公益社団法人 ベトナム協会
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日越友好年記念冊子
〜日越友好年〜新しい地平線に向かって共に歩もう〜
制作：日越友好年実行委員会
在庫終了により応募を締め切らせていただきました。
公益社団法人ベトナム協会は、最新のベトナム情報をご提供するために、ニュースソースのご提供をベトナム･タイムズに委託しました。当分の間、毎月最初の週の分を掲載いたします。なお、本件に対するお問い合わせ先は下記の通りでございます。
ベトナム・タイムズ ◆◇代表： 朝妻小津枝 ◇◆お問い合わせは E-MAIL: vietnamtimes@hotmail.co.jp
TEL: 080-5070-4707 Web サイト http://vietnamtimes.jp
ベトナムプラス電子版など）
ベトナムニュース 2014 2月号
〜経済・投資・開発〜
ファストフード市場がヒートアップ＝マクドナルドの進出で
米ファストフード大手マクドナルドの１号店が今月８日、ホーチミンにオープンする。マクドナルドのベトナムにおけるフランチャイズ・パートナーとなった観光・飲食サービス事業会社「グッドデー・ホスピタリティ」の創業者グエン・バオ・ホアン氏（投資ファンドＩＤＧ社長）によれば、場所はホーチミン市１区のディエンビエンフー通りで、建設工事はほぼ終了しているという。マクドナルドは、世界１１９カ国で１日に約６８００万人が利用しているが、ファストフード事業の基盤があったベトナムへの参入は遅かった。米国のもう１つのファストフード大手ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）はずっと以前に進出しており、急速に店舗を拡大した。１号店を１９９７年にホーチミン市にオープンさせた後、２０１１年６月には１００店舗まで増えている。スターバックスは昨年２月ホーチミンに１号店をオープンさせ、バーガーキングは昨年のオープンからこれまでに１２店舗まで拡大している。ある調査によれば、ベトナムでは新しいブランドによるフランチャイズが年平均３０％の勢いで成長しているが、１５００以上のフランチャイズ・チェーンを誇るフィリピン市場と比べてまだまだ小さいため、今後東南アジア地域で最も成長が期待できる国だと分析している。最近におけるスターバックスのオープンと今回のマクドナルドのオープンにより、ベトナムのファストフード市場への関心は高まり、今後、数十年間の成長は違いないとみられている。商工省の最新統計によれば、２０１３年１２月時点でベトナムに登録されている外国のフランチャイズ・ブランドは１００件を超えた。国別では米国、オーストラリア、韓国、シンガポール、タイ、日本、香港、カナダ、フィリピンが多い。（ベトナムネット）
紙おむつ市場、活気
ベトナムの紙おむつ市場はユニチャームが地場の乳児用紙おむつ・生理用品大手ダイアナを買収した後も熱を帯びている。プロクターアンドギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、キンバリー・クラーク、地場キービー（ＫｙＶｙ）が続々と投資を加速させているためだ。「ラブズ」「ドライパーズ」「マミーポコ」「ベビーラブ」といった世界的に有名な紙おむつブランドはタイや中国、インドネシア、マレーシアなどのアジア各国で成功を収め、それを基に今度はベトナム市場がターゲットとなり、競争を激化させているという。ただ、今のところは、ベトナムの紙おむつ市場で特に目立つのは、ボビー（ダイアナ）、マミーポコ（ユニチャーム）、ハギーズ（キンバリー・クラーク）、パンパース（Ｐ＆Ｇ）、ビノ（キービー）など数種類にとどまっているようだ。市場調査会社ＴＮＳによれば、業界全体の年間伸び率は２８％に達している。ダイアナを買収したユニチャームは、アジア市場の紙おむつ・生理用品市場のシェア２５％を占めているが、最近もシンガポールのＣＦＡの株式を１００％取得したほか、ミャンマーのマイケアを買収している。Ｐ＆Ｇは、２０１２年１１月にビンズオン省にある工場で８０００万ドルを追加投資し、パンパース生産ラインを増設して最新の紙おむつ生産ラインを導入。競争力の向上を図った。同社のビンズオン省の２つの工場に対する投資額はこれまでに２億ドル近くに達しており、今後２〜３年中にさらに増資する計画もあるという。Ｐ＆Ｇベトナムのエムレ・オルサーＣＥＯは、「ベトナムは９０００万人の人口があり、若い層も厚く、大きな需要がある。Ｐ＆Ｇだけでなく他社にとっても非常に魅力的な市場だろう」と話す。１年間に約１６０万人が誕生する市場はケア用品に関する需要が大きく見込まれる。ただ、ベトナム市場は庶民的な製品ラインは飽和状態な一方、質の高い商品や多様化する需要に応える新製品は不足している。そのため、Ｐ＆Ｇは高級品の開発と市場のあらゆるニーズを満たすための商品多様化を進める計画で、輸出にも力を入れる方針だ。ベトナムでパンパース工場を拡張したのはアジア地域および欧米向け輸出を強化するためだとしている。キンバリー・クラークもビンズオン省の工場で生産した製品をベトナム国内で販売するだけでなく、オーストラリア、マレーシア、インドネシアに輸出。今後は、欧州や中南米もターゲットだという。ダイアナは、輸出の割合は現在のところ１０〜２０％だが、今後は５０％まで拡大するとみている。キービーは既存工場を拡大して大人用紙おむつを製造し、ユニチャームに対抗する計画という。ユニチャームはバクニン省の工場への投資を継続し、１年間の生産能力を子ども用おむつ２億５０００万枚、大人用紙おむつ６５００万枚に引き上げるとしている。業界アナリストらは、ユニチャームが紙おむつ分野に多額の投資を行うのは、同社がベトナムおよびアジア市場での販売に力を入れている証拠だと分析しているという。（２日ベトナムネットなど）
オーストラリア、ベトナムに水牛を初輸出
オーストラリアからベトナムにこのほど、水牛が初出荷された。オーストラリアのウィレム・ウェストラ・バン・ホルテ第一次産業相によれば、オーストラリア北部は同国で唯一の水牛生産地であり、政府は水牛輸出を推進するべく近隣諸国との関係作りに力を入れている。今回、ベトナムに初めて２２２頭が輸出されたが、来週にはさらに６００頭、４月にも１５００頭が出荷される予定で、通年で約１万〜２万頭を輸出し輸出額は２０００万豪ドルに達する可能性があるとみている。オーストラリア当局によれば、ベトナムはオーストラリアにとってインドネシアに次ぐ２番目の生きた家畜輸出市場となっている。オーストラリア政府はオーストラリア北部を「アジアの食糧庫」にする計画で、家畜産業はその重要な一部を担っている。（１１日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
１月、鉄鋼業界に厳しい月に＝生産能力の４０〜５０％しか稼働せず
ベトナム商工省によると、２０１４年１月は鉄鋼業界にとって厳しい月となった。鉄鋼各社の生産・販売活動は需給バランスが崩れ、多くのメーカーが生産能力の４０〜５０％しか稼働できなかったため、生産にかかる固定コストが大幅に上昇するなどした。商工省によれば、国内粗鋼生産量は前年同月比２２．４％減の２３万６８００トンにとどまったと推計されるほか、圧延鋼生産量は３０万９８００トン（前年同月比１６．７％増）、ビレット鋼生産量は２４万８７００トン（同３％減）だった。これは、一部の製鉄工場がテト（ベトナム正月）に生産を休んだことが要因にあげられる。商工省では、鉄鋼業界は生産力を拡大するための設備投資を継続し、輸入依存を減らすことが必要だとしている。商工省によれば、中国、インドネシア、マレーシア、台湾からの輸入冷延鋼板には２０１３年１２月２５日付商工省決定に基づいて、反ダンピング税が１４年１月２５日から適用されている（期間は１２０日間を予定）。なお、コンクリート柱製造用の鉄筋には、国内の消費者と製鉄各社の合法的利益と権利を守ることを目的に、ベトナム国家技術基準「ＱＣＶＮ７：２０１１」が１月１日から導入されている。（１２日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
ベトナムのインフレ率７．５〜８％と予想＝ＡＮＺ
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）はこのほど、ベトナムの２０１４年のインフレ率を７．５〜８％とする予測を発表した。経済成長率については、以前の予想５．５％から５．６％に引き上げた。また、外国直接投資（ＦＤＩ）も引き続き増加すると予想している。格付け大手のフィッチ・レーティングスは１月、ベトナムの長期的格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げ、長期外貨建て・自国通貨建ての発行体デフォルト格付けを「Ｂ＋」としたが、今回オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）もベトナムのマクロ経済は安定性がより改善していると分析した。一方、ベトナムは今年の経済成長率目標を５．８％、インフレ率は７％以下に設定している。ＡＮＺでは、国内需要はゆっくり高まり、政府の景気刺激策が内需をさらに押し上げるだろうとみている。さらに、ベトナム政府が一部の分野で外国人投資家の保有比率上限を引き上げることで、外国直接投資（ＦＤＩ）はさらに流入するだろうとも予想している。今年１月１日から２０日までに申請されたＦＤＩは、前年同期の２億５７１０万ドルを大きく上回る３億９７１０万ドルに達した。また、鉱工業生産指数（ＩＰ）の約７０％を製造業が占めた（前年同期比９％超拡大）。輸出は、１月と２月はテト（ベトナム正月）休みの影響があったものの、「３月以降は輸出関連の生産が増加する。ベトナムは、韓国や台湾のサプライチェーンが活発化することで恩恵を受けるだろう」とＡＮＺでは予測している。（１３日ベトナムネットなど）
〜政治・政策〜
北部重点経済地域を北部発展の核に＝経済・社会発展マスタープランで
グエン・タン・ズン首相はこのほど、「２０２０年までの北部重点経済地域の経済・社会発展マスタープランおよび３０年までのビジョン」を承認する第１９８号決定に署名した。このマスタープランは、ベトナムの政治・経済・文化・科学技術の中心である北部重点経済地域の役割を高めることを目的としており、「北部重点経済地域が真に発展の核となり、東南アジア社会および国際の場でのベトナムの地位向上における決定的な役割を担う」ことを目指している。具体的には、２０２０年までに（１）北部重点経済地域の１人当たりのＧＤＰが５５００ドル（２）ＧＤＰにおける工業・建設の割合を４９．１％、サービスが４５．４％、農林水産は５．５％（３）ベトナム全土の総輸出額に占める割合３２％（４）５歳未満の栄養失調・低体重児の割合１２．５％−−を目指すとしている。また、貧困世帯率を毎年２％下げ、貧困者１人当たりの平均収入を５年ごとに２．５〜３．５倍にしていくことなども盛り込まれた。地理的には、「ハノイ首都圏」（首都ハノイとビンフック省、バクニン省、フンイェン省、ハイズオン省）と「沿岸地域」（ハイフォン、クアンニン省）の２つのエリアからなり、今後は周辺地域の発展のための原動力となれる「中核都市・衛星都市構造」を形成するとしている。それにより、バクニン、ビンフック、ハロン、ハイズオンは地域の都市システムにおける発展の中心的役割を果たすとし、ソンタイやトゥソン、スアンマイ、チーリン、カムファ、ウオンビー、モンカイは衛星都市に発展させるとしている。（ベトナム・ニュース電子版など）
工業生産額、前年比１４％増を目指す＝ドンナイ省
ドンナイ省は２０１４年、工業生産額５７４兆５０００億ドン（前年比１４％増）を目指す。同省商工局によれば、この目標達成のために、ドンナイ省では企業に対する事業支援に力を入れるほか、市場や物価の動向予測を強化したり、企業が困難に直面した際には解決策を迅速に検討する方針だという。その一方で、新しい市場の開拓や従来市場のさらなる拡大にも力を入れ、特に、地元企業がカンボジア、ドイツ、米国、インド、および東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に進出するための支援を行う。ドンナイ省商工局によれば、同省の２０１３年の工業生産額は前年比１４％増の約５０４兆ドンに達した。輸出額は約１１０億ドルで、特に履物、縫製品、機械類が好調だった。また、おもな輸出先は米国、日本、中国だったという。（５日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
新報道官にビン氏
ファム・ビン・ミン外相は８日、報道プレス局のレ・ハイ・ビン副局長を局長に昇格し、外務省報道官に任命するとした決定に署名した。これより先、チュオン・タン・サン国家主席はルオン・タイン・ギ現報道官（報道プレス局長）を駐オーストラリア（兼バヌアツ共和国、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ソロモン諸島）特命全権大使に任命していた。レ・ハイ・ビン氏は１９７７年生まれ。国際関係分野で博士号を持つ。２０００年から外務省第２アジア局（現在の東南アジア、南アジア、南太平洋局）の業務に就き、２０００年１０月から０３年１２月まで在ブルネイ・ベトナム大使館に勤務。その後、大臣秘書や対外政策局副局長などを務め、２０１３年６月から対外政策局副局長と戦略研究所副諸島を兼任していた。（８日ＶＮエコノミー電子版）
ＲＥ糖の輸出停止決定に懸念表明＝ベトナム砂糖協会
ベトナム砂糖協会（ＶＳＳＡ）はこのほど、商工省が今年６月３０日までＲＥ糖（精製糖）の輸出を停止するとした指示に対する懸念を表明した。ただ、ＲＳ糖（粗糖）の輸出は認めており、ＲＥ糖も国内の要求が満たされた時点で輸出再開を認めるとしている。ＶＳＳＡによれば、１月２０日時点で各砂糖工場には３１万１８７８トンの在庫があり、ＶＳＳＡの加盟各社の抱える在庫量も１万３４００トン以上に上っている。ＶＳＳＡのドー・タイン・リエム副会長は、「ＲＥ砂糖の輸出が認められなければ、製糖各社には多額の保管費用が発生し、大きな負担となる」と説明。一方で、商工省が今年６月までに７万７０００トンの砂糖輸入を各食品加工会社に認める方針で、その多くがＲＥ糖であることにも納得がいかないと指摘する。ＶＳＳＡのグエン・ハイ事務局長によれば、テトをはさんで砂糖輸出が減速したことから、国内の砂糖価格は下落。現在は、１キロ当たり１万３０００ドンを下回っている。ハイ事務局長は、「今年の砂糖生産量は１５０万〜１６０万トン（うちＲＥ糖が約６０万トン）と予想している。これには在庫量は含まない。商工省が輸出を制限すれば、ＲＥ糖の価格はさらに下落し、ＲＳ糖の値下がりにもつながる」と心配している。（ＶＮエコノミー電子版など）
公務員削減計画、２０年までに約１０万人
