的には対象を動物にも広げる計画だ。中部沿岸自然博物館によれば、熱帯雨林は恐竜時代に始まり、約2億年の歴史を経て現在は地球面積のわずか7%となっている。しかし、世界の全生物種の半数以上が熱帯雨林に生息しているともいわれ、植物、動物、そして特に昆虫の豊かな生息が確認されている。アジアでは、熱帯雨林はスリランカからインド、タイ、ベトナム、フィリピンにかけて広がっている。(ベトナムプラス電子版など)

電力網整備に1兆2600億ドン支出へ=ソンラ省
ソンラ省は2020年までに省内のほぼ全世帯に電力をいきわたらせるとの目標を達成するため、5年間で1兆2600億ドンを投じて農村への電力供給を整備する計画だ。具体的には、2016年から20年までに新たに2万1000世帯向けに電力網を整備し、電力使用世帯を計24万6000世帯(全体の95%)に引き上げる。ソンラ省は、2015年8月末時点で570村落(約4万世帯)が国家電力網を整備されておらず、省全体における電力使用世帯の割合は86%、村落ベースでは82%となっている。(ベトナムプラス電子版など)

BIDV、フーコックでの不動産開発2件に融資へ
ベトナム投資開発銀行(BIDV)はこのほど、ベトナムの不動産開発大手のビングループおよびサングループがフーコック島(キエンザン省)で計画している各1件の大型プロジェクトに資金融資することで原則合意に調印した。具体的には、ビングループ傘下のビンパール・フーコックによる「ビンパール・ビラ・フーコック」プロジェクト(フェーズ3)とサングループによる「フーコック・ホントム・マリンリゾート」プロジェクトの計2件。BIDVでは、この2社の投資家としての実績に加え、同2件のプロジェクトに高い収益性が見込めることから融資を決定したとしている。「ビンパール・ビラ・フーコック」プロジェクト(フェーズ3)は投資額が約2兆ドンで、BIDVは最大80%を融資する。分譲および賃貸用のリゾート・ビラ(500棟)、1000室超規模の5つ星ホテル、ホテル用屋外プール、プライベート・プール、スパ、エステ、ジム、27ホールのゴルフ場などを建設する。「フーコック・ホントム・マリンリゾート」プロジェクトは投資額が約100兆ドンで、BIDVはこのうちの70兆ドンを融資する。キエンザン省フーコック県でアントイ町とホントム村を結ぶ全長約8キロのロープウェイを建設するほか、約379.34ヘクタールの用地にテーマパーク、分譲・賃貸用ビラ、低価格〜高級までの複数のホテル、レストラン、スパ、ショッピング施設などを建設する。こちらは、すでに工事が4日に起工している。(ビナネット電子版など)

カナダのVDS、ノイバイ空港のセキュリティ・システム開発で協力申し入れ
カナダのセキュリティ・サービス会社ビジュアル・ディフェンス・サービス・グループ(VDS)は8日、ベトナムのディン・ラ・タン運輸相およびカナダのディバイ駐ベトナム特命全権大使との会談で、ハノイ・ノイバイ国際空港に対するセキュリティ・システム開発について協力を申し入れた。VDSでは、BOT(建設・運営・譲渡)形式で実施期間を20年間とすることを提案。フェーズ1の投資額は1億500万ドルで、5年後に改良を加えて総投資額は2億1000万ドルになると説明。資金はVDSが全額出資し、空港で保安料を徴収することで資金回収するとした。保安料は国際線利用者が1人当たり5.75ドル、国内線は1.5ドルを想定しているという。VDSによれば同社のセキュリティ・システムは世界中の空港で最も厳しい基準を満たしており、ベトナムにはこのシステムを効果的に運用できるための技術移転、情報の共有、人材育成などで地元当局と密接に協力することを約束した。これに対し、タン運輸相は、「ノイバイ国際空港の保安料は現在、国際線で1.75ドル、国内線は1万ドンと非常に安い」と話し、同案件についてはベトナム航空総合会社と直接協議するようVDSに提案した。(ニャンザン電子版など)

エース・ライフ・ベトナム、資本金1000億ドン引き上げ
生命保険のエース・ライフ・ベトナムは7日、資本金を1000億ドン超(500万ドル)引き上げると発表した。これにより同社の資本金は1兆3000億ドン超となる。エース・ライフ・ベトナムのラム・ハイ・トゥアン会長兼社長は、「ベトナムは外国投資への環境整備が進んでいる。エース・ライフ・ベトナムも今回の増資で安定的に発展していることを証明した」などと話した。エース・ライフはベトナムでの活動10年の節目の今年、これまでに3つの販売代理店を新規オープンした(クアンガイ省クアンガイ市、ラムドン省ダラット市、ダクラク省バンメトート市)。今後も市場拡大を進め、ベトナムの人々の家計をサポートするための商品を販売していく方針だ。(サイゴンザイフォン電子版など)

フォード・ベトナム、フィエスタ1189台をリコール
米系フォード・ベトナムはこのほど、フィエスタのリコールを発表した。電気系統に不具合があるとしている。対象となるのは、2013年7月24日から14年8月30日にまでに製造された1189台で、長期間の摩擦によりショートして電気系統が故障したり、警告灯が壊れてコントロールパネルが点灯する可能性がある。点検・修理に要する時間は1時間程度としている。ベトナム自動車工業会(VAMA)の報告によれば、フィエスタは2015年1〜7月にベトナムで438台販売された。(VNエコノミー電子版など)