内務省はこのほど、２０１４年から２０年までの６年間に解雇や早期退職で約１０万人の公務員を削減するとしたリストラ案を作成した。内務省が政府に提出した案によれば、対象となるのは正規の公務員のほか、不定期契約の職員、傘下企業の幹部、特別団体のスタッフなども含まれる。１０万人の内訳は、早期退職が８万人、解雇が２万人としている。早期退職者に対して必要な費用は１人当たり約７５００万ドン、解雇の場合は同９０００万ドンであるため、このリストラ案を実行するには計約８兆ドンが必要になる。グエン・スアン・フック副首相は、昨年初めに開催された公務員制度改革推進計画指導委員会第１回会議で、「ベトナム全土で約２８０万人の公務員がいる。しかし、その３０％（約８４万人）は満足な仕事をしていない」と指摘している。そのため、同案が実行しても、「仕事のできない公務員」の約１２％を解決するにすぎない。（ＶＮエクスプレス電子版など）
行政改革指数、地方別ではダナンがトップ
内務省はこのほど、各省庁および地方の行政改革指数をランキングした「２０１２年行政改革指数ランキング（ＰＡＲインデックス２０１２）」を発表した。地方別では、ダナン、ハノイ、ホーチミン、ハイフォンといった経済的中心地が上位にランクイン。機関では司法省がトップにランク付けされた。具体的には、行政改革指数はパーセントで表されており、８１％以上が「優」、７６〜８０％が「良」、７０〜７５％が「可」、７４％以下は「不十分」の４つに分類されている。各省庁のうち、「優」に分類されたのは司法省（８２．４７％）など４機関、「良」は７機関、「可」は４機関、「不十分」は４機関だった。地方別では、ダナンがトップ（８７．１４％）となったほか、バリアブンタウ省、ホーチミン市、ドンタップ省、アンザン省、ハノイなど計１９省・都市がランクインした。一方、「不十分」にはバッカン省、ライチャウ省など計６省・都市がランクされた。（１２日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
アルコール飲料の宣伝・広告、監視強化
グエン・タン・ズン首相はこのほど、「アルコール飲料の摂取過多が及ぼす害に関する２０２０年までの対策国家政策」を公布した。特に、アルコール飲料の宣伝・広告・販促に対する監視を強化している。この規定は、ビールや酒の飲みすぎによる健康被害を防ぐとともに、社会的な治安維持を目的としており、（１）品質に問題あるアルコール飲料の流通をなくす（２）成人１人の年間アルコール消費量の増加率を２００７〜１０年の１２．１％から１３〜１６年には１０％、１７〜２０年には６．５％まで引き下げる−−などを目的としている。
今後は、ビール、酒、およびその他のアルコール飲料各種の生産・販売についての統合的なマスタープランを作成し、小規模な酒造りへの認可を厳しくするほか、製品の品質検査および生産活動を厳しく管理していく方針だ。（１４日トイバオキンテー紙）
〜企業〜
今後１０年間で１００店舗を目指す＝マクドナルド・ベトナム
米ファストフード大手マクドナルドのベトナムにおけるフランチャイズ・パートナー「グッドデー・ホスピタリティ」のグエン・バオ・ホアン氏はこのほど、マクドナルド・ベトナムが今後１０年間で国内１００店舗を目指すことなどを明らかにした。ホアン氏は、「大変な計画だが必ずや達成できるだろう」と語り、その時にはマクドナルド・ベトナムの従業員は数千人、あるいは数万人規模になるかもしれないとの見通しを示した。ベトナムでは、バークシャー・ハサウェイのデイリークイーン、ドミノピザ、ダンキンドーナツ、スターバックスなど米国の大手ファストフード各社が２０１１年以降に続々と進出済みで、マクドナルドは後発となる。しかし、かつてベトナムで生活した経験をもつシンガポール国立大学のマルクス・タウシッグ教授は、「マクドナルドは多くの親子連れで賑わうだろう。親自身はマクドナルドの商品を好きでなくても、子供に流行の感覚を味あわせたいと思う人もいるに違いない」とみている。一方、マクドナルドと同種のライバルであるバーガーキングは、２０１１年にベトナムに進出後、これまでに２９店舗まで拡大した。バーガーキングの広報は、マクドナルドについては何も言及していないが、「ベトナムはバーガーギングのグローバルな発展における要」とのコメントのみ発表している。市場調査会社ＴＮＳベトナムの研究員の１人は、「ベトナムは所得および可処分所得が急速に伸びている。マクドナルドは、世帯所得が月５００〜１０００ドル程度のベトナムの中流層をターゲットに成功するだろう。おもな客層は若者で、誕生日会をマクドナルドで行うベトナムの子どもたちも多いはずだ」と分析している。（６日ＶＮエコノミー電子版）
フーコック島に国家電力網＝ベトナム電力公社
ベトナム電力公社は６日、キエンザン省フーコック県（フーコック島）ズオントー村で、「ハティエン〜フーコック１１０キロボルト海底ケーブル（国家電力網）プロジェクト」の完成式典を開催した。式典には、ノン・ドク・マイン前書記長やグエン・タン・ズン首相らが出席した。同プロジェクトは総事業費２兆３３６０億ドンで、１１０キロボルトの海底ケーブルを５７．３３キロ敷設。キエンザン省ハティエン町トゥアンイエン村からフーコック県ハムニン村までをつなぐことで、本土からフーコック島までの安定した電力供給が実現した。これにより、計画停電が減り、島民や企業は本土と同じ電力料金で電力を使用できるようになった。フーコック県は高い経済成長を続けている地域で、１人当たりの所得は７０３０万ドンに達したと推計される。２０２０年までの経済・社会発展マスタープランでは、エコツーリズムとエンターテイメントの拠点となることを目指している。（６日サイゴンザイフォン電子版など）
印タタ、ハティン省での製鉄プロジェクトから撤退へ
インドのタタ・グループがベトナム・ハティン省での高炉一貫製鉄所プロジェクト（総投資額５０億ドル）から正式に撤退する見通しとなった。タタでは、「プロジェクト承認の遅れと事業環境の悪化が理由」と説明している。タタは、年間生産能力４５０万トンの圧延鋼プロジェクトをハティン省のブンアン工業団地で実施することを計画。プロジェクトの実行には７２５ヘクタールの用地が必要だとしていたほか、２００７年５月に交わされた覚書では、タタはベトナム鉄鋼総合会社およびベトナム・セメント工業グループとともに合弁会社を設立して、プロジェクトの実現を目指すことになっていた。しかし、数年が経過してもプロジェクトは進展せず、さらには、ハティン省がタタに用地収用費の全額を前もって支払うよう求めた提案にも、タタは３０００万ドルを承諾するにとどまった。こうした中、ハティン省ではこの３年間に、台湾系のフォルモサ・ハティン鉄鋼有限会社による大型製鉄所建設が着工し、増資も行われていた。なお、タタ・グループでは傘下のタタ電力がソクチャン省で１８億ドルを投じてロンフー第２火力発電所（出力１３２０メガワット）を建設することも計画しており、プロジェクト展開に向けてベトナム側パートナーを探すとした計画を発表している。このプロジェクトは、ＢＯＴ(建設・運営・譲渡)方式で実施することを予定している。（８日付ＶＮエコノミー電子版）
香港企業、バオミン株を大量取得＝仏アクサに次ぐ外国人大株主に
香港のファーストランドはこのほど、バオミン保険会社の株式４２５万株超を取得し、バオミンで２番目の外国人株主となった。最大の外国人株主はフランスのアクサ保険・金融グループで、バオミン株の１６．６５％を保有。ファーストランド保有率は５．６３％となっている。同時期、ベトナム航空総合会社も「国営企業の非コア事業からの撤退」の一環で、バオミンの４２５万株超を交渉方式で売却することを登録していたが、正式には未発表ながら、データによれば１月２３日に５７８億ドン超で取引が成立したようだ。バオミンは、２０１３年の財政報告をまだ公表していないが、１月から９月までの利益は２４０億ドンを超えており、前年同期の赤字１８０億ドンに比べて大幅に改善している。（ＶＮエクスプレス電子版など）
ビングループ、ＣＥＯ交代＝トゥイ現ＣＥＯは電子商取引事業を管理へ
ビングループの取締役会はこのほど、ＣＥＯ（最高経営責任者）がレ・ティ・トゥ・トゥイ氏からズオン・ティ・マイ・ホア氏に交代することになったと発表した。現ＣＥＯのトゥイ氏には、新たに電子商取引分野で手腕を発揮してもらうのが目的で、トゥイ氏はＣＥＯを退いた後もビングループの副会長職を維持し、取締役会メンバーにもとどまって、グループの事業方針や戦略策定に引き続き参画する。ビングループでは、「電子商取引をビングループにおける将来の先端事業と確定した。ＣＥＯの交代は、電子商取引分野を推進させるための措置だ」と説明している。同社は今後、電子商取引専門の子会社「ビンイーコム（ＶｉｎＥ−ｃｏｍ）」を設立し、ビングループをはじめ、ビングループが運営している各ショッピングセンターにテナントを出している客および外部顧客のすべての商品とサービスに対して、オンライン・ショッピングのツールを提供していく計画だ。今回、ビングループのＣＥＯを引き継ぐことになったホア氏は、これまでにベトナム国際銀行（ＶＩＢ）やマリタイムバンク、米系オラクル・ベトナムなどで重要職を経験した後、２０１３年にビングループに入社した。（１１日ＶＮエコノミー電子版）
サコムバンク副会長一族、サザンバンク株式の約２１％保有
サコムバンクの副会長を務めるチャム・ベー氏の一族がフオンナム株式商業銀行（サザンバンク）の全株式の約２１％を保有している。サザンバンクがこのほど発表した２０１３年管理レポートによれば、同行のチャム・チョン・ガン副会長がサザンバンク株の４．４２％（約１億７７００万株）を保有。ガン氏の父親でサコムバンクの副会長を務めるチャム・ベー氏が約３億３４００万株（８．３６％相当）保有して、サザンバンクにおける最大の個人株主となっている。さらに、ガン氏の妹チャム・トゥエット・キエウ氏が約２億９４００万株（７．３６％相当）、その夫が約２７００万株（０．６７％）を保有しており、サザンバンクの全株式の２１％近くをチャム・ベー一族が保有していることになる。（１１日ＶＮエコノミー電子版）
モバイル通信３社とＯＴＴ企業、協力合意に至らず
モバイル通信大手のベトテル、ビナフォン、モビフォンの計３社は「ザロ」「ライン」「カカオトーク」といった通話およびテキストメッセージ無料サービスを提供するＯＴＴ（オーバー・ザ・トップ）数社と交渉を進めているが、依然として協力合意に至っていない。ビナフォンのグエン・ソン・ハイ事業部長は、キンテーサイゴン紙のインタビューに対し、「ＯＴＴ各社と交渉を進める一方で、ＯＴＴの自社開発も視野に入れている」と明かす。実際、モバイル通信会社がＯＴＴサービスによる売上への影響を最小限に抑えるには３つの方策がある。「ＯＴＴ企業との提携」「独自のＯＴＴサービスの開発」「ＯＴＴ企業の買収」だ。このうち、最も容易なのはＯＴＴ企業との提携だが、ＯＴＴ企業の関係者は匿名を条件に「今まで提携できなかったのはモバイル通信会社側が過度な権利をもくろんでいるから」と打ち明ける。
事実、２０１３年以降、モバイル通信各社は提携に熱心だった。しかし、彼らは「権利」に関心をもつだけだったし、ＯＴＴ企業側は多額のアプリケーション開発投資に見合うだけの売上をあげられていなかった。モバイル通信会社の１人は、「通信会社とＯＴＴ企業のあいだには２つの異なるビジネスモデルが形成されており、協力は難しいかもしれない」とみている。通信会社は通話やショートメッセージからの収入で売上を得ようとするが、ＯＴＴ企業の方は通話やショートメッセージは無料であり、アプリケーション上の広告が収入源だ。ＯＴＴ企業がＯＴＴサービス専用の３Ｇ（第３世代移動通信システム）データパッケージを打ち出せば、モバイル通信会社にも提携する可能性があるだろう。しかし、ＯＴＴ企業側は、「ＯＴＴ企業と提携したパッケージは無料か低額にすべき」と考えており、通信会社側の幹部は「そんな要求はのめない」と拒否する。「通信会社の投資は彼らに比べて額が大きい。３Ｇネットワークには数百億ドン規模の投資を行ってきた。ＯＴＴ企業が言うような数十億ドン規模ではない」というのが理由だ。
一部の国ではモバイル通信会社とＯＴＴ企業の提携が実現している。それは「第４世代異動通信システム（４Ｇ）」が整備されているからだ。日本や韓国など、すでに通信会社とＯＴＴ企業が提携している国では通常、データ通信費のみ徴収し、通話やショートメッセージからは費用を徴収しない。ベトナムにはまだ４Ｇがなく、そのためこうした提携は難しいようだ。各専門家によれば、「両者の「落とし所」が見つけられないことから、ベトテルはカカオトークかザロを買収することを視野に入れ始めた（別のＯＴＴアプリケーション開発に投資するのではなく）」と話している。（キンテーサイゴン電子版など）
〜社会〜
鳥インフル感染拡大の危険＝農業・地方開発省やＷＨＯなどが警鐘
農業・地方開発省、保健省、および世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）はこのほど、人および家禽への鳥インフル感染の危険がより高まったことする合同発表を行った。これについて、保健省予防医学局チャン・ダック・フー局長は、「ランソン省と国境を接する中国側エリアで鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）が拡大している。これまでに、香港を含めてＨ７Ｎ９型の感染者は少なくとも２８６人に達しており、約６０人の死者が発生したため」と説明している。ただ、現時点でベトナムでは、１万羽超に対するサンプル検査でＨ７Ｎ９型ウィルスは確認されていない。しかし、フー局長によれば、「往来の制限までは発令されていないが、ＷＨＯではすでに市民や旅行客に対して「むやみに鶏舎や市場（いちば）に近づくべきではない」と警鐘している」という。こうした中、カントー市では検査を受けていない家禽（ニワトリやアヒル）がテト前から広く出回っているという。国道９１Ｂ号線沿いでは、わずか２００メートル程度の短い距離に２０〜３０の家禽販売店が軒を連ね、客の求めに応じて、その場で食肉処理したり、自宅まで届けるなどしているようだ。そのため、カントー市獣医学局のリュウ・フオック・ハウ副局長は、「気候的に鳥インフルが発生しやくなっている。直近では昨年１２月に２軒の養鶏農家で鳥インフルが発生した。しかし、家禽類の小口処理と売買は相変わらず続いており、当局がすべてを監視することは困難だ」として、消費者には安全性の疑わしいものを発見した時には迅速に関係機関に報告するよう要請したという。（５日トゥオイチェ電子版など）
ザップ将軍墓地周辺で黄梅１０３本植樹
クアンビン省クアンチャック県のチャン・ブー・フォン副書記長はこのほど、ボー・グエン・ザップ将軍の墓地の周辺で黄梅１０３本を植樹したと発表した。フォン副書記長によれば、これは「ホーおじさんへの永遠の感謝の気持ち」運動の一環で、「党員や若者がザップ将軍の祖国や民族への偉大なる功績を忘れないために行った意義のある活動」とした。１０３本はザップ将軍の年齢（数え年）に合わせた数字。（１４日ティエンフォン電子版など）
〜外交・ODA関係〜
ベトナムとチリ、貿易拡大に期待＝ＦＴＡ発効で
チリ外務省国際関係総局（ＤＩＲＥＣＯＮ）のアルバロ・ヤナ長官はこのほど、ベトナム・チリ自由貿易協定（ＶＣＦＴＡ）が発効し、両国の貿易は今後、加速されるだろうとの認識を示した。ＤＩＲＥＣＯＮのデータによれば、ベトナムはチリにとって東南アジアでは２番目の貿易相手国で（１位はタイ）、チリの対東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）貿易額の２０％をベトナムが占めている。２００８年から１３年までにおけるベトナムとチリの貿易額は平均で年２６．８％のペースで増加。２０１３年の二国間貿易額は５億８９００万ドルまで拡大した。チリの対ベトナム輸出の平均伸び率は、同国にとって５番目の年２７．１％を記録した。一方、ベトナムにとってもチリとは中南米の国で初めてＦＴＡを締結したことになる。ヤナ長官は、同協定によりチリの輸出産業に大きなチャンスがもたらされるだろうと期待。チリにとっては牛肉、豚肉、乳製品、果物の輸出拡大が期待できる。これらの品目はこれまで高い輸入税率が課せられていたが、今後ベトナムは税率を引き下げなければならないからだ。反対に、ベトナムはチリにコーヒー、プリンター、お茶、カメラなどの輸出拡大に期待する。また、ベトナムの輸出主力品である履物も、これまでは６％の関税が課せられていたが、今後は免除となる。（ベトナムプラス電子版など）
米越通商関係正常化２０年記念式典開催＝米ワシントンで
在米ベトナム大使館はこのほど、米ワシントンのダークセン上院ビルで、米越通商関係正常化２０年記念式典を開催した。式典には、米国のジョン・ケリー国務長官やジョン・マケイン上院議員、パトリック・リーヒ上院議員らが出席した。米越通商関係は、ビル・クリントン元大統領が１９９４年２月３日にベトナムへの経済制裁を解除したことで正常化。それから２０年を祝うこの日の式典にはヒラリー・クリントン前国務長官がビデオクリップと書簡で祝辞を寄せた。ベトナムのグエン・コック・クオン駐米大使は開幕で挨拶し、「クリントン元大統領が１９９４年にベトナムに対する経済制裁を解除したことは、両国関係の歴史に重要なステップを刻んだ」などと振り返った。一方、ケリー国務長官は「２０１３年末にベトナムを訪問した際、両国が関係を拡大していくための大きな可能性をベトナムの国と人々に感じた」と語り、マケイン上院議員は「１９９４年に経済制裁が解除された時には、２０年後に米越関係がここまで急速に発展するとは想像できなかった。今や二国間貿易額は数億ドル規模から約３００億ドルまで拡大し、米国の高校・大学で学ぶベトナム人学生も数百人規模から今では１万６０００人を超えた」と述べた。
式典では、出席者らは和やかな空気の中で乾杯した後、ベトナムの伝統料理を味わったり、両国のこの２０年間の関係の歴史をとらえた写真展を鑑賞するなどした。（１２日ラオドン電子版など）
〜統計・数字〜
１月、１億ドルの貿易赤字
統計総局はこのほど、２０１４年１月の貿易収支は１億ドルの赤字となったとの推計を発表した。内訳は、輸出額が前月比１１．５％減の１０３億ドル、輸入額は同１４．６％減の１０４億ドルだった。輸出は、国内企業が３５億ドル（前月比１７．２％減）、外資系企業が６８億ドル（同８．２％減）。輸入は、国内企業が４６億ドル（同２１．９％減）、外資系企業が５８億ドル（同７．９％減）だった。輸入は、前年同月比でも１．９％減少し、特に織物・糸が１２．８％、コンピュータおよび部品が１２．２％、金属が１０．６％など、それぞれ減少した。（６トイバオキンテー紙）
コーヒー輸出（１月）、１万４３００トン超＝ドンナイ省
ドンナイ省統計局はこのほど、２０１４年１月にドンナイ省から１万４３００トン超（前年同月比約２３％増）のコーヒーが輸出されたと発表した。おもな輸出先は米国、ドイツ、イタリア、フィリピン。ドンナイ省のコーヒー輸出大手はティンギア総合会社、ミンフイ有限会社、アルマジャロ・ベトナム有限会社、ドンナイ食品農産品輸出入会社。経済アナリストらは、今年ベトナムのコーヒー輸出市場は昨年より明るい見通しで、生産量および金額ベースの両面で増加すると予測している。（６日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
〜イベント〜
国際化学オリンピック・ベトナム大会、７月ハノイで開催へ
第４６回ケミストリー・オリンピアード「ＩＣＨＯ４６」（国際化学オリンピック・ベトナム大会）が今年７月２０〜２９日にハノイで開催される。自然科学大学のグエン・バン・ノイ学長によれば、この大会には世界８０カ国・地域から３００人が参加する予定で、開催に向けた準備はほぼ終了している。国際化学オリンピックのピーター・ウォサーズ評議委員（英ケンブリッジ大学教授）も、先月行われた実行委員会会議で、主催国ベトナムの準備作業に大変満足していると語っている。（１０日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
ベトシップ、２月２６日ハノイで開幕＝造船・海運がテーマの国際フェア
ハノイで２月２６日から２８日まで、造船や海運などをテーマとする国際フェア「ベトシップ２０１４」が開催される。これは、２年に１度開催されているフェアで、今年が７回目となる。今回は、世界各国から造船、海運、港湾運営、ロジスティクスなどの業種で活動する１１５社が参加する予定となっており、２００超のブースが設営される見通しだ。また、前回は期間中に１億ドル超の契約が成立しており、組織委員会では今回も前回と同額か、またはそれ以上の契約成立を期待している。なお、フェアと併せて、「ベトナム造船産業と新しい発展」をテーマとするシンポジウムも予定されている。（１２日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
〜事件・出来事〜
ヘロイン４キロ超、発見＝ホーチミン市税関
ホーチミン市税関は１２日、ホーチミン市内から出された速達貨物の中に４キロ超（末端価格１５０億ドン超）のヘロインが隠されているのを発見し、捜査協力するためにホーチミン市公安に現物を引き渡したと発表した。
これは、ホーチミン市税関の中の速達荷物を扱う部署で、オーストラリア向け荷物の中に１４０本のチューブが詰まった不審な荷物を発見。調べたところリキッド・ヘロインだった。同部署では今年１月以降、８キロ超の違法薬物（末端価格で２００億ドン以上）を押収している。一方、クアンニン省モンカイ国境ゲートでも１０日、中国から１９４．９２ｇのメタンフェタミンを違法に持ち込もうとした男を逮捕。モンカイ国境ゲートでは、今年これまでに押収した違法薬物がヘロイン３６１．５グラムと合成薬物２７７８錠に達した。（１３日ＶＮエクスプレス電子版など）
ベトナムニュース 2014 １月号
世界の有名企業、次々ベトナム進出へ＝マックやＡＢインベブなど
２０１４年はファストフードのマクドナルド、ビール製造のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ）、ソフトクリームのデイリークイーンなど、世界的な有名企業が次々ベトナム市場に参入する見込みだという。
◇マクドナルド
マクドナルドのベトナム側パートナー「グッド・デー・ホスピタリティ」によれば、ベトナム１号店はテト（ベトナム正月）明けにホーチミン市１区にオープンする予定で、メニューにはビッグマック、チーズバーガー、フライドポテトなどの人気商品が揃う見通しだという。また、ベトナムでは珍しいドライブスルー４時間営業といったサービスを導入するとしている。マクドナルドは、グッド・デー・ホスピタリティによるフランチャイズ事業を通じてベトナムで事業展開するが、これはマクドナルドが世界中で３０年以上にわたり行っている事業方式で、ファストフード業界では世界トップの３万４５００店舗を展開。世界１００カ国以上で１日に６９００万人超が利用しているという。
◇アンハイザー・ブッシュ・インベブ
ＡＢインベブはベルギーの世界的酒類メーカーで、ベトナムには１４年末に参入する計画という。急成長するベトナムのビール市場で、チャンスを最大限に生かすため、現地生産するための工場を建設する計画で、用地も確保済みのようだ。最大のライバルであるカールスバーグやハイネケンなどはすでにベトナムで直接的あるいは間接的に進出している。ベトナムの人口は約９０００万人あり、東南アジア地域で最も魅力的なビール市場だといわれている。ベトナムのビール市場の伸び率は、２０１０年から２０年にかけて毎年平均１０％と予想されている。一方、ＡＢインベブは１４のブランドを有する一大酒類メーカーで、２０１１年の売上高は３９０億ドルを超え、利益は約５９億ドルに達した。３０カ国超で約１１万６０００人が働いているという。
◇デイリークイーン
デイリークイーンもマクドナルドと同様に、フランチャイズ方式によって２０１４年初めに１号店をホーチミンにオープンさせる予定だ。ベトナム側パートナーはＱＳＲベトナムで、今後５年間でホーチミンを中心に計６０店舗を展開する計画という。デイリークイーンは１９４０年に誕生し、現在は大富豪ウォーレン・バフェット氏が筆頭株主で会長を務めるバークシャー・ハサウェイの傘下にある。（ベトバオ電子版など）
航空会社は保有機材を増大＝一方で深刻な駐機場不足
格安航空会社のジェットスターパシフィックとベトジェットエアは２０１４年、多くの航空機材を購入する予定だが、駐機場不足が課題となっている。ベトナム航空局によれば、ベトナム航空業界は１３年、前年比約６．７％の伸びを記録しており、各航空会社は保有機材を今後１〜２年のうちに２倍から３倍に増やす可能性があるとしている。
◇航空機の「購入合戦」
ベトナム航空は現在、ベトナムの各航空会社の中で最も多い７０機超を保有している。一方でベトジェットエアも昨年、「航空機１００機購入計画」を打ち出した。ただ、航空専門家の多くは、このベトジェットエアの１００機購入計画を「実現するのは難しい」とみているようだ。理由は資金の問題で、歴史の浅い「一（いち）民間航空会社」が総額９０億ドルの費用を調達して航空機１００機を購入するのは「雲の上の話」と考えているという。ただ、ベトジェットエアは１３年１〜７月の利益が１２００億ドンに達したと発表しており、さらには複数の外国銀行がベトジェットエアの航空機購入計画に対する融資に同意したことも明らかにしている。一方、ジェットスターパシフィックもエアバス機（Ａ３２０型機）を追加購入する計画をまもなく始動させる予定だ。ジェットスターパシフィックは、２０１３年の旅客輸送実績が２００万人を超え、航空機の稼働率が前年比で３７％上昇したほか、座席稼働率が９０％に達したという。１４年は新しい航空機を５機受理する予定で、保有機材は計１１機になる見通しだ。
◇課題は駐機場問題
各航空会社が競って保有機材を増やす中、インフラが追いつかないという問題が浮上している。タンソンニャット国際空港のダン・トゥアン・トゥ社長によれば、同空港の駐機場は４２機分しかなく、そのため、「各航空会社にはタンソンニャットではなく周辺の各空港を利用するよう勧めている」と説明するが、利用者の需要が低いうちは非現実的なようだ。
◇ピーク時には駐機スペースがゼロ
タンソンニャット空港では毎日の離発着が約４００便ある。１日のうちでは、午前５〜７時、午後４〜６時、午後１０〜１２時の計３回のピークがあるが、この時間帯は「もうこれ以上のフライトを１便も受け入れられない」状況だという。（ベトナムネット電子版など）
２件の投資プロジェクト、認可＝ホアラック・ハイテクパーク管理委
ホアラック・ハイテクパーク管理委員会はこのほど、「２０１３年総括および１４年業務展開会議」を開催するとともに、会議の場で２件の投資案件に対する投資承認証を手渡した。１件は、通信大手ベトテルに対する「ハイテク製品およびＩＴ・通信電子機器の研究、製造設計、生産コンプレックス」投資プロジェクトで、総投資額は２兆８００億ドン。９万１６６２平方メートルの敷地に東南アジア地域有数の通信電子機器生産供給施設を形成するのが目的という。もう１件は、国際教育投資・管理株式会社による「ＴＨトゥルーエデュケーション小中高等学校」投資プロジェクト（総投資額約２７００億ドン）で、ベトナム最高レベルの質の高い小中高等学校の建設を目指している。ホアラック・ハイテクパーク管理委員会は２０１３年、新規３件に投資承認証を発行。これにより、同委が認可したプロジェクトは計７０件（資本金総額５４兆ドン超）となった。また、「機能性食品研究所建設」「次世代バイオテクノロジー研究・応用施設建設」「ベトナム韓国科学技術研究所建設」「日越大学建設」などのプロジェクトも申請を受理しているという。同委では、「２０１４年は投資環境の改善とインフラ建設に力を入れる」としている。（６日トイバオキンテー紙など）
１３年の投資誘致額、前年比４０％超増＝ＨＥＰＺＡ
ホーチミン市工業区・輸出加工区管理委員会（ＨＥＰＺＡ）はこのほど、２０１３年の誘致額が前年比４０．０９％増の５億７６７７万ドルに達したと発表した。年間計画を１５．３５％上回ったという。内訳は、外国投資（ＦＤＩ）が約３億５８５５万ドル（前年比７２．７％増）、国内投資が４兆５７６０億ドン（約２億１８２１万ドル相当）で同６．９１％増となっている。また、２０１３年はＦＤＩプロジェクト１３件（１８３７万９０００万ドル）と国内プロジェクト７案件（１２２８億ドン）の計２０案件が活動を停止。ＦＤＩプロジェクト５案件（６００万ドル）と国内２７案件（２兆７７０億ドン）の計３２案件が事業を清算したほか、３５案件が事業の厳しさを理由に稼働率を２０〜３０％縮小しているという。（６日サイゴンザイフォン電子版など）
カントー〜ダナン路線、今年中に開設予定
カントー市人民委員会のダオ・アイン・ズン副委員長はこのほど、２月末に予定されている「カントー国際空港・路線開設促進会議」の開催計画に関する各関係機関との会合で、カントー〜ダナン路線が２０１４年中に開設されるとの見通しを明らかにした。週３便を予定しているという。ズン副委員長によれば、カントーおよびメコンデルタ各省の人々のダナン観光やビジネスに対する需要は近年急増しており、「この路線が就航すればメコンデルタ地域全体とベトナム中部地域とのビジネスおよび観光のための往来需要の拡大に展望が開けるほか、逆にカントーの観光開発や経済発展にも弾みがつく」と期待を示したという。（８日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
電子商取引に対する管理強化＝未登録サイトに最高１億ドンの罰金も