サイゴン・コープ、12年連続でアジア太平洋地域小売業者トップ500入り
シンガポールに拠点を置くリテール・アジア・パブリッシング誌と市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルが発表した「アジア太平洋地域小売業者トップ500(2015年版)」にベトナムのサイゴン・コープが12年連続でリスト入りした。これは、ユーロモニターがアジア太平洋地域14カ国(オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、大韓民国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、台湾、ベトナム)の小売企業を売上高、成長率、売り場面積、店舗数に基づいてランキングしたもの。正式な授賞式は10月末にフィリピンで行われる予定だ。(サイゴンザイフォン電子版など)

ベトナム人の95%が老後の生活に不安
国連人口基金(UNFPA)、地球高齢研究所(GAI)、米系保険会社プルデンシャル・ベトナムが8日にハノイで開催した「退職後と将来」をテーマとしたシンポジウムで、ベトナム人の95%が退職後の生活に不安を抱えていることなどが報告された。この報告は、東南アジア地域で実施された退職後に関する調査結果に基づくもので、ベトナムでは調査に応じた人の95%が退職後の生活に心配があると回答。ちなみに中国では50%だったという。一方で、保険商品、株式、国債、投資信託などの金融商品からの収入に期待していると回答したのはベトナムでは5分の1のみだったが、中国や香港、台湾、韓国、タイなどでは60〜80%に達した。また、ベトナムでは退職後は子供など家族の収入を頼りにできると回答した割合も10%にとどまった。こうしたことから、ベトナムの労働者は退職後の将来の生活のために何をすべきかに強い関心を持っていることが分かった。さらに、ベトナムはアジアで最も人口の高齢化が早い国の1つであり、高齢者の95%が病気を抱えているなど、国としても高齢化は1つの問題となっている。プルデンシャル・アジアのドナルド・カナック社長も、「アジアは全体的に高齢化が急速に進んでおり、社会的問題化している」と指摘。ベトナム保険協会のフン・ダック・ロク事務局長は、「ベトナムは社会保険加入者が1000万人超で、年金を受給している人が230万人いる。保険料がこのままで、多くが賃金の低い1000万人から集めた保険料で230万人に高い年金を支払い続ければ、社会保険制度は2032年に破たんする」と警告した。(ベトナムプラス電子版など

ベトナム戦争「ナパーム弾の少女」のフック氏、シリア難民への支援を呼び掛け
トルコの海岸に打ち上げられたシリア難民の3歳男児の遺体を抱き上げる姿を写した写真が世界中に衝撃を与えている中、ベトナム戦争時の写真「ナパーム弾の少女」として有名なベトナム系カナダ人ファン・ティ・キム・フック氏が6日、カナダ放送協会(CBC)のインタビューに応え、世界の人々にシリア難民への支援を呼び掛けた。フック氏は、「何の罪もない子供たちが死ななければならない理由などない」と話し、シリア少年の写真が世界の人々の意識を呼び起こすだろうと語った。フック氏は、ベトナム戦争時に南ベトナム軍の空軍機がタイニン省チャンバンにナパーム弾を投下した際、AP通信カメラマンのフイン・コン・ウト(ニック・ウト)が逃げ惑う村人らとともに裸で逃げる9歳(当時)の少女を撮影した写真の人物で、写真「ナパーム弾の少女」(ウト氏は「戦争の恐怖」と呼ぶ)は世界中に配信され、ベトナム戦争の惨状を広く知らしめるのに貢献。反戦運動を巻き起こした。写真は1973年にピューリッツァー賞を受賞している。(VNエクスプレス電子版など)

ベトナムとフィリピン、戦略的パートナーシップ協定調印へ
フィリピンとベトナムが今年末に戦略的パートナーシップ協定に調印する見通しだ。フィリピンのアルバート・デル・ロサリオ外相は、9月2日のベトナム国慶節に際し、「両国が戦略的パートナーになることは双方に多くの利益をもたらすだろう。戦略的パートナーとして可能な最高レベルの協力を目指す」とコメント。フィリピンの有力紙インクワイアラーも、「フィリピンとベトナムが戦略的パートナーシップ協定を締結すれば、中国への圧力なる」などと報じているという。一方、ベトナムのチュオン・チエウ・ズオン駐フィリピン大使は「南シナ海問題を平和的かつ国際法に沿って解決するため、協力を強化する」と話している。ベトナムとフィリピンの戦略的パートナーシップ協定に関する交渉は2014年にグエン・タン・ズン首相がフィリピン・マニラを訪問した時から始まった。ズオン大使によれば、交渉はすでに終了しており、現在は草案のとりまとめ作業が進んでいる。協定が締結されれば、ベトナムはフィリピンにとって米国、日本に次ぐ3つ目の戦略的パートナーとなる。なお、フィリピンは米国とのあいだで相互防衛条約を締結している。南シナ海は天然資源が豊富に存在するとみられており、ベトナムやフィリピン以外にもいくつかの周辺国が重複して主権を主張している。しかし、フィリピンもベトナムも中国が南シナ海のほぼ全域の主権を主張する根拠として示す「九段線」をともに非難している。(ボイスオブアメリカ電子版など)