未登録で電子商取引を行った場合に、２０１４年１月１日から最高で１億ドンの罰金が科されることになった。商工省が公布した第１８５／２０１３号議定によれば、未登録で電子商取引を行った個人に対する罰金額を１０００万〜５０００万ドン、組織および企業には１０００万〜１億ドンと規定している。商工省電子取引・情報技術局によれば、これまでに２００件超の電子商取引ウェブサイトが事業登録しており、電子商取引サービスの提供を登録しているウェブサイトも１００件を超えていることが確認されているという。ただ、この数字は推定で数千件とされる実数をはるかに下回っていることから、同局では今後、各関係機関と共同で、電子商取引を行う個人、組織、企業に対する調査・点検を実施することにしている。調査・点検の対象となるのは、電子商取引ウェブサイトと電子商取引サービスを提供しているウェブサイト（オンライン・オークションサイトやオンライン・プロモーションサイト）など。さらに、こうした罰金と合わせ、違反のあったウェブサイトには６〜１２カ月間の活動停止や展示品の没収、ドメイン名の没収、および問題解決を義務付けることなども科せられるという。（ＶＮエクスプレス電子版など）
上司へのテトの贈り物を厳禁＝ベトナム共産党書記局
ベトナム共産党レー・ホン・アイン書記局常務はこのほど、各レベルの党機関、行政、祖国戦線、諸団体などに対し、上司へのテト（ベトナム正月）の贈り物を厳禁するとともに、公用車や公金を規定に反する活動に使用しないことを要請した。これは、「人民に節約的かつ健全な楽しいテトを迎えてもらうため」で、書記局では社会福祉政策の実施と貧困家庭への生活支援なども指示。２月３日に予定されている迎春および党設立８４年記念祭典についても、それぞれの地方の習慣や民族の伝統文化にマッチしたものを節約的に行わなければならないとした。書記局では点検を強化し、不正防止と違反への厳しい処置を行うと強調している。（ＶＮエクスプレス電子版など）
労働者２万９０００人のテト帰省を支援＝ビンズオン省
ビンズオン省労働組合連盟のブイ・タイン・ニャン副委員長はこのほど、省内の各企業で働く労働者がテトに帰省できるよう、シャトルバスまたは交通費の補助を実施すると発表した。経済的理由でテトに帰省することが困難な労働者を支援するのが目的で、企業数十社と労働組合が積極的に協力し、バスをレンタルしたりバスのチケットを手当てすることになったという。約２万９０００人が享受できるという。例えば、ビンズオン縫製会社は従業員９７０人に対し、１４億ドンを投じて５０人乗りバス２０台をレンタルしたほか、別の企業でも帰省のための交通費を１人あたり７００万ドン支給する方針だという。また、ビンズオン省労働組合も１０００人分のバスのチケット（総額約１０億ドン）を取得し、台風被害などで経済的に厳しい労働者に支給するという。（ベトナムプラス電子版など）
２０１４年、来ハノイ外国人３００万人を目指す
２０１３年にハノイを訪れた外国人は前年比２２．９％増の２５８万人、観光収入は同２０．３％増の３８兆５０００億ドンで、市のＧＤＰの約１４〜１５％を占めた。１４年は３００万人の誘致を目指すという。ハノイには、ゴックソン寺院、ホアンキエム湖エリア、ホアロー刑務所跡、文廟・国子監といった文化・歴史遺産がああるが、市は今後、これらの観光名所のサービス向上と観光インフラの整備を推進するほか、観光客向けの伝統芸術公演を企画していく方針という。また、ハノイ市文化スポーツ観光局では現在、ニャッタン〜ノイバイ高速道脇の５０ヘクタールに伝統工芸村の製品展示および観光客向け実演が行える施設の建設を市に申請しているという。ハノイ市の観光促進費は観光客１人当たりわずか１ドルで、ホーチミン市の２．５ドル、タイの約１０ドル、シンガポールの１６ドル、マレーシアの２０ドルに比べて極めて少ない。そのため、業界各社は「観光分野は経済的貢献が非常に高い。ハノイ市には観光促進と宣伝活動への投資を強化してほしい」と考えているという。（ベトナムプラス電子版など）
コンダオに風力発電所建設へ
バリアブンタウ省コンダオ県に風力発電所が建設されることになった。緑資源技術開発株式会社（グリーンメイド）とペトロベトナム設計コンサルティング総合会社（ペトロベトナム・エンジニアリング）がこのほど、コンダオでの風力発電所建設に関する契約に調印した。事業費は３４５０億ドンで、発電所の総出力は４メガワット。計画では、プロジェクトは今年初めに起工し、２０１５年第３四半期に商業発電開始を予定している。コンダオ県はブンタウから１８５キロ離れた島で電力需要は６メガワットに満たないという。現在、コンダオ唯一の電力供給源はディーゼルで稼働する発電所で、発電コストは１キロワット時あたり８３００ドンにのぼるという。そのため、この風力発電所が稼働すれば、バリアブンタウ省の歳出が年間約３８０億ドン削減できるほか、地元の住民および企業がより安い値段で電力を買うことができるようになると期待されている。（６日ベトナム・ニュース電子版など）
１４年の送電目標、１２２５億キロワット時＝国家送電総合会社
ベトナム電力公社（ＥＶＮ）傘下「国家送電総合会社（ＥＶＮＮＰＴ）」のグエン・マイン・フン社長はこのほど、２０１４年の送電目標を前年比９〜９．５％増の１２２０億〜１２２５億キロワット時に設定したと発表した。また、送電ロスを１３年よりも減らし、インフラ整備を進め、１５年までに送電ロス８％まで引き下げることを目指すという。さらに、５００キロボルト南北送電線を中心とする各送電網および変電所の安全運行にも尽力する方針で、ＥＶＮＮＰＴでは送電網整備のために、引き続きＯＤＡ資金の優先融資を政府および各機関に要請したという。フン社長によれば、多くの２２０〜５００キロボルト送電線および変電所が稼働から２０年以降が経過し、新しい基準に合わなくなったり、事故が発生する危険のある箇所が複数あると説明。これらを整備するために、毎年２兆〜３兆ドンの経費をコストに計上したいと提案しているという。（７日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
ＧＰバンクにＭ＆Ａの可能性
グローバルペトロ銀行（ＧＰバンク）には今年、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の可能性がある。
◇「弱小銀行」は３０％以上の株式売却が可能に
ロイター通信は２０１３年１２月３１日、「ベトナム政府は外国人投資家の株式保有率上限を数日以内に引きあげる」と報じたが、実際その数日後、「国内銀行における外国人投資家の株式保有率に関する第１号議定」が公布され、銀行における外国人の株式保有率は３０％に維持されたものの、「弱小銀行」に分類された銀行については再構築を目指す過程において株式の３０％以上を売却することが可能になった（個々のケースで首相の合意を得ることが必要）。これを銀行業界では、「ＧＰバンクが今年Ｍ＆Ａを行えるための法律の扉になるだろう」とみているようだ。ＧＰバンクは、再構築を義務付ける「弱小銀行」に分類された９つの銀行のうちの１行で、現在はシンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行（ＵＯＢ）への１００％売却計画が進んでいる。両行はすでに、価格や諸条件で合意が進んでいるとの情報もあり、第１号議定が２月２０日に発効した後、価格が確定されれば契約がまとまる可能性は大きいという。
◇外国銀行の支配的な株式所有を認める先例に
世界的な会計事務所アーンストアンドヤングのベトナム法人「アーンストアンドヤング・ベトナム」の銀行金融サービス部門グエン・トゥイ・ズオン副部長は、「この契約が成功すれば、国内銀行に対する外国銀行の支配的な株式所有を認める先例になる。そうなれば今後、銀行のＭ＆Ａが活発化するだろう」と語る。ただ、ビジネス開発研究所（ＢＤＩ）のレ・スアン・ギア所長は、「外国の大きな金融機関は小さい銀行には関心がない。狙うのは大きな銀行だけ」とみているようだ。
◇その次はＨＤバンクか？
ＧＰバンクの次は、ホーチミン市住宅開発銀行（ＨＤバンク）にＭ＆Ａの可能性がある。ＨＤバンクは昨年末、株式の３０％を外国の戦略パートナーに売却するための交渉を進めていることを明らかにした。具体的な金融機関名は明かされなかったが、レ・ティ・バン・タム会長によれば日本の３つの銀行が最も可能性が高いようだ。
◇国内銀行のＭ＆Ａは加速へ
ベトナム国家銀行（中央銀行）のロードマップによれば、２０１４年６月以降、各商業銀行は自己資本率に関する一連の新規定および第２号通達が規定する「より厳しい新基準」に沿って債務整理を行わなければならなくなる。そのため、Ｍ＆Ａは国内銀行の戦略パートナー探しを後押しするであろうことは否定できないという。ギア所長も、「国内銀行が新しい資金源としての投資パートナーを探す可能性は極めて高い。コーポレートガバナンス（企業統治）の強化が国内銀行の外国パートナー探しを加速させるだろう」と述べている。ただ、ギア所長は、外国の主要パートナーに対する要求を厳しくしすぎれば、外国人投資家をひきつけられないかもしれないとも指摘するとともに、「障害となるのは、金融セクターにおける不透明感と外国人の所有率制限だろう｣としている。（７日ＶＮエクスプレス電子版など）
１４年の利益目標５５兆ドン＝ペトロベトナム
国営石油会社ペトロベトナム（ＰＶＮ）はこのほど、２０１４年はグループ全体で売上額６７３兆３０００億ドン、税引前利益５５兆ドンを目指すと発表した。２０１３年は、総売上額が年間計画を１８％上回る７６２兆８６００億ドン、税引前利益は６２兆８０００億ドンに達し、自己資本利益率（ＲＯＥ）は１７．１％になったという。また、原油および天然ガスの備蓄量は原油換算で３５６０万トンに達した。１４年は備蓄量５５００万〜６１００万トン、採掘２６６３万トン（内訳は原油１６８３万トン、天然ガス９８億立方メートル）、電力生産量１５７億キロワット時、売上額６７３兆３０００億ドン、納税１４４兆５０００億ドンを目指すという。（８日バオモイ電子版など）
ベトナム製品の輸入強化を検討＝米ウォルマート
米小売大手ウォルマートのグローバルソーシング担当ビル・フォルディ副社長はこのほど、ベトナムのブー・バン・ニン副首相とハノイで会談し、ベトナム製品の輸入販売を強化していきたいと語った。フォルディ氏は、「ベトナム製品の輸入強化は、ベトナムと米国の包括的パートナーシップに関する合意の精神に沿ったものであり、両国の協力関係推進にも貢献できるだろう」と語ったという。これに対し、ニン副首相は、米国がベトナムにとって最大の貿易相手国であり、７番目の対ベトナム投資国となっていることや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などで両国の関係が大きく発展していることを歓迎。「両国の包括的パートナーシップ確立により、今後、二国間貿易・経済協力は大きく推進すると信じている」と述べた。さらに、ウォルマートがベトナム市場に関心を寄せ、ベトナム製品の輸入を拡大する方針を心から歓迎するとともに、「ベトナム製品は世界の約２００カ国・地域で販売されている。２０１３年１１月の時点では、ベトナムは２３番目の対米輸出国になっている」などと説明。「このことはベトナム製品が米国や欧州といった条件の厳しい国をはじめ、世界各国で受け入れられていることの表れ」と語った。また、ベトナムと各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉やＴＰＰ交渉でベトナムを支援してくれるよう期待した。（７日ベトナムプラス電子版など）
２０１３年の旅行取扱額、２兆７０００億ドン＝サイゴンツーリスト
ベトナム最大手の旅行会社サイゴンツーリストはこのほど、２０１３年の旅行部門の取扱額が２兆７０００億ドン（前年比２５％増）に達したと発表した。取扱人数は国内および外国人を合わせて延べ４８万人にのぼり、国際クルーズ船でのベトナム来訪も数百回（計１７万人）を受け入れたという。同社のボー・アイン・タイ社長によれば、「今年は競争力向上に努め、２０％以上の安定成長を目指す」としている。サイゴンツーリストは２０１３年、好業績を背景に３部門（「外国人観光客の受け入れ」「国内旅行」「海外旅行」）でベスト賞を観光総局から授与された。（４日タインニエン電子版など）
２０１３−１４年会計年度の利益目標６０００億ドン＝ホアセン鉄鋼グループ
ホアセン鉄鋼グループ（ＨＳＧ）はこのほど、２０１３−１４会計年度の税引後利益目標を６０００億ドンとすることを決定した。１２−１３年度の税引後利益は前年度比５８％増の５８１０億ドンで、過去最高を記録したという。同社は２０１３年、事業目標に関するすべての項目で目標値を達成。製品は世界４０カ国に計２８万トン輸出され、その輸出額は約２億５２００万ドルに達したという。株式配当率もビナミルクに次ぐ２５％を確保した。２０１３−１４会計年度は、製品販売量７０万トン、売上額１４兆ドン、税引後利益６０００億ドンを目指すことになったほか、今後数カ月以内に東南アジア地域に駐在員事務所や工場を開設して市場拡大を図る計画で、今年６月にはタイ、インドネシア、ミャンマーに投資計画を展開する予定だという。（キンテーサイゴン電子版など）
タインドー国際病院、開業＝ホーチミン
ホーチミン市ビンタン区でこのほど、タインドー国際病院（シティ・インターナショナル・ホスピタル）が開業した。これは、シンガポール系ホアラム・シャングリラ・グループが展開する「ホアラム・シャングリラ・ハイテク医療センター」プロジェクトの一環で建設された最初の病院施設で、敷地面積は５万７０００平方メートル、ベッド数は３２０床で、２０の診療科からなる５つ星国際基準の総合病院となっている。マネジメントは、アジア有数の私立医療グループ「パークウェイヘルス」（シンガポール）が行い、外食・給食事業などを手掛ける韓国のＣＪフレッシュウェイが食品を供給する。同病院の建設は２０１０年に起工し、１２年末に完成。１３年５月に保健省が活動許可を発給していた。医師や看護師など６００人超が働くという。プロジェクト全体では、１０年間に総額１０億ドル超を投じて「メディカル・シティ」を形成する計画で、今後５つの専門科病院（心臓血管、産科、整形外科、神経外科、腫瘍）と教育施設（医学教育研究所、インターナショナル小学校）、付帯施設（商業区、高級アパートメント、オフィスビル）、公共施設（ホテル、会議場、公園）などが建設される予定という。（ティエンフォン電子版など）
日本軍の残した「財宝」探し＝９９歳男性に最後のチャンス
ビントゥアン省人民委員会はこのほど、９９歳の男性チャン・バン・ティエップ氏に対し、トゥイフォン県フオックテー村のタウ山での「宝探し」に対する許可期限を２０１４年１２月３１日まで延長することを決定した。ビントゥアン省がティエップ氏にこの「宝探し」の許可を延長するのは今回が５回目で、同省では「延長はこれが最後」としている。ティエップ氏によれば、日本軍が第２次世界大戦次に連合国軍へ降伏する前、ここに４０００トンの金塊を隠したといい、そのためティエップ氏は１９９３年以降、多くの時間と労力と資金を投じてこの地で「宝探し」をしているが、いまだに何も見つからないという。（６日トゥオイチェ電子版など）
１５年の人口、９１３０万人と予測