ホアン商工相、ロシア政府やウラジオストクの幹部らと会談
ロシアの極東都市ウラジオストクで3〜5日に「第1回東方経済フォーラム(EEF)」が開催されたのに際し、ベトナムのブー・フイ・ホアン商工相はロシア政府およびウラジオストクの首脳らと会談を行い、ウラジオストクとの経済・貿易・投資協力の展望について意見交換した。このうち、アレクサンダー・ノバク露エネルギー相との会談には、ホアン商工相は国有石油会社ペトロベトナムの幹部とともに臨み、エネルギー分野での協力推進策について協議。特に、石油・ガス開発における協力拡大の可能性と石炭供給について討議し、エネルギー分野が今後も経済協力における重要な分野の1つであることで一致した。プリモリエ州のウラジミル・ミクルシェブスキ知事との会談では、特に投資の分野で両者の協力が拡大していることを確認。しかしホアン副首相は、協力の可能性はまだまだ大きいと述べ、「ロシア政府は極東地域の発展を重視していると認識している。ベトナムはエネルギー、木材加工、縫製、農業の分野で極東地域と協力ができる」と強調した。これに対し、ミクルシェブスキ知事はベトナム代表団のフォーラム出席に感謝するとともに、「極東地域には豊富な天然資源があるだけでなく、ロシア企業にも外国企業にも投資を促進するための協力策を提供している」と説明。「プリモリエは軽工業、木材加工、農業の発展に関心があり、ベトナム企業の優先経済発展区(TOR)への進出を歓迎する」と述べた。(ベトナムプラス電子版など)

韓国の違法就労ベトナム人、年内に自主帰国すれば行政処分せず=覚書の再締結を目指す
ベトナムの労働・傷病軍人・社会事業省外国労働センターのファン・バン・ミン所長は6日、韓国・京畿道富川市で働くベトナム人労働者との会合で、韓国をはじめ海外に違法滞在や違法就労しているベトナム労働者に対し、今年末(2015年12月31日)までに自主帰国すれば行政処分を科さないことを説明した。こうした措置により、韓国で違法に働くベトナム人労働者の割合を28%以下に下げられれば、韓国・雇用労働部は外国人労働者短期受け入れシステム(EPS)を通じた労働者の受け入れでベトナムと覚書を再締結する方針だという。会議には、ファム・ヒュウ・チー駐韓大使ら在韓ベトナム大使館の関係者、韓国産業人力公団富川支部の所長、富川市および近隣地域で働くベトナム人労働者500人以上らが出席。チー大使は、「ベトナム人労働者が再び韓国に戻る機会を得られるよう、労働契約期限を守って帰国してほしい。それにより、ベトナム人労働者のイメージはアップし、ベトナム人労働者の受け入れに関する通常の覚書を韓国と締結できる素地となる」と強調。「自分自身のためだけでなく、ベトナム国内の数万人の労働者が韓国で働けるための条件を作りたいと願っている」と呼びかけた。ミン所長によれば、これまでは第95/2013号政府議定によって、海外で非合法に働いていた者には帰国後に8000万〜1億ドンの罰金が科せられ、加えて2〜5年間の海外労働も禁じられた。しかし、韓国政府がこのほど、非合法労働者が自主的に帰国する場合には寛大な措置を取ることを決定したことを受け、労働・傷病軍人・社会事業省は年内までに帰国すれば行政処分を科さないことをベトナム政府に提案。政府もこれに同意した。(ベトナムプラス電子版など)

さらに2つの小委員会設置へ=APEC2017国家委員会
ファム・ビン・ミン副首相兼外相はこのほど、APEC2017国家委員会の中に2つの小委員会(物品・ロジスティクス小委員会と保安・医療小委員会)を設立する決定に署名した。ミン副首相はAPEC2017国家委員会の委員長を務めている。このうち、1つは物品・ロジスティクス小委員会委で、APEC2017および各関連会議を開催するための後方支援の役割を担う。具体的には、経費の確保、出席者らの移動手段の確保、会場や必要機器材の確保などが含まれる。委員長はグエン・スアン・タイン政府官房副長官が務める。もう1つは保安・医療小委員会で、APEC2017の各活動における保安部門と保健部門を担当する。具体的には、出入国審査、予防医療、食品安全・衛生、デモ・暴動・テロへの対策、防災対策、交通渋滞対策などが含まれる。委員長は公安省のトー・ラム副大臣が務める。APEC2017に関連しては、これまでにAPEC2017国家事務局と3つの小委員会(趣意小委員会、広報・文化小委員会、外交儀礼小委員会)の設立が決定している。(ベトナムプラス電子版など)

電話機・部品輸出、1〜8月で約200億ドルに
2015年1〜8月におけるベトナムの電話機・部品輸出は輸出品目別トップの約200億ドルに達した。ベトナム統計総局の報告によれば、8月の電話機・部品輸出額は28億ドルで、1〜8月では前年同期比31.1%増の199億5000万ドルに達して、輸出総額の約18.76%を占めた。電話機の輸出が急増した半面、電話機・部品の輸入は71億ドルにとどまった。そのため、電話機生産における国内部品調達率が上昇しているととらえられている。電話機を最も輸出しているサムスンの幹部は、同社の各電話機工場におけるベトナム国内での部品調達率を約36%と説明している。ベトナムが電話機・部品を最も多く輸出しているのは欧州連合(EU)、米国、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国で、反対に電話機・部品を最も多く輸入しているのは中国と韓国からだ。(キンテーサイゴン電子版など)

1〜8月、92億ドル超の貿易赤字=ハノイ
ベトナムのハノイ商工局の報告によると、ハノイにおける2015年1〜8月の貿易収支は92億ドル超の赤字となった。1〜8月、輸出は71億5600万ドルで前年同期比1.7%減少した。おもな輸出品は縫製品(10億500万ドル)、履物・皮革製品1億6900万ドル、電子製品4億2300万ドルなどだった。輸入は163億8000万ドルで前年同期比3.9%増加。おもな輸入品は原材料(65億4400万ドル)のほか、化学物質、肥料、ガソリン、機械などだった。(ダウトゥ電子版など)

対ASEAN貿易、大幅な黒字を確保=ドンナイ省
ドンナイ税関によると、2015年1〜8月、ドンナイ省から東南アジア諸国連合(ASEAN)各国への輸出額が約8億ドルに達し、輸出総額の約10%を占めた。輸出品は機械、農産品、電子・電気製品などだった。一方、同8カ月間におけるドンナイ省のASEAN各国からの輸入額は1億2200万ドルにとどまった。これにより、ドンナイ省における対ASEAN貿易は6億7800万ドルの黒字となった。ドンナイ省商工局によれば、ASEAN各国では2010年以降、多くの品目で関税が5〜10%に引き下げられてきた。今後、ASEAN経済共同体(AEC)が正式発足すれば、ベトナムの主力輸出品である縫製品、水産品、コメ、コーヒー、ゴム、木製品、機械などに対する税率は0%まで下がる見込みだ。経済アナリストらは、「AECの発足はベトナムの国内市場には大きな混乱をもたらさないだろう」とする一方、「ドンナイ省の農家にとってはASEAN市場への輸出を拡大するチャンスが増える」と分析。ただし、農家も企業も自身の長所伸ばし、弱点を克服していくことが求められるとも指摘している。また、ドンナイ省農業・地方開発局は「国内市場を維持し、輸出を増やしたければ、農家はともに協力しながら科学技術を導入し、品質向上と生産量拡大に努めなければならない」と話しているほか、商工局も農家と連携しつつ、輸出促進活動や市場調査を強化していく方針を示している。(ベトナムプラス電子版など)

1〜8月の税関収入、約171兆ドン=5税関で73%を占める
2015年1〜8月の税関収入が170兆8220億ドンとなり、年間目標(260兆ドン)の65.7%に達した。
ベトナムには計34の地方税関があるが、このうちの5カ所(ホーチミン、ハイフォン、バリアブンタウ、ハノイ、クアンニン)で税関総収入の73%を確保。具体的には、ホーチミン市税関の税関収入が61兆6720億ドン(年間目標の約59%達成)、ハイフォン税関は29兆6380億ドン(同70.57%)、バリアブンタウ税関は12兆ドン(同48.48%)、ハノイ税関は11兆2000億ドン(同70.82%)、クアンニン税関は10兆4200億ドン(同52.62%)となった。(バオハイクアン電子版など)

ホー元主席の命日式典=ゲアン省で開催
8月革命および9月2日国慶節の70年記念、ホー・チ・ミン元主席命日(没後46年)に際し、ホー元主席の故郷であるゲアン省ナムダン県キムリエン村のキムリエン遺跡区で3日、ホー元主席の命日式典が行われた。式典にはゲアン省の党委員会、人民評議会、人民委員会、祖国戦線委員会の代表のほか、県や村の幹部、地元市民らが多数出席。祖国のために尽力したホー主席の偉大な功績を振り返り、感謝した。また、ベトナム全土から数多くの花輪が届けられた。(クアンドイニャンザン電子版など)

「ディズニー・ライブ!」がまもなくホーチミンとハノイで公演
「ディズニー・ライブ!ミッキーのミュージック・フェスティバル」と銘打ったショーがまもなくベトナムにやってくる。ショーは、ミッキーマウスとディズニーのキャラクターたちが登場し、ディズニーの人気ストーリーの世界を繰り広げるミュージカルで、ホーチミンはホアビン劇場で9月29日から10月5日まで、ハノイは国家会議センターで10月9日から11日まで開催される。チケットはスーパーVIP席が200万ドン、VIP席が100万ドン、一般席は70万ドンと40万ドンの2種類がある。ディズニーのショーは、昨年9月にもホーチミンのホアビン劇場で「ミッキーのマジックショー」と題して行われ、多くの市民を魅了した。(ベトナムネットなど)