保健省人口・家族計画総局はこのほど、２０１５年のベトナムの人口予測を９１３０万人と発表した。目標としている「９３００万人以下」は達成できる見通しだという。同局のズオン・クオック・チョン局長によれば、新生児の男女の割合に関する不均衡は縮小傾向にあるものの、女児１００人に対して男児１１２．６人と男児の割合が依然として大きい状態だという。同局では、１４年も新生児の男女比問題の解決で取り組みを強化するほか、それぞれの地域に合った形式や内容によってコミュニケーション活動を展開していく方針としている。ベトナムは、世界で人口増加ペースの速い国の上位５カ国に入っており、２０１３年１１月に９０００万人を突破したことで、東南アジアで３番目、世界で１４番目に人口の多い国となった。２０５０年には最大で１億１０００万人に達し、その１８％は６５歳以上と予想されているという。（トゥオイチェ電子版など）
都市化率、３３％超に
建設省はこのほど、２０１３年のベトナムの都市化率が前年比１．０２％上昇して３３％を超えたとする統計を発表した。１人当たりの住宅床面積は平均約１９．６平方メートルで（１２年は１９．１平方メートル）、このうち都市部では２３．１平方メートル、地方は１８平方メートルとなった。総住宅面積は約７９００万平方メートル（都市部約３６５０万平方メートル、地方約４２５０万平方メートル）、社会住宅は約２万戸、都市部の水道普及率は７９％（１２年は７８％）、都市部のごみ収集率は８４％だった。ベトナム全土には現在、約７７０の都市があり、約３０００万人が暮らしている。ただ、その５０％超はハノイやホーチミンをはじめとする１６の主要都市に集中している。（７日ガフィン電子版など）
中国、ベトナム漁船へ圧力を強化＝ダナン国境警備隊報告
ダナン国境警備隊はこのほど、２０１３年国境警備活動総括会議で、中国がベトナム漁船に対する圧力を強化しているなどと報告した。ダナン国境警備隊によれば、昨年１年間のダナン北東地区における中国船のベトナム領海侵犯は前年より２２３回増えて５１６回確認されたという。中でも、５月２２〜２８日には中国の軍艦が何度もベトナム漁船に圧力をかける事件があった。また、ダナン市国境警備隊のズオン・デー・ズン司令官は、「中国人は観光目的と偽ってベトナムに入国し、違法な水産物取引やベトナム人の名前で不動産投資をやるなどしている」とも指摘した。さらには、九段線（中国が権利を主張するために地図上に引いた９本の境界線）が印刷された電子パスポートを使ってダナンから入国した中国人が６４１０人確認され、当局の規定に沿って処分されたという。（９日トゥオイチェ電子版など）
対カンボジア投資、計１２６件
対カンボジア投資ベトナム人投資家協会（ＡＶＩＣ）はこのほど、ベトナム企業による対カンボジア投資が２０１３年末までに１２６件（資本金総額３０億ドル超）に達したと発表した。２０１０年以前に比べると、件数で３倍超、資本金ベースでは約６倍になるという。ＡＶＩＣのチャン・バック・ハー会長によれば、ベトナム企業のカンボジア投資はおもに農業、林業、ゴム植林、エネルギー、採鉱、銀行、航空、通信の分野で、２０１５年までには銀行、農業、水産養殖、採鉱、植林、水力発電、観光などの分野を中心に総投資額４０億ドル超を目指すとしている。（トイバオキンテー紙）
１４年の歳入、前年より８兆８４００億ドン減収見通し＝ホーチミン市
ホーチミン市財務局のダオ・ティ・フオン・ラン局長はこのほど、２０１４年の歳入が前年より８兆８４００億ドン減収になるとの見通しを明らかにした。税の減免政策による影響という。ホーチミン市が政府から指示された２０１４年の歳入目標は、前年比４，４５％減の２２６兆ドンで、政府から前年を下回る額が提示されたのはこれが初めてという。ただ、ラン局長は、「歳入の目標額はわずかだが減少した。しかし、市の歳入を減収させるであろう複数の政策制度がまもなく導入されることから、目標額の達成はやはり大変になるだろう」と説明。減収分を補うため、今年も３兆ドンの市債を発行する計画ほか、土地使用権の競売や賃貸料の徴収に重点を置く方針だとしている。（６日トイバオキンテー紙など）
１３年の歳入１６７兆６５２０億ドン＝ホーチミン市
ホーチミン市租税局は９日、２０１３年事業総括および１４年任務展開会議を開催し、２０１３年の市の歳入が前年比１１．８３％増の１６７兆６５２０億ドンに達したと発表した。ただ、原油を除くと１３１兆９７０億ドン（前年比約２０％増）となり、目標を約２％下回ったという。一方、原油からの収入は３６兆５５５０億ドンで目標を６１％上回った。１４年は、税収１３０兆４１４０億ドン、原油からの収入２７兆３０００億ドンを目指すという。２０１３年は、税に関する違反の疑われる企業５万４０００社を調査・点検し、１３兆ドンを追加徴収。今年も、活動中の企業の１５％超に対する調査・点検を展開し、税の滞納を厳しく監視する方針で、滞納額の割合５％以下を目指すとしている。会議では、財務省のドー・ホアン・アイン・トゥアン副大臣がホーチミン市租税局に徴税策の具体化を指示し、目標額の８％上回る額を目指すよう求めるとともに、国会や政府の議決に基づき、企業に対する税の減免策を適切に実施することも必要だと述べた。（９日サイゴンザイフォン電子版など）
２０１３年の出来事トップ１０＝ベトナム証券市場
証券ジャーナリスト・クラブはこのほど、２０１３年のベトナム証券市場における出来事のトップ１０を以下のように発表した。
（１）証券市場が大きく回復（ＶＮインデックスは２２％上昇、ＨＮＸインデックスは１３％上昇）
（２）ベトナムで初めて証券会社が合併（ミリタリーバンク証券とＶＩＴ証券が合併）
（３）第１０８号議定を公布（株式化された企業が上場予定を繰り返し延期する行為を処分することを規定）
（４）両証券取引所の取引時間を延長
（５）オープンエンド型ファンドが急増
（６）証券インデックスが完成（上位３０銘柄のＶＮ３０に加えてＶＮ７０とＶＮ１００）
（７）債権市場が記録的な伸び（前年比９０％）
（８）証券分野で初めて３つの犯罪に関する刑法上の具体的なガイドラインを導入
（９）ハノイ証券取引所が初めてコーポレート・ガバナンスの透明度に関する年次格付けを実施
（１０）上場廃止企業数が過去最多に（３７社が上場廃止。一方で新規上場は１３社にとどまる）。（ベトナムプラス電子版など）
２０１３年不動産分野、大型Ｍ＆Ａトップ１０
ベトナム現地紙各紙が２０１３年不動産分野における１０件の大型Ｍ＆Ａ（買収・合併）を次のように伝えた。
（１）ビングループがホーチミンのビンコムセンターＡをベトナム不動産インフラ開発グループ（ＶＩＰＤ）に９兆８２３０億ドンで売却
（２）世界的投資ファンド「ウォーバーグビンカス」がビンコムリテイルの株式２０．０２％を取得
（３）韓国系ロッテホテルアンドリゾートが日系レジェンドホテルサイゴンを買収
（４）メープルツリー・ベトナムがセンターポイント・ビル（ホーチミン市フーニュアン区）を取得
（５）香港のＥＸＳキャピタルがソンキムランドの株式を３７００万ドルで取得
（６）マレーシアのペルダナ・パークシティがパークシティ・ハノイの全株式を取得
（７）ＦＬＣグループがアラスカランド社の株式９９％を取得し、アラスカ・ガーデン・シティを買収
（８）インドネシアのリキャピタルがリゾート開発投資会社ニンバンバイの株式３６％を取得
（９）インドシナランドが「Ｅホーム３・西サイゴン・プロジェクト」の３５％を取得（１０）韓国ＣＪグループがジェマデプト・オフィス・ビルを買収することで覚書に調印（約４５００万ドル）。（カフェエフ電子版など）
サムスン・タイグエン工場建設現場で騒動＝１１人が負傷する騒ぎに
タイグエン省イエンビン工業団地のサムスン・タイグエン工場建設現場で９日、建設作業員と警備員の間でトラブルが起き、興奮した作業員がコンテナやバイクに火をつけるなどして１１人が負傷、４人が入院する騒ぎがあった。火災では、コンテナ３基とバイク数台が全焼したという。ＶＮエクスプレス紙に寄せられた情報によれば、発端は９日午前７時頃、１人の建設作業員が現場の門を通過しようとした際、作業員証を所持しておらず、警備員に押し止められたことでトラブルになったという。一方、この現場の入り口付近で飲み物を販売している男性の話では、昼食を運んでいた１人の高齢の作業員が警備員に持ち込みをとがめられ、これに反発した別の作業員が４人の警備員から電気警棒で失神させられたと証言。「作業員らは失神した仲間を病院に連れていくよう警備員に頼んだが、警備員が同意しなかったため、興奮した数百人が一斉に警備員を殴ったり、石を投げるなどした」と話している。また、規定では工事現場に食べ物を持ち込めないことになっているが、数人の作業員が食べかけの朝食のおこわを現場に持ち込んで食べ続けようとしたため、警備員に阻止されたことが原因になったとの証言もあるようだ。現場では、以前は昼食の持ち込みが認められていたが、２日前から警備員によってとがめられるようになり、敷地の外や道路脇などで食べざるを得なくなっていたほか、これを守らない者には警備員が暴力をふるったり、食事を投げ捨てるなどしたという。サムスンのタイグエン工場は２０１２年３月に工事が始まり、今年２月に試験稼働、３月には正式稼働を予定している。（９日ＶＮエクスプレス電子版など）
２０１３年１２月号
１〜１１月、約５万５０００社が解散または活動停止＝企業の資金規模は縮小化
計画投資省はこのほど、２０１３年１〜１１月に解散または活動を停止した企業は５万４９３２社で前年同期比８％超増となったとするデータを発表した。このうち、解散手続きを完了した企業が８８５７社、活動停止が４万６０７５社だという。一方、１〜１１月に活動を再開した企業は１万２７００社にとどまった。さらに、新規設立企業も１１月は約６８００社で前月比約１５％減少し、資本金ベースでも同７％減の計約３７兆６０００億ドンにとどまった。１〜１１月でも、件数ベースでは約７万１０００社で前年同期比１０％増加したものの、資本金ベースでは同１５％減の約３５９兆５０００億ドンにとどまっており、企業の資金規模が縮小化していることが鮮明になったとみられているようだ。工業セクターでは、１１月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ）は前年同月比５．７％上昇と推計。このうち、製造・加工業と電力が８％超のアップとなったが、鉱業セクターは引き続き低下した。１〜１１月では、前年同期比５．６％上昇となった。ＰＭＩ（製造業購買担当者景況観指数）については、ＨＳＢＣ銀行ベトナムが先ごろ、「１１月は１０月の５１．５から５０．３に低下した」と発表。ＨＳＢＣのアジア・エコノミストのチン・グエン氏が、「製造業部門の成長の減速は海外の需要の弱さを反映したものだ。購買品の質と量が上昇していることは、むしろ楽観的な展望を示している。海外の需要は今後、上向くだろうと予想する」とした上で、「だた、国内需要には活気がなく、そのため成長ペースの足を引っ張る可能性はある」とした分析を示している。（トゥオイチェ電子版など）
エネルギー業界ビッグ３の売上額、計９３２兆７８８０億ドンに
ベトナムのエネルギー業界のビッグ３（ＥＶＮ、ビナコミン、ペトロベトナム）の２０１３年１〜１１月の売上額が合計で９３２兆７８８０億ドンに達したという。このうち、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）は１１月の電力販売収入が１４兆６０２０億ドンで前年同月比１６．１６％増、１〜１１月では計約１５７兆ドン（前年同期比２１％増）に達したと推計されるという。ＥＶＮが商工省に提出した報告書では、１〜１１月の電力生産および購入量は推計で約１１７０億キロワット時（前年同期比８．６％増）に達し、年間計画の８９．５％を達成したとするデータを示している。また、ベトナム石炭・鉱物工業グループ（ビナコミン）も、１〜１１月の売上高が前年同期比３％増の８５兆６０００億ドンで年間計画の８２％を達成したという。ビナコミンによれば、石炭輸出は世界（特に中国の）消費が減少しており、回復の兆しも見られないほか、供給が需要を上回っている状態が続いているため、世界市場では熾烈（しれつ）な競争に直面し、状況は依然として厳しいとしている。石炭の在庫量も高いレベルにあり、１１月３０日時点で約８６０万トンに上っているという。さらに、ペトロベトナムは、１１月の売上額が６３兆３２５０億ドンに達し、１〜１１月では６９０兆２１００億ドンとなり、すでに年間計画を６．７５％上回ったという。こうしたことから、エネルギー業界のビッグ３（ＥＶＮ、ビナコミン、ペトロベトナム）の１〜１１月の売上額合計は９３２兆７８８０億ドン（約４４４億ドル）となったという。（ザンチー電子版など）
ベトナム人の年収、平均約２０００ドル＝２１年前の１４倍
ベトナム人の平均年収は２１年前に比べて１４倍の約２０００ドルに増加したという。しかし、人口９０００万人の多くは依然として貧しいとされている。ベトナムはこの約３０年間、貧困国からの脱却と中所得国への仲間入りを目指して改革・刷新に努めてきた。１９９２年当時、ベトナム人の平均年収はわずか１４０ドルだったが、２０１３年には１９５０ドルまで増加した。直近の３年間だけでも所得は８４％も上昇し、昨年と比べても２７％増加した。しかし、この所得の増加速度は９０００万人のベトナム人の大多数の実態を反映しているのだろうかという疑問の声があがっているようだ。つまり、現在の為替レートで計算すると、平均所得は年４１４０万ドン（１カ月当たり３４０万ドン）となり、ベトナム人の１人当たりの年収は今年７月１日から適用された最低賃金水準の３倍超になるからだ。農業地方開発政策戦略研究所が１０月に報告した農民の所得と比べても、約２．４倍になる。ただ、それでも「個人所得税の最低課税ライン（月９００万ドン）の３８％程度」ではある。一方、各メディアは「ベトナム経済は厳しい状況にあるが、一部のベトナム人は非常に豊かだ」と報じている。「億万長者」は増えており、実業家ファム・ニャット・ブオン氏（ビン・グループ会長）はフォーブスによる「世界長者番付」にベトナム人として初めて登場した。また、ベトナム人富裕層も世界の富裕層と同様に、高級スーパーカーのコレクションや贅沢な趣味をもつことで有名になった。シンガポールの情報企業ウェルス−ＸとスイスのＵＢＳ銀行によれば、ベトナムの富裕層は現在１９５人で、その総資産は２００億ドルにのぼるという。これは、ベトナム全体のＧＤＰの１１．４％を占める。また、ベトナムの２０１２年の富裕層増加率は世界で２番目の１４．７％だった。経済アナリストらは、「約２０００ドルという数字は、ＧＤＰを人口９０００万人超で割ったものだが、このＧＤＰには外資系企業セクターが大きく寄与している」と指摘。ＧＮＩ（国民総所得）こそがベトナム経済の実質を反映した数字だとし、「世界銀行の最近の発表によれば、ＧＤＰとＧＮＩには大きな開きがある。２０１２年は７５億ドル（０３年の１６倍）の開きがあった」とも指摘する。ベトナムは中所得国となった。しかし、ベトナム人は世界で最も高い値段でモノを買わなければならないとも言われている。例えば、乳児用ミルクだ。２００９年、ベトナムの乳児用ミルクの値段は米国やカナダと並んで、世界で最も高かった。３年後には、さらに３０倍に値上がりした。国立経済管理研究所は２０１２年７月、ベトナムの乳児用ミルクの値段はフィリピンより２３％高く、マレーシアより１４％、インドネシアより４５％、タイよりも３３％高いとするデータを発表した。自動車も同様で、ベトナムでは自動車に５種類の税と９種類の手数料が加算されており、「ベトナム人は１人当たりの平均収入が米国の５０分の１なのに、自動車は２倍、３倍、４倍の値段で購入しなければならない」などと言われているという。（９日ザンチー電子版など）