<8月号>

ホーチミン、BRT1号線プロジェクトに着手へ
ホーチミン都市交通施設建設投資管理委員会(UCCI)はこのほど、年内にバス高速輸送システム(サイゴンBRT)・1号線プロジェクトに着手すると発表した。同路線は、ボーバンキエト・マイチト大通り沿いに走る23キロのルートで、市内1区、2区、5区、6区、8区、ビンタン区とビンチャイン郡を通過する。ルート上には28の停留所を設置し、17カ所の歩道橋を整備する。また、保守点検場を1カ所と個人車両のための駐車場を8カ所建設する。バスは28台を投入し、天然ガスを燃料とする。また、高度道路交通システム(ITS)を導入する。総事業費は1億4000万ドルで、このうちの1億2400万ドルを世界銀行からの融資で賄う。2018年12月の運行開始を予定している。BRTの導入により、公共旅客輸送力の向上だけでなく、鉄道路線と連動した大規模な都市公共旅客輸送網の構築を目指す。(トイチェ電子版など)

ホーチミンの銀行、不良債権率5.49%
ホーチミンの銀行の不良債権は2015年7月末で62兆2000億ドンとなり、貸出残高の5.49%となった。6月末の5.6%より縮小した。国家銀行(中央銀行)ホーチミン支店のグエン・ホアン・ミン副支店長によれば、国家銀行に買収価格ゼロ(0ドン)で接収されたベトナム建設銀行、オーシャンバンク、GPバンクの不良債権を除けば、ホーチミンの銀行の不良債権はさらに41兆7000億ドン(同3.7%)に下がる。中銀では、ホーチミンの銀行に不良債権の数値目標を25兆3000億ドンと指示している。このうち、3兆1000億ドンは銀行が自身で整理し、22兆2000億ドンはベトナム資産管理会社(VAMC)に売却しなければならない。ホーチミンの銀行は7月末までに13兆9000億ドンをVAMCへ売却。自己処理分も完了している。このペースでいけば、9月末までに不良債権率は3%以下に下がる見込みだ。最近、不動産市場が復調の気配を見せている。しかし、ミン副支店長は不動産が絡む担保資産処理は多くの機関や裁判所を通さなければならず、処理には早くて2〜3年、長ければ5〜7年という長期の時間がかかるとして、不動産関連の担保処理は非常に厳しいと指摘している。(トイチェ電子版など)

台湾の11銀行、BIDVに計1億500万ドル融資
ベトナム投資開発銀行(BIDV)はこのほど、台湾の国泰世華銀行(キャセイユナイテッドバンク)を主幹事とする1億500万ドル(5年間)の協調融資契約に調印した。これは、BIDVとCUBは既に調印している包括的協力合意を具体化したもの。この1億500万ドルの協調融資は期限5年で、国泰世華銀行を主幹事に計11の外国銀行が参加。ベトナムの1つの商業銀行に対する外国銀行の融資としては近年において最大かつ最長の融資契約の1つとなった。国泰世華銀行以外は、兆豊国際商業銀行、彰化銀行、玉山銀行、華南銀行、台新銀行、陽信商業銀行、上海商業貯蓄銀行、台湾土地銀行、遠東国際商業銀行など。なお、国泰世華銀行は今年7月にベトナムのサコムバンクに対して5000万ドルの融資をしており、ベトナムの銀行が台湾の銀行から融資を受けるのはこれで2例目となった。(ベトナムプラス電子版など)

米国は対ベトナム投資トップになりたい=オシウス駐越大使−祖国戦線委員長との会談で
米国のテッド・オシウス駐ベトナム大使は5日、ベトナム祖国戦線中央委員会のグエン・ティエン・ニャン委員長とハノイで会談し、「米国はベトナムでナンバーワンの投資国になりたいと思っている」などと語った。
会談では、ニャン委員長が「ベトナムは米国との包括的パートナー関係を重視しており、常に対外政策における重要なパートナーと考えている」と強調。「米国はこの20年間でベトナムにとって有数のパートナーとなった。対米輸出はベトナムの総輸出額の20%以上を占め、対ベトナム投資国の中でも米国は上位10カ国に入っている。今後は、トップ5となることを期待している」と話した。これに対し、オシウス大使は「8日にジョン・ケリー国務長官がベトナムを訪れる。今後はオバマ大統領もベトナムを訪問することになるだろう」と話し、「環太平洋連携協定(TPP)は重要部分で大筋合意に達しており、残るは細かい部分だけだ。交渉妥結は近い」との認識を示した。その上で、「米国はベトナムでナンバーワンの投資国になりたいと思っている。トップ5でもトップ10でもない」と強調。「多くの米国企業が私のもとを訪れ、ベトナムで投資することを希望している」と話した。また、南シナ海問題にも言及し、外交ルートと国際法によって平和的に解決されなければならないと主張した。(ティエンフォン電子版など)

乳業業界、順調に発展=2020年の牛乳消費量26億リットルを目指す
ベトナム乳業協会のマイ・キエウ・リエン会長はこのほど、同協会の総会で「ベトナムの乳業業界は順調に発展しており、ポテンシャルも非常に高い」と話した。統計総局のデータによれば、この5年間、ベトナムの乳牛頭数は年平均14%のペースで増加し、2015年1月までに約23万頭に達している。リエン会長によれば、同協会は商工省の「2020年までのベトナム乳加工業発展マスタープランおよび30年までのビジョン」が示す目標に向けて努力しており、ベトナム国内における牛乳の(1)消費量を2015年が19億リットル、20年が同26億リットル、25年は同34億リットル(2)生産量を2015年が6億6000万リットル(消費量の約35%)、20年が10億リットル(同38%)、25年が14億リットル(40%)(3)1人当たりの1年間の牛乳消費量を2015年が21リットル、20年が27リットル、25年が34リットル−とすることを目指している。商工省のデータによれば、ベトナム全土で現在70社が牛乳生産・加工分野で活動している。(ハノイモイ電子版など)

国会常務委員会開会=17法案・1法令案を討議
国会常務委員会第40回会議が10日に始まった。今回は18日までの日程で17法案と1法令案について討議する。会議の冒頭、グエン・シン・フン国会議長は「今回はほとんどの時間を立法作業に充てる」と話し、各法案は国民の正当な権利と利益を守り、公平な正義を確保するためのものであると強調した。今回討議を予定しているのは、刑事訴訟法改正案、民法改正案、拘留・留置法案、情報安全法案、国会・人民評議会の監視活動法案、国民投票法案、情報アクセス法案、宗教・信仰法案、児童ケア・保護・教育法改正案など。また、1980年ウィーン条約(条約法に関するウィーン条約)への加盟についての意見交換や2016〜20年期の国家予算配分基準に関する討議なども予定している。(ダウトゥ電子版など)

来年の最低賃金交渉、合意に至らず
2016年の最低賃金を決定する国家賃金評議会が労使双方の代表組織が出席して開催された。しかし、双方の主張は離れすぎており、合意には至らなかった。同評議会には、労組側からベトナム労働組合総連合、経営者側からベトナム商工会議所(VCCI)が出席。労組側は16〜17%(35万〜55万ドン)の引き上げを求めたのに対し、経営側は7〜7.5%(15万〜22万ドン)を主張した。その後、経営側は10〜11%の引き上げ意向を示したが、労組側は前年の15%アップを下回るため「低すぎる」として応じなかった。計画では労組合意を経て10月に政府へ提出され、政府認可を受けて適用されることになっている。(トイチェ電子版など)

水上交通ルート上での違法採掘を厳罰化=運輸省の規定案
ベトナム運輸省はこのほど、国内の水上交通ルート上で砂や砂利を違法に採取する行為を厳罰化した「国内水上交通分野における行政違反処罰規定案」を作成した。砂、砂利、およびその他の天然資源の不法採掘に対する罰金額は、現行規定では1000万〜4000万ドンとなっている。しかし、今回の運輸省の案では罰金額の最低ラインを1500万ドンに引き上げ。採掘許可証の範囲を超えた砂・砂利の採掘に対する罰金が1500万〜2500万ドンとし、最高は水上交通インフラの安全を妨げる爆発物を使用した採掘行為などに5000万〜6000万ドンの罰金を科すとした。その上で、採掘許可証の剥奪などの処分も盛り込んでいる。(ベトナム政府電子新聞など)

EVN、2016〜20年に600兆ドン調達予定
商工省はこのほど、ベトナム電力公社(EVN)が2016〜20年の発電・送電網整備に必要な資金として国内外から600兆ドン余りを調達する計画であることを明らかにした。EVNは今後、資金調達に向け、政府開発援助(ODA)資金を確保するための国際金融機関との交渉や国内の各商業銀行との協議を進める。600兆ドン超の資金を調達することで、EVNは11の発電所(総出力5819メガワット)を完成・稼働させるほか、ビンタン、ズエンハイ、オモンの各電力センターおよびライチャウ水力発電所といった各重要発電所の補修・点検も進める。また、2020年までにほとんどの地方に電力を届けることを目指して首相承認された「2013〜20年農村・山間部・離島電力供給プログラム」に沿った投資にも資金を使用する。EVNでは、2011〜15年期の総投資額がこれまでに479兆6200億ドンに達し(2006〜10年の2.37倍)、計画の95.7%を達成している。(サイゴンザイフォン電子版など)

T&T、ベジテクスコの株式35%取得へ=傘下企業と合わせて50%取得
複合企業T&Tはベトナム農業製品・青果総合会社(ベジテクスコ)の株式35%を取得して同社の戦略的投資家になる見通しだ。ベジテクスコは、株式の新規公開(IPO)によって2767万株(38.8%相当)を一般に売却するほか、4278万株を戦略的投資家に売却し、85万200株を社員らに配分する方針で、T&Tはこのうちの約3500万株(35%相当)を取得する計画だ。また、T&Tの傘下企業であるサイゴン・ハノイ保険株式会社(BSH)も1070万株(15%相当)を取得する予定だ。これにより、ベジテクスコの株主構成は、一般株主約39%、T&T約35%、BSH約15%、美術工芸品輸出入会社約10%、従業員約1%となる。T&Tは1993年に設立され、金融、鉱工業、不動産などの分野で活動する。資本金は3兆ドン。ベジテクスコは2003年に設立され、農業分野で活動。2015年1〜6月の利益は196億ドン超で、16年は438億ドン、17年は487億ドンを目指している。(カフェエフ電子版など)