ＦＤＩ誘致、通年で１７億ドル見通し＝ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会はこのほど、２０１３年の外国直接投資（ＦＤＩ）誘致は通年で１７億ドルに達するとの見通しを発表した。内訳は、新規４５０件（総投資額９億５０００万ドル）および増資１３０件（同７億５０００万ドル）だという。中でも、工業区および輸出加工区のＦＤＩ誘致が大幅に増加しており、新規および増資をあわせて計３億７０００万ドル（前年比７８．２１％増）を占めている。ホーチミン市工業区輸出加工区管理委員会（Ｈｅｐｚａ）では、国内投資および外国投資を引き続き誘致していくため、今後はインフラや土地のリース料などを中心に見直しを進めたいとしている。あわせて、国内企業が銀行融資を受けやすくするサポートや、貿易促進プログラムに参加する企業を後押しするなどして、国内企業の業績改善を支援していく方針だという。（１０日ハイクアン電子版など）
ＴＰＰ参加でベトナムの地位は向上＝ホアン商工相
ブー・フイ・ホアン商工相はこのほど、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加することで、東南アジア地域および世界におけるベトナムの経済的・政治的ポジションは向上する」との見方を示した。ホアン商工相は、「国際的な経済統合におけるベトナムの党および政府の方針は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟以降、一貫している」と語り、「世界のＧＤＰの４０％を占めるという計１２か国が参加するＴＰＰ以外に、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も継続している」と述べた。また、「ＴＰＰが締結されれば、ベトナムの輸出拡大と外国直接投資（ＦＤＩ）増加につながるだろう。ベトナムの経済成長モデルの刷新に関連した事業再構築も推進されるに違いない」と期待した。ただ、企業の競争力の問題など、避けられない課題があることも付け加えた。さらに、「ベトナムは、基本的に小規模で生産性の低い農業国だ。そのため、米国やその他の国々との交渉においては、加盟国間の発展度の違いを考慮してほしいと要請した。ベトナムは、税の引き下げや免除といった約束事について、実行することは大切だが、協定の発効と同時に実施するのではなく、発展途上国のための適切なロードマップが必要だと求めている」と説明。「ベトナム企業、特に農業分野の企業には課題の克服と製品の競争力を向上させるための時間が必要だ」と指摘した。（８日ベトナムプラス電子版など）
２０１４年をビジネス・イヤーに＝ダナン市
ダナン市はこのほど、２０１４年を「ビジネス・イヤー」とすることを決定した。企業の苦境を解決し、支援するのが目的だという。ダナン市は、２０１４年のＧＤＰ伸び率目標を９〜９．５％に設定しており、これはその達成に向けた方策の１つで、最優先事項として、（１）投資・ビジネス環境を改善する（２）企業をサポートするための基金を設立する（３）観光・サービス業の発展に力を入れ、外国人観光客の誘致を推進する−−などをあげている。また、企業の困難に迅速に対応できるよう、企業幹部との定期的な会合も行う方針だという。（１２日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
スロバキアＢＴＧ、アジア最大のブドヴァイ工場起工＝ホアビン省
スロバキアのビールメーカー「ＢＴＧホールディング」はこのほど、ホアビン省イエントゥイ県ラックティン村のラクティン工業団地で、アジア最大のブドヴァイゼル生産工場の建設を起工した。工場は、年産規模が１億９０００万リットルで、総投資額は８６００万ユーロ。製品は、ベトナム国内に供給するだけでなく、韓国、日本、中国などにも輸出するという。２０１５年１１月の稼働を予定している。ＢＴＧホールディングはここで火力発電所の建設計画も認可を受けおり、１億ユーロを投じて２５メガワットの発電機２基を設置。工業団地内の牛乳加工工場や太陽電池生産工場などに電力を安定的に供給する計画だ。これ以外にも、ＢＴＧホールディングは、まだ認可は得ていないものの、２億ドルを投じて自動車工場の建設も計画しているという。一方、工業団地内ではここで働く労働者や経営者のための住宅やホテル、および税関、銀行、郵便局、スポーツセンター、診療機関などを整備する計画だという。（ＶＮエクスプレス電子版など）
ハベコの新工場、完成＝タイビン省ソンチャー工業団地で
ハノイビール・アルコール・飲料総合会社（ハベコ）は８日、タイビン省のソンチャー工業団地で、新工場の完成式を開催した。建設は２０１１年末に起工したもので、あわせて、１日の処理能力１２００立方メートルの汚水処理施設も建設した。フェーズ１の投資額は４９００万ドンで、年間５０００万リットルの生産が可能という。今後、フェーズ２で年産規模を１億リットルに引きあげることを計画している。工場は、ベトナムの食品安全基準を満たしており、ホン川デルタ地域で最大規模の近代工場となる。フル稼働すれば、タイビン省には毎年約３０００億ドンの税収がもたらされる見込みだという。（８日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
２つの投資ファンド、ビナミルク株計１３４０万株売却へ
乳業大手ビナミルクはこのほど、２つの投資ファンド（「ベトナム・エンタープライズ・インベストメント」と「アマシャム・インダストリーズ」）がビナミルク株（計１３４０万株）を売却するとの計画を明らかにした。これは、現在流通しているビナミルク株式数の１．６％に相当する。具体的には、ベトナム・エンタープライズ・インベストメントが８８０万株、アマシャム・インダストリーズが４６０万株を２０１３年１２月１１日から１４年１月９日までの間に売却する計画という。取引が成功すれば、ビナミルクにおけるベトナム・エンタープライズ・インベストメントの保有株式数は１０７０万株超に減少し、保有率は現在の２．３４％から１．２９％に縮小する。アマシャム・インダストリーズも、保有するビナミルク株は１２００万株超となり、保有率は１．９９％から１．４４％に縮小する。さらに、ビナミルクは現在、１株につき８％の現金配当の準備を進めていることも明らかにした。ビナミルク株は８億３３００万株が流通しており、各株主への配当金として６６６０億ドン超を支出することになるという。（ＶＮエコノミー電子版など）
「近隣各国がベトナム人観光客誘致を狙う」とベトナム各紙報道
ベトナム各紙が、「近隣各国では、ベトナム人観光客を誘致しようとさまざまなイメージ作戦を繰り広げている。観光客向けのサポートやビザの緩和といった観光客誘致政策も増やしている」などと報じている。韓国は先ごろ、ベトナム人観光客をより多く呼び込むため、ビザ取得手数料を３０ドルから２０ドルに引き下げたほか、財力証明手続きも緩和したという。トルコ政府も新たに、観光またはビジネス目的で入国するベトナム人に対し、電子ビザ（Ｅビザ）待遇を供与すると発表。パスポートはもちろん、トルコ航空の往復航空券とシェンゲンビザを有するベトナム人なら、トルコのマイグレーション（移住）機関のウェブサイトからＥビザを印刷し、クレジットカードで支払いするだけですむようになった。日本も、ベトナム人についてはこれまで「シングル（一次）」だけだったが、これを１５日間の短期滞在数次ビザ（有効期間３年）に拡大した。日本は、２０１１年に５万５０００人だったベトナム人観光客を１５年には２０万人まで増やすことを目指しているという。
ベトナム観光総局観光課のグエン・クイ・フオン課長は、「日本の目標は、ベトナムで展開されている複数のプロモーションを通じて達成することができるだろう」と予測している。日本は、観光庁と旅行代理店が日本観光を知ってもらおうとベトナムのメディアや企業向けのプログラムを多数実施しているほか、大幅なディスカウントキャンペーンを実施したこともあり、日本ツアー料金は現在１０００万ドンを切るまで下がっているという。韓国なども、タイやシンガポール、マレーシアがベトナム人観光客誘致策を複数実施したように、魅力的なプログラムを打ち出している。例えば、ベトナムのＭＩＣＥ（ミーティング・インセンティブ・コンベンション・エキシビジョン）ツアーに対し、冬季のレジャー施設やリゾート地でのサービス利用料金を１０〜１５％ディスカウントするといった優遇策を提供しているという。また、台湾対外貿易発展協会（台湾貿易センター）は、観光とセットにした医療サービスに参加する企業および団体向けに航空券やホテルなどを支援すると発表している。地場バイキング観光会社のチャン・スアン・フン社長は、「多くの国がベトナム人観光客のハートをつかむため、迅速な行動をとったと」分析。「例えば、バイキング社の社員数名が、テト（ベトナム正月）休暇向けに企画する観光キャラバンの準備のためにブルネイを視察に訪れた際、地元の観光機関から熱烈な歓迎を受けた」などと説明した。ホーチミンの観光各社によれば、ベトナムではおおがかりなプロモーションによって海外旅行に出かけるベトナム人が大幅に増加しており、韓国では２０１３年１〜９月においてベトナム人観光客が２０％増加したという。日本を訪れるベトナム人観光客も、今年は約１０万人に倍増する見通しだという。海外旅行に行くベトナム人の数に関する毎年の公式情報はないものの、ベトナム観光協会では、「経済不況が続く中で、近年は年２０％のペースで伸びている」と推計している。２０１２年は、約３５０万人が海外旅行に出かけ、約３５億ドルを出費したという。（サイゴン・タイムズ電子版など）
来年の雇用需要、２６万５０００人と予測＝ホーチミン市
ホーチミン市労働市場情報・人材需要予測センターはこのほど、２０１４年はホーチミン市全体で２６万５０００人の雇用需要があるとの予測を発表した。特に、販売、サービス、医療、保険、機械、建設、ＩＴ、エレクトロニクスの分野で需要が高くなる見通しだという。また、２０１４年第１四半期においては、テト（ベトナム正月）後の労働者不足はあまり起きないと推測されるほか、経済状況と不動産市場が回復し始めることから、同市の労働市場は１年間を通じて安定的に成長する見通しだとしている。今年は多くの企業がリストラを進めたことで、ホーチミン市の労働市場では専門スキルのある労働者が多数、仕事が減少するという事態に直面した。一方で、市の中軸産業においては、労働者の質や数量が必要レベルに達しなかったために失業問題も発生。職業訓練を受けた者のうち、仕事を見つけられたのはわずか半数にとどまるなど、ホーチミンの労働市場は業界構造と専門訓練のバランスの中で常に変動していたという。こうしたことから、学校関係者らは、学校や職業訓練機関に対する仕事関連情報の提供を増やすとともに、学生には「コミュニケーション力」「問題解決力」「創造的思考力」といったソフト面でのスキルを身につけさせることが必要だと考えているという。（１２日トゥオイチェ電子版など）
ブルネイ海軍とのホットライン設置
ベトナムとブルネイの海軍はこのほど、ホットラインを設置した。ベトナム国防省グエン・バン・ヒエン副大臣（ベトナム共産党中央委員／ベトナム人民海軍司令官）は１〜６日、ブルネイを公式訪問し、ブルネイ国際国防展示会に出席。５日にはブルネイ海軍司令部と会談し、国防および軍事協力に関する二国間関係の現状を確認した。また、関係強化について意見交換を行い、両国海軍のホットライン設置を含む、二国間協力合意の覚書に調印した。（ベトナムプラス電子版など）
アトキンソン米国際経済担当副補佐官と会談＝中央経済委員会フエ委員長
中央経済委員会のブオン・ディン・フエ委員長はこのほど、ベトナムを訪問中の米国際経済担当副補佐官のキャロライン・アトキンソン氏とハノイで会談し、財政およびエネルギー分野における協力などについて意見交換した。フエ委員長とアトキンソン氏は、両国のマクロ経済状況、経済関係、財政およびエネルギー分野における協力関係について意見交換。フエ委員長は、「ベトナムと米国の経済を中心とした包括的パートナーシップ強化のために、（１）貿易障壁の撤廃（２）ベトナムを市場経済国として認めること（３）特恵関税制度（ＧＳＰ）の付与（４）二国間ＴＩＦＡ（投資貿易枠組み協定）の実施推進−−が必要」と米国側に求めたという。さらに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉におけるベトナムへの支援も要請し、「米国側はそれぞれの国の発展レベルに合わせる柔軟性が必要だ」と述べた。特に、ベトナムが得意とする繊維縫製品および履物が市場参入を果たすための支援を求めるとともに、アトキンソン氏には「米越二国間協力関係の強化および二国間投資・貿易・経済関係の推進における問題解決への寄与」を期待した。（バオモイ電子版など）
セメント輸出好調＝１〜１１月１２５０万トンを輸出
ベトナムの建設省建設材料局によると、セメントメーカー各社はセメントの輸出が順調で、国内の建設市場が振るわない中で順調に生産を維持しているという。２０１３年１〜１１月のセメント販売量は、業界全体で５５２０万トン（前年同期比約１３％増）に達した。このうち、輸出が約１２５０万トン（同６３％増）を占めている。おもな輸出先はマレーシア、インドネシア、それに中東となっている。通年では、約６０５０万トンの販売が見込まれ、年間計画（５６００万トン）を４５０万トン上回る見通しだという。現在、セメント在庫量は約２６０万トンあるが、建設省では「わずか１５日分の生産量であり、通常のレベル」と説明している。２０１１〜２０年セメント業界発展マスタープランでは、ベトナムのセメント消費需要は２０１５年までに７５００万〜７６００万トン、２０年までに９３００〜９５００万トンに達すると予想している。（１０日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
米国向け縫製品輸出、通年で８５億ドル達成も＝米国商工会議所予測
投資貿易促進センターはこのほど、米国商工会議所（Ａｍｃｈａｍ）ベトナム事務所からの情報として、２０１３年の米国向け縫製品輸出が前年比１０．４％増の８５億ドルに達する可能性があると発表した。現在、ベトナムの縫製品輸出の約３６％を米国向けが占めており、Ａｍｃｈａｍでは「２０１４年はベトナムの人件費の伸びが鈍化する可能性があることから、ベトナムから米国への縫製品輸出は引き続き順調に伸びるだろう」と予測しているという。さらに、米国向け縫製品輸出の多い国は中国、ベトナム、インド、インドネシア、メキシコ、バングラデシュだが、中でもベトナムは最も増加する可能性があると分析。そうした成長率を維持できれば、ベトナムの米国向け縫製品輸出はＴＰＰを抜きにしても２０２５年には１６４億ドルに達する可能性がある予想している。（１２日トイバオキンテー紙など）
燃料輸入、大幅減少
ベトナム税関総局はこのほど、２０１３年１１月１〜１５日の燃料輸入量は前年同期比２７％減の約２４万６０００トンにとどまったと発表した。１月から１１月１５日まででも同２３％減少し、約６４０万トンとなった。
中でも、ディーゼルオイルの輸入が同３３．５％減と大幅に減少した。また、ガソリン輸入量は前年同期比２０％超減少し、金額ベースでも３．２％減少した。サイゴンペトロによれば、燃料輸入量が減少した理由は、（１）ズンクアット製油所の供給量が大幅に増加した（２）企業の経営困難や事業縮小や消費者の節約志向で国内消費量が減少した
携帯電話機・部品輸出、１〜１１月で２０２億ドル突破
２０１３年１〜１１月の主要輸出品のうち、携帯電話機および部品の輸出額が前年同期比７８．４％増の２０２億ドルに達した。携帯電話機はベトナムにとって、この５年間で最も輸出額を伸ばした品目だ。ベトナム製携帯電話は世界約３０カ国・地域に輸出されており、１〜１０月の統計で最大の輸出先はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で２９億６０００万ドル（前年同期比１５４．３４％増）。次いで、ドイツが１３億６０００万ドル（同４２．９８％増）、オーストリア１２億９０００万ドル（同１０９．９２％増）、英国１２億３０００万ドル（同４７．８６％増）となっている。また、伸び率ベースでは、ブラジル向けが前年同期比５５０．６２％増、米国２７５．３７％増、中国１７９．９７％増、トルコ１６２．７％増、韓国１６０．５％増、インド１０５．７１％増、南アフリカ１０４．９１％増、タイ１０４．２３％増などとなっている。ベトナムの携帯電話・部品輸出は２０１０年から急速に拡大。１１年には前年の３倍に増加し、１２年には原油を抜いて輸出品目で第２位となった。今年は、６月までに縫製品を抜いて輸出品目トップに躍進している。（１２日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
来ハノイ外国人、通年で２５８万人見通し
ハノイ市文化スポーツ観光局はこのほど、２０１３年の来ハノイ外国人数が前年比１２．２％増の２５８万人に達するとの見通しを発表した。国別では、中国、日本、オーストラリア、韓国、台湾、米国、フランスからの来訪が増加したという。また、ハノイを訪れる国内観光客数も増加しており、通年で前年比１１．３％増の１４００万人に達する見通しだという。ハノイの観光業界は宣伝活動を強化するとともに、新しい観光商品の開発も積極的に進め、観光インフラの改善にも力を入れてきた。その結果、今年は香港の「スマート・トラベル・アジア」誌で、「アジアで最も魅力的な観光地トップ１０」の１つに選ばれたほか、人気の観光サイト「トリップアドバイザー」でも、「世界の観光目的地トップ１０」の８位にランクされた。このうちアジアに限れば、ネパール・カトマンズと日本・札幌に次ぐ３番目にランクされている。（１３日バオモイ電子版など）
中国・自転車メーカー８０社が出展＝ベトナム・エキスポ
サイゴン展覧会・会議センターで開催された第１１回ベトナム国際商業見本市（ベトナム・エキスポ２０１３）に、中国の自転車および自転車部品メーカー８０社が出展した。組織委員会によれば、自転車・電動自転車および部品を展示・紹介した中国企業は昨年に比べて３倍に増加。これらの企業は、自社製品の販売代理店となるベトナム企業・パートナーを求めており、こうした自転車メーカーの大量参加は中国自転車協会、中国国際貿易促進委員会（ＣＣＰＩＴ）が中国・自転車メーカーの国際市場拡大を後押しする目的で実現したという。中国自転車協会によれば、中国の自転車メーカーがベトナム・エキスポに参加するのはこれが３回目。環境に優しく、燃料を使わない自転車を使用する人が増えている中で、中国の自転車メーカーはベトナム市場での販売促進を狙っているという。同協会の会長は、「ベトナムの自転車・電動自転車市場は、ここへきてようやく始まったばかりだが、急速に伸びている」と指摘。庶民の支持だけでなく、ベトナム政府が環境保護やエネルギー節約のための政策を打ち出していることに期待を示したという。（キンテーサイゴン電子版など）
ベトナム・クレジット社長に禁固２年４月判決＝脱税で
ハノイ市人民裁判所はこのほど、ベトナム企業評価・信用情報有限会社（略称ベトナム・クレジット社）の脱税事件に関する一審裁判を行い、３人の被告にそれぞれ禁固刑を言い渡した。被告となっていたのは、ベトナム・クレジット社のレ・ディン・クアン社長（３２歳）、ファム・ティ・フオン会計主任（３１歳）、グエン・ティ・ワイン経理担当（２５歳）の３人。起訴状によれば、クアン被告らは２００８年から１１年までの４年間に約３００件の契約書を偽造して架空の経費を計上するなどして総額２０億６５０６万６６４１ドンの法人所得税を脱税したという。審理の結果、クアン被告に禁固２年４カ月、フオン被告に禁固７月、ワイン被告に禁固６月（執行猶予１２月）が言い渡された。なお、クアン被告の実兄レ・クオック・クアン被告も１０月２日、約６億５０００万ドンの脱税でハノイ市人民裁判所から禁固２年６月の判決が言い渡されている。（ラオドン電子版など）
ベトナムニュース11月号
〜経済・投資・開発〜
２０１３年のＦＤＩ、ＯＤＡ、外貨送金が２５０億ドルに達すると予想
金融監視委員会はこのほど、２０１３年１０月のベトナム経済状況に関する報告を発表した。これによれば、今年のＦＤＩ（外国直接投資）、ＯＤＡ（政府開発援助）、海外からの外貨送金について、通年で２５０億ドルに達するだろうと予想。証券市場についても、（１）ＶＮインデックスが月を追って改善（２）取引額が増加（３）投資家が市場に戻りつつある−−ことから、市場は中長期的な底を打ったと分析している。
また、１０月は「預金金利」「融資金利」「銀行間金利」が２００６年時点と同レベルまで低下したことで（預金金利は年初よりも２〜３％低下、融資金利は同３〜５％低下）、金融機関システム全体のリスクが低下したと分析。外国為替市場も１月以降、ほぼ安定しており、時節要因や心理要因で小さな変動があるにとどまったと評価している。金融監視委員会では、為替市場および為替レートは外貨供給源が引き続き豊富なことから、今後も年末にかけても安定が維持される可能性が高いとみているという。（ティエンフォン電子版など）
ロシアからフーコックまでの直行便運航など計画
ベトナム航空局はこのほど、「フーバイ空港」「カムラン空港」「リエンクオン空港」「カントー空港」「フーコック空港」の計５つの国際空港への航空路線開設をテーマとする会議の終了後に、幾つかの航空会社および旅行会社などから同局に具体的な運航計画の提出があったことを明らかにした。具体的には、トルコのぺガス国際旅行会社とぺガス社のベトナム側パートナーであるアインズオン観光会社から、１２月１６日にロシアからフーコック（キエンザン省）までの直行便を運航するとの計画が提出されたという。当面は週２便の運航を予定しており、エアバス３３０型機を使用して、１回に約２００人の利用を見込んでいるようだ。また、格安航空会社エアアジアも、フーコック路線の開設を視野に、フーコック観光の可能性を調査しているところで、シンガポール〜フーコック線およびフーコック〜シェムリアップ路線の就航を計画しているという。
ベトナム航空局のボー・フイ・クオン副局長によれば、この２路線以外に同局ではダラット（ラムドン省）〜シンガポール線の開設も目指しているが、同局とラムドン省が在シンガポールのベトナム大使館と共同で１０月２１日に開催した同様の会議では、同路線の開設を申請した航空会社はなかったという。
一方、ロシアのＵＴエアは１０月２４日、ロシア・ノボシビルスクとニャチャン（カインホア省）を結ぶ路線の運航を正式に開始した。今後も、ノボシビルスク〜カムラン路線をボーイング７７７型機や７５７型機を使用して運航する計画だという。クオン副局長は、９月中旬に行われた「フーバイ空港」「カムラン空港」「リエンクオン空港」「カントー空港」「フーコック空港」の５空港までの航空路線促進会議で、「これらの５空港にまだ就航していない航空会社には、着陸料や保安検査料などを３年間半額にする」などと説明。さらに、ノイバイ空港（ハノイ）とタンソンニャット空港（ホーチミン）以外は、航空会社に各空港までの路線開設を制限しない方針も明らかにしている。航空局以外にも、各空港を抱える地元行政も地元へ路線を運航する航空会社へのサポートを約束しており、たとえばラムドン省は、リエンクオン空港までの路線開設を検討する調査察団に対する宿泊費や交通費を補助するとしている。（キンテーサイゴン電子版など）
ベトナムのビジネス環境は１０〜１２月も「平均的」を維持＝ユーロチャム
ベトナム欧州商工会（ユーロチャム）は６日、２０１３年第４四半期（１０月〜１２月）のベトナムのビジネス環境指数（ＢＣＩ）について、「第３四半期（７月〜９月）と同じ「５０（平均的）」を維持している」と発表した。
ユーロチャムによれば、調査に参加した欧州企業のベトナムでのビジネス展望に対する信頼度は低下傾向にあり、「将来の法律の変更による影響に懸念を抱いている企業が多い」としている。ただ、受注が伸びていることや、投資計画が拡大していることで、雇用にもプラスに作用しているという。調査に参加した企業のうち、投資を拡大する計画があると回答した企業の割合は前期の３４％に対して、今期は４１％まで増加した。心配なのは、事業の見通しを「ポジティブ」と評価する企業が減少に転じたことだ。事業の見通しを「ポジティブ」とした企業は、前期と前々期には連続増加したが、今期は４４％まで下がった。ただ、それでも昨年の２６％よりは高い水準にあるという。ユーロチャムは、１９９８年に加入６０社で設立された機関で、現在は、加入者数は７５０社以上に増加している。（６日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
ＰＣＩの向上でハノイ市とベトナム商工会議所が協力へ
ハノイ市人民委員会は７日、ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）と「地方別競争力指数（ＰＣＩ）向上のための協力合意」に調印した。調印式では、ハノイ市人民委員会のグエン・バン・スー副委員長が、「市指導部はこれを極めて重要な任務と考えている」と語り、「この合意により、ハノイの地方別競争力指数を早いペースで引きあげていきたい」と期待を示した。ハノイ市では、地方別競争力指数を上げるために全力をあげており、その１つがＶＣＣＩとの協力合意だという。ただ、ＶＣＣＩのファム・ザー・トゥク副会頭は、「協力合意の調印はポーズだけでは意味がない。今後は、ハノイの競争力指数をアップさせるために、専門家の意見を聞くセミナーやシンポジウムを開催するなど、効果的で実践的な計画を打ち出すことが必要で、そのために協力していかなければならない」とも指摘。「ＶＣＣＩは、ハノイの発展に貢献する投資を誘致するため、ハノイとともに努力していく」と語ったという。（７日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
〜政治・政策〜
大型二輪車免許の対象が拡大へ
ディン・ラ・タン運輸相はこのほど、運転教習・試験・免許証発行に関する現行規定を改正した第３８号通達の公布に署名した。この中で、特に関心を集めているのは、「Ａ２（大型二輪車免許）」を取得できる対象が拡大されたことだという。これまで、「Ａ２」免許証の教習と試験が受けられるのは公安、軍、森林監視員など政府の規定する一部の対象者に限られていた。だが、２０１４年３月１日からは現行の第４６／２０１２号通達の第８条３項が破棄され、だれもが試験を受けられるようになる。ベトナムでは、排気量の大きいバイクを所有したいという市民の要求は日増しに高まっているという。そのため、新しい通達が施行されれば、「多くの人に大きな機会が開かれる」と期待されているようだ。すでに、１７５ｃｃ以上のバイク市場は熱を帯びており、国の規定で輸入できない中古バイクを除き、輸入業者による非公式ルートでベトナムに入ってきているという。それ以外には、カワサキ、ＫＴＭ、ベネリ、ドゥカティなどの大型バイクが公式代理店を通じて輸入されている。今後、「Ａ２」免許が拡大すれば、ベトナムでの代理店開設を狙っているハーレーダビッドソンやトライアンフといった世界の有名ブランドとともに市場はさらに加熱するだろうと予想されている。（ザンチー電子版）
ホーチミン市などが美容整形に対する管理を強化
ホーチミン市人民委員会はこのほど、ホーチミンで活動するすべての美容整形、エステ、スパなどに対する管理および調査の強化を市保健局に指示した。市人民委では、調査の過程で（１）美容整形に関する専門性（２）患者や施術者の権利および義務（３）事実に反する広告−−などを明らかにしていくことが必要とも保健局に指示したという。 一方、ハイフォン市保健局も、地域で活動する美容整形サービス施設を今月末まで一斉調査する方針を発表した。同が各地区からの報告をまとめたところでは、ハイフォン市全域には美容整形施設が６８カ所とされているが、関係者によれば、実際の数字は１００カ所程度に上るだろうと推計しているという。（４日ラオドン電子版など）
ベトナム国会、憲法改正案の成立を目指す
ベトナムでは今国会で１９９２年憲法改正案の成立を強く目指している。グエン・シン・フン国家議長は、３週間後に行われる採決で憲法改正案が賛成多数で成立することに期待を寄せているという。５日午前は、まずはじめに、憲法改正案編さん委員会の委員長でもあるファン・チュン・リー法律委員会委員長から、１０月２２〜２３日に行われた「憲法改正に関するグループ・ディスカッション」の意見を包括した報告書が説明された。このグループ・ディスカッションでは、大多数の議員が「憲法改正案には国会議員や国民の意見が十分に取り入れている。すべての国家権力は国民に属するとの概念も、より明確化された」などを確認したという。ハイフォン市選出のチャン・ゴック・ビン議員も、「憲法改正案は有権者の意見を十分にくみ取らなければならないが、この改正案については慎重に議論が進められてきており、国会で成立するための条件は十分に整ったと考えている」などと発言したという。ただ、一部には、「憲法改正では地方行政の形態をさらにはっきりさせることが必要だ。特に、地方分権における自立の原則を明確に規定することが不可欠」という意見もあったという。また、憲法第４条にある「ベトナム共産党の指導的役割と立場」については、ほとんどの議員が法案の規定に賛成したほか、労働組合に関する第１０条についても、これを維持することで一致したという。今国会では、憲法改正案のほかに「改正憲法施行に関する議決案」についての議論も予定されている。さらに、改正土地法に関する審議や建設法、環境保護法、婚姻・家族法などの改正に関する説明も行われる予定となっている。国会審議は、テレビで生中継されているという。（５日ベトナムプラス電子版など）