フォード・ベトナム、7月1405台販売=特にトランジットが人気
フォード・ベトナムの7月の新車販売台数は前年同月比7%増の1405台となった。中でも、「トランジット」「レンジャー」「エコスポーツ」「エベレスト」が人気だった。フォード・ベトナムによれば、トランジットは411台(前年同月比22%増)、レンジャーは388台、エコスポーツは361台(同34%増)が売れた。1月以降の累計では1万357台(前年同期比58%増)を販売した。なお、レンジャーは8月から2015年モデルに移行しているという。フォード・ベトナムでは、販売の増加に合わせて正規代理店網の拡大も進めており、よりフォード車の購入やサービスを受けることが容易になっている。今月中にはベトナム29店舗目がハノイ市南トゥリエム区タイモ−にオープンする予定だ。(ICTニュース電子版など)

9月2日夜に5カ所で花火打ち上げ=ハノイ
ベトナムの国慶節にあたる9月2日、ハノイの5カ所で花火が打ち上げられることが決定した。ハノイ市人民委員会のレ・ホン・ソン副委員長が11日に署名した決定によれば、9月2日の夜9時から9時15分にかけて、ホアンキエム湖の2カ所とトンニャット(統一)公園、ミーディン・スタジアム、グエンホアントン・フラワーガーデン、バンクアン湖で花火を打ち上げる。また、各5カ所では花火の打ち上げ前に、文化・芸術・スポーツに関連したイベントが行われる。(VNエコノミー電子版など)

海の浸食で建物倒壊の危機=ティエンザン省ゴーコン海岸
ティエンザン省ゴーコン海岸は海の浸食が激しく、建物に倒壊危機が迫っている。市民生活や生産活動にも影響が出ている。ティエンザン省ゴーコンドン県人民委員会のフイン・ティ・トー副委員長によれば、同委による調査の結果、海の浸食によって現在47世帯が移転の必要に迫られている。浸食の特に激しい個所は2カ所あり、1つはタンフー地区からタンタインまでの1200メートルで、ここには22世帯が暮らしているほか、水産養殖用の池などがある。2カ所目はバンビンアン観光区からカウムオン地区までの1300メートルで25世帯が生活している。このエリアでは、これ以外にすでに3世帯が移転している。県人民委では今後、これらの地域住民のための移転先を見つけ、台風シーズンが始まる前に移転を促し、住民の安全を守る方針だ。また、ティエンザン省農業・地方開発局も、気候変動への対応と長期的な生活・生産活動に対する安全確保のため、省人民委員会に対し、新たな生活場所の提供と自然災害を回避するための移転計画作成を提案している。(ニャンザン電子版など)

ズン首相、ミャンマー中銀総裁と会談=BIDVの支店開設認可を要請
ベトナムのグエン・タン・ズン首相は6日、ベトナムを訪問中のミャンマー中央銀行チョー・チョー・マウン総裁とハノイで会談した。ズン首相は、「ベトナム政府はミャンマーに進出するベトナム企業を後押ししている。ベトナムはミャンマーにとって8番目の投資国となっており、二国間貿易も急速に増加している。経済、投資、貿易の分野での協力拡大の潜在力は非常に大きい」と強調。ミャンマーに進出するベトナム企業をサポートするため、ベトナム投資開発銀行(BIDV)のミャンマー支店開設への早期許可を要請した。これに対し、チョー・チョー・マウン総裁は「ミャンマーはベトナムとの協力関係を重視している。BIDVの支店開設についてはテイン・セイン大統領の指示を受けており、早急に検討を進める」と約束した。(トイチェ電子版など)

タイグエン省、韓国の農協銀行などと協力覚書調印=省民の生活向上で協力
タイグエン省人民委員会と韓国の農協銀行および農協財団は10日タイグエン省で、協力覚書に調印した。両者は今後、タイグエン省の発展および省民の生活の質的向上のために協力。農協財団はタイグエン省人民委員会と連携して、省民の生活向上のためのボランティア活動を行う。期間は3年間。農協銀行は現在、ハノイに最初の支店を開設するため、ベトナム政府の承認を待っている。(ティントゥク電子版など)

ODA実行率のアップに尽力を=ハイ副首相
ホアン・チュン・ハイ副首相は12日、政府開発援助(ODA)に関する国家指導委員会の会議で、ODA実行率の低い機関や地方は実行率を高めるために全力をあげなければならないと強調した。同指導委のまとめによれば、ODAの誘致および実行は積極的な努力にもかかわらず目標を下回っている。2015年上半期(1〜6月)に誘致したODAは15億9000万ドルで(有償15億7300万ドル、無償1700万ドル)、前年同期の7割にとどまった。一方、同6カ月間におけるODA実行額も約19億1700万ドルで(有償17億3600万ドル、無償1億8100万ドル)、前年同期比38%減少した。そのおもな原因は、(1)プロジェクトを実行する過程での変更トラブル(2)ベトナムと支援国とのあいだの手続きやプロセスの違い(3)資金配分が遅い、あるいは不十分(4)立ち退きトラブル−などが指摘される。ハイ副首相は会議の結論で、「ベトナムは中所得国となり、今後ODAの誘致はさらに難しくなるだろう。よって、ODA資金は最大限有効に活用しなければならない」と指摘。計画投資省を中心に、各ODAプロジェクトを管理するそれぞれの機関の改善状況をまとめ、毎月1回報告することを指示した。(VNエコノミー電子版など)

FDI、通年で35億ドル見通し=ホーチミン
ホーチミンは2015年、外国からの直接投資(FDI)が通年で35億ドル(前年比7%増)に達する見通しとなった。16年は30億ドルを見込んでいる。ホーチミン市人民委員会が計画投資省に提出した報告書によれば、同市における2015年上半期(1月〜6月)のFDIは新規・増資合わせて12億ドルに達した(前年同期比約34%増)。投資分野は製造・加工業が最も多く全体の約62%を占め、次が不動産(同15%)だった。中でも、ワールドン・ベトナム有限会社による3億ドルのプロジェクトが目を引く。一方、FDI企業からの納税額も15年が約20億ドル(前年比13%増)、16年も約22億ドルを見込んでいる。ベトナム全体では、外国からの直接投資はこのところ減少しているが、ホーチミンとドンナイ省などごく一部地域だけは増加している。(キンテーサイゴン電子版など)

7月の小売・サービス収入、前年同月比12.3%増=2月以降で最も高い伸び
2015年7月の商品小売・サービス収入は271兆8000億ドンで、前月比1.2%増、前年同月比では12.3%増となり、2月以降で最も高い伸びとなった。1〜7月では前年同期比9.9%増の1845兆8000億ドンとなり、物価上昇分を補正すると8.3%の増加となった。このうち、国有セクターが205兆3000億ドン(前年同期比14.1%増)、非国有セクターが1579兆1000億ドン(同9.5%増)、外資セクターが61兆4000億ドン(同7.8%増)となった。また、商品小売部門が1400兆8000億ドン(同10.6%増)、ホテル・レストラン部門が215兆9000億ドン(同7.2%増)、観光サービスが16兆5000億ドン(同5.1%減)などとなった。(ニャンザン電子版など)

新興国の成長指数でベトナムがトップ=C&Wが報告
世界最大級の不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)は10日、新興国の成長指数(グロース・インデックス)でベトナムをトップに据えた。先には、「メーカーの進出先(マニュファクチュアリング2015)」でベトナムを1位にしたばかりで、C&Wは「ベトナムは小売市場が急速に伸びており、小売企業と消費財メーカーに多くのチャンスをもたらしている。消費財メーカーの進出にもつながっている」と指摘した。同社の報告によれば、中国は生産量で世界最大の生産国だが、賃金の急騰により競争力が大きく低下している。このことは、マレーシアやベトナムのような賃金の安い国に対する魅力を高めているだけでなく、生産拠点を欧州に戻そうとの動きにもつながっている。(ダウトゥ電子版など)

9月10〜12日、ホーチミンで国際観光見本市開催
ホーチミン市7区のサイゴン見本市展覧会センターで9月10〜12日、ホーチミン市国際観光見本市(ITE2015)が開催される。これは、文化スポーツ観光省とホーチミン市人民委員会の指導の下、観光総局とホーチミン市観光局が共同開催するもので、テーマは「10年−1つの地域−1つの世界」。7月末までにベトナム国内22省・都市と日本、タイ、トルコ、韓国など海外の13の観光促進機関と25の旅行会社が出展を登録。昨年よりも30多い208ブースで展示活動を行う予定となっている。期間中2万5000人の来訪を見込んでいる。(ゾアインニャン電子版など)

ベトナム全国原子力科学技術会議、開催=日本やロシアなど海外からも出席
ベトナム原子力エネルギー研究所は5日、第11回ベトナム全国原子力科学技術会議をダナンで開催した。会議には各省庁、地方機関、科学技術団体、教育機関などの関係者、学生などのほか、先進の原子力技術を有するロシア、日本、米国、英国、フランス、スウェーデンなどから50人以上の専門家が出席した。今回の会議の目的は、2013〜15年におけるベトナムの原子力技術研究の結果報告および15〜17年の研究目標・方針・内容を決定することで、合わせて、ベトナムの原子力エネルギー開発・応用における協力推進と内外の関係者が意見交換を通じて交流を深める機会にもなった。科学技術省のチャン・ベト・タイン副大臣は会議の開幕で、「この会議はベトナムが原子力エネルギー開発を推進し、原子力発電所の建設計画を展開している中で、極めて重要な意義ある会議だ。ベトナムの原子力エネルギー開発は、これまでもこれからも、平和目的に限られる」と強調。「国際協力も拡大しており、昨年は米国政府との間で原子力協定が調印された」などと話した。(サイゴンザイフォン電子版など)

FINA競泳でベトナム女子選手が銅メダル=ベトナム各紙「歴史的瞬間」
ロシア・モスクワで開催中のFINA競泳ワールドカップで11日、女子200メートル個人メドレーの決勝が行われ、ベトナムでナンバーワンの女性水泳選手グエン・ティ・アイン・ビエン選手が3位に入賞、銅メダルを獲得した。ベトナムの水泳選手が世界大会でメダルを獲得したことをベトナム現地各紙は「歴史的な瞬間」と報じている。ビエン選手の記録は2分12秒33だった。(ベトナムプラス電子版など)