ベトナムの教育を東南アジアにおける先進レベルの国に＝中央議決公布
グエン・フー・チョン書記長は４日、教育・訓練分野の基本的かつ包括的な刷新を盛り込んだ第２９号中央議決（第１１期中央執行委員会第８回会議議決）の公布に署名した。同議決では、教育の質的向上のための教育改革を目標としており、２０３０年までにベトナムの教育を東南アジア地域における先進レベルの国にすることを目指している。同議決では（１）教育・訓練に対する党のリーダーシップと国家管理を強化する（２）学習者の能力や素質の開発を重視する方向で教育・訓練の基本要素を刷新していく（３）試験やチェックの方法・形式を刷新し、教育結果を客観的かつ正確に評価する−−など、９つ任務を盛り込んでいる。（７日ティエンフォン電子版など）
５件の病院建設計画を承認＝ベトナム政府
ベトナム政府はこのほど、５件の病院建設計画を承認した。このうち、ハナム省フーリー市での「バックマイ第２病院建設（１０００床）」と「ベトドク第２病院建設（１０００床）」は保健省が投資決定をした案件で、２０１３〜１６年の国家予算で実施する。また、ホーチミン市人民委員会が投資決定したホーチミン市ビンチャイン郡での「ホーチミン市小児病院（１０００床）」とホーチミン市９区での「ホーチミン市腫瘍第２病院（１０００床）」は、２０１３〜１５年に建設する計画だ。さらに、国防省が投資決定した「第１７５整形外科病院（５００床）」はホーチミンにある「第１７５軍病院」内に建設する計画で、２０１４〜１６年に実施する予定だという。
グエン・タン・ズン首相は各５件のプロジェクトに対する資金支出を財務省に指示したという。（８日トイバオキンテー紙）
個人の外貨贈与を認める方針に転換
ベトナム国家銀行（中央銀行）はこのほど、外国為替法令の施行ガイドライン案に関連する情報として、「個人間で外貨を贈与することを禁じる規定を削除する」方針を明らかにした。理由については、「外国為替法令の規定の中で個人が外貨現金を銀行に預け、元金や金利を受け取ることを認めており、個人のあいだで外貨を贈与することは合理的」と説明している。（８日トイバオキンテー紙）
〜企業〜
ベトナムへのＬＮＧ提供の可能性を検討＝ロシアのガスプロム
ロシアのガスプロムはこのほど、同社のアレクセイ・ミレルＣＥＯ（最高経営責任者）とベトナムのファム・スアン・ソン駐ロシア大使との会談で、ガスプロムがベトナムに対し、ウラジオストクＬＮＧプロジェクトを通じて液化天然ガス（ＬＮＧ）を提供する可能性について協議したことを明らかにした。情報筋によれば、自動車用ガス燃料とＬＮＧの供給に関する関連文書への調印が早い時期に行われる可能性があるという。また、ガスプロムの子会社「ガスプロム・ネフチ」も、ベトナムへの石油供給やベトナムでの石油精製事業への参加に向け、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムと合意文書に調印する方向で検討を進めているという。ガスプロムとベトナムの企業は、２００６年以降、天然ガスの共同開発や製油所拡張計画などの協力合意に調印している。（４日クアンドイニャンザン電子版など）
ビングループ、「ハロン・メガモール」を建設へ
クアンニン省人民委員会はこのほど、地場の不動産大手ビングループと「ハロン・メガモール・ショッピングセンター・プロジェクト」について協議した。計画では、ビングループは「ハロン・メガモール」をハロン市の中心エリアの１万６７５０平方メートルに建設する予定で、このうち建設面積は８４５１平方メートルとしている。ハロンマーケットにも近いところだという。建物の高さは７階建て（４２．６５メートル）で、総面積は４万９０００平方メートル。国際基準の「オールインワン」方式で建設される。ビングループによれば、「ハノイのロイヤルシティのようなデザインになる」という。現在は、投資承認証の発行を受けるために必要な手続きと書類の作成が進行中で、２０１４年１０月の完成を目指している。（４日ダウトゥ紙）
タイのロイヤルフーズのゲアン工場建設が起工
タイのロイヤルフーズはこのほど、ゲアン省ドンナム経済区内のナムカム工業団地で、ロイヤルフーズ・ゲアン工場の建設を起工した。魚缶詰工場と生鮮・冷蔵冷凍食品工場の２つを建設する計画で、総投資額は約２５００万ドルを予定している。魚缶詰工場は、同社にとって２つ目の魚缶工場となるもので、２つの生産ラインで１日に１００トンの魚を加工することができるという。水産物の加工および缶詰めのほか、「冷凍水産物の保管」「農産物、水産物、肉類の一次加工」などを行うとしている。一方、生鮮・冷蔵冷凍食品工場では、「冷凍食品の加工・保管」「ソフトドリンクやミネラルウォーターの生産」などを行う計画という。（４日ダウトゥ紙）
１日の発電量、１１月は３億６０３０万キロワット時と予想＝ベトナム電力グループ
ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）はこのほど、２０１３年１１月は１日の発電量が３億６０３０万キロワット時に達するとの見通しを発表した。最大出力は約２万６０メガワットとしている。ＥＶＮでは、１１月は月末にチュンソン水力発電所のせき止めを予定しているほか、ビンタン第２火力発電所の最初の火入れ、南北５００キロボルト送電線整備、ハティエン〜フーコック１１０キロボルト海底ケーブルの敷設起工などを予定している。ＥＶＮによれば、１０月の発電量は９６億２３００万キロワット時、１〜１０月では９５７億４６００万キロワット時（前年同期比９．５５％増）に達したとしている。（６日トイバオキンテー紙）
〜社会〜
交通警察が市民と信頼関係を築くための９つのポイント
ホーチミン市公安・道路鉄道交通警察局はこのほど、交通警察に対する「コミュニケーション・スキル」をテーマとする指導講座を実施した。この中で、ベトナム社会心理協会のフイン・バン・ソン副会長は、交通警察が市民と信頼関係を築くための９つのポイントを示したという。具体的には、（１）市民と接する際に相手の年齢を気にする必要はない（２）警察官の権力は相手の気持ちを思いやるのに必要ではない（３）市民と話をする際、一人称や二人称に軽蔑的な代名詞を使用しない（４）警察官の口癖「違反は違反。説明の必要はない」を言わない（５）「私が法律だ。あなたが法律に違反した。つまり私に対して誤りがあった」も言わない（６）市民を不快にさせたり、いらいらした態度を取らない（７）お役所的で緩慢な仕事をしない（８）「警察には責任があるのだから、スピードを出して走ったり、少しくらい違反しても問題ではない」という考え方は間違い（９）「私がそう言うのだから、修正などできない」などと言わない−−。（３日トゥオイチェ電子版など）
人口が急速に高齢化へ
ベトナムの人口がアジアで最も急速に高齢化するなどと報じている。２０１１年の調査によれば、ベトナムの６０歳以上は８６０万人超で、人口の約１０％だった。６５歳以上は７％だった。保健省人口総局のグエン・バン・タン副局長は、「人口に対する高齢者の割合は２０１２年が約１１人に対して高齢者１人だったが、２９年には６人に１人となり、４９年には４人に１人が高齢者になる見通しだ」と説明。「高齢化社会」から「高齢社会」への移行に要する時間はフランスの１１５年、スウェーデンの８５年、米国が７０年、日本が２６年だったのに対し、ベトナムはわずか１８〜２０年と推計されるとしている。（ベトナムプラス電子版など）
〜外交・ODA関係〜
ＰＰＰ方式の採用で英国にさらなる支援を要請＝ホーチミン市人民委
ホーチミン市人民委員会のグエン・ティ・ホン副委員長は４日、越英ネットワークのジェームズ・キース・チャップマン会長を団長とする代表団との会談で、同市がＰＰＰ（官民連携）方式を採用していく上でのさらなる支援を英国に要請した。ホン副委員長は、「ホーチミン市はこれまで、ＰＰＰ方式について学習・理解するために、英国へミッションを派遣してきた。各機関や業界に対する説明会も実施してきた。近年は、大型インフラ・プロジェクトに各経済セクターの参加を誘致するため、ＢＯＴ(建設・運営・譲渡)やＢＴ（建設・譲渡）などの方式を採用してきたが、現在はインフラ建設投資にＰＰＰ方式を採用することも試行し始めている」と説明した。これに対し、チャップマン氏は、ホーチミン市の今後の開発方針や経済・社会状況に関する情報を英国側に提供することを要請したという。（５日ファップルアット電子版など）
ベトナムとＥＵの第５回ＦＴＡ交渉が始まる
ベトナムと欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）の第５回交渉が４日、ベトナムで始まった。ＥＵ側の関係者によれば、今回の交渉では、（１）国営企業と民間企業に対する公平な場の構築（２）知的所有権保護、著作権・版権関連（３）地理的定義（４）持続可能な開発−−の４つが重要なテーマになるとしている。
ＥＵ・ベトナムＦＴＡ交渉は２０１４年に終了する予定で、ＥＵとベトナムの双方にとっての利益が期待されている。特に、ベトナム側は、欧州企業によるＦＤＩ（外国直接投資）のさらなる誘致とベトナム経済の競争力向上につなげたいと期待しているという。（７日トイバオキンテー紙）
露プーチン大統領がベトナム訪問へ
ロシアのプーチン大統領が１２日にベトナムを訪れる。プーチン大統領がベトナムを訪問するのはこれが３回目で、現地紙では「ベトナムとの包括的戦略パートナー関係の重視とさらなる推進への期待の表れ」などと報じている。今回は、両国の経済・貿易関係の拡大を目指し、数件の協力文書への調印が予定されているという。ロシアからの対ベトナム投資はこれまでに９３件（資本金総額約２０億ドル）となっており、全１０１カ国・地域中、１８番目という。ベトナムからの対ロシア投資は１７件（同２４億ドル）だ。二国間貿易額は、２０１３年は４０億ドルと推計されているが、１０月１６日にハノイで行われた両国政府合同委員会の会議において、２０２０年には１５０億ドルを目指すことで一致したという。（７日ラオドン紙）
世銀支援による「科学技術研究を通じたイノベーション推進プロジェクト」始動
科学技術省は７日、「科学技術研究を通じたイノベーションの推進プロジェクト（通称「Ｆｉｒｓｔ」）」を正式に始動した。同プロジェクトの実施期間は２０１９年までの５年間で、総事業費は１億１０００万ドル。このうちの１億ドルを世界銀行が融資し、１０００万ドルはベトナム側が拠出する。長期的には、科学研究や技術開発・応用などの活動効果向上を通じてベトナム経済の成長の質および競争力の向上に寄与することを目的としている。企業や科学技術団体、機関を対象としており、まずは「自主的かつダイナミックな公共科学技術のシステム改革」「技術革新の推進」「科学技術企業の形成」を目指すという。グエン・クアン科学技術相によれば、世界で成功した国のほとんどが、教育および科学技術に対する適切な投資を適切な時期に信念をもって実行しており、イノベーションの推進することで国を発展させるインセンティブ（刺激）を生み出しているという。クアン科学技術相は、「Ｆｉｒｓｔを通じて、ベトナム科学技術界は自身の役割を十分に発揮することができるようになるだろう。それにより、現在のベトナムの重要な発展期において、知的経済の基盤を近代化させ、工業国に押し上げるのに役立つに違いない」と期待している。また、世界銀行ベトナム事務所のビクトリア・クワクワ所長は、国の繁栄にとっての研究や技術教育の重要性を強調し、「世銀はベトナムが同プロジェクトを実行するのをしっかりサポートする」と語ったという。（７日ベトナムプラス電子版など）
〜統計・数字〜
７〜９月の水産物輸出額４８億ドル＝エビが２０億ドルを占める
ベトナム水産物加工輸出協会（ＶＡＳＥＰ）はこのほど、２０１３年７〜９月の水産物輸出額が前年同期比６．４％増の４８億ドルに達したと発表した。このうち、エビが２０億ドルを占めているという（ナマズの約２倍）。エビの輸出価格が１キロ当たり２〜４ドル値上がりしたことで、どの月もエビ輸出額が前年同月比で１９〜６６％増加したためという。（４日ラオドン紙）
コメ輸出、１０月は５３万７０６６トン
ベトナム食糧協会（ＶＦＡ）はこのほど、２０１３年１０月のコメ輸出が５３万７０６６トンだったと発表した。年初来で４番目に輸出量の少ない月となった。金額ベースでは、ＦＯＢ価格で約２億３３８２万ドル、ＣＩＦで約２億３６４５万ドルだったという。これにより、１〜１０月のコメ輸出量は５７３万３０００トン、ＦＯＢで２４億６６００万ドル、ＣＩＦで２５億５３００万ドルとなった。１０月は、アジア向け輸出が３４万２６８４トンで全体の６３．８％を占め。次いでアフリカが１４万７７４１トンだった。ＶＦＡでは、第４四半期（１０〜１２月）のコメ輸出は１８０万トン、通年で７００万トンに達すると予想しているという。（５日バオモイ電子版など）
繊維縫製品輸出、通年で１９０億ドルを超える可能性も
商工省はこのほど、２０１３年１０月の繊維縫製品輸出が前年同月比３０％増の１７億５０００万ドルに達したとする推計を発表した。これにより、１〜１０月では前年同期比１８．７％増の１４８億ドルに達する見通しとなった。同省では、通年で年間計画を１０億ドル上回る１９０億ドルを超える可能性があるとみている。
ベトナム製繊維縫製品の輸出が最も伸びているのは韓国で、前年同期比６８％増、次いで米国が同３７％増、日本が同３５％などとなっている。商工省によれば、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を視野に、製品の付加価値を高めるため、一部の縫製企業はすでに「賃加工」から「材料買いの製品売り（ＦＯＢ）」や「相手先ブランド名での製品開発・設計・生産・販売（ＯＤＭ）」への移行を図っているという。（６日トイバオキンテー紙）
１〜１０月に７万２５３人が海外へ労働派遣
外国労働管理局（労働・傷病軍人・社会事業省）はこのほど、２０１３年１０月に７４９６人が海外へ労働派遣されたと発表した。これにより、１〜１０月で計７万２５３人となり、年間目標の８８％を達成したという。
１０月、ベトナム人労働者を最も受け入れた国は台湾で約４４００人、次いで日本が７２６人、韓国４７０人、マレーシア４３６人、アラブ首長国連邦１５５人、ラオス３８１人、カンボジア３０５人、マカオ２７５人などとなっている。（６日ダウトゥ紙）
ジャスティス指数、ダナンがトップ
ベトナム弁護士会と国連開発計画（ＵＮＤＰ）は６日、ダナンで、「ジャスティス指数」の発表説明会を開催した。進行役は、ダナン弁護士会のグエン・バー・ソン会長が務め、ダナン市が２０１２年のジャスティス指数で全国トップになったことが発表された。ジャスティス指数は、各地方省の司法機関の活動効果をモニタリングした結果を数値化したもので、法律および司法改革のプロセスを評価する新しいアプローチ方法とされている。「２０１２年ジャスティス指数」は、「正義」「法治」「ガバナンス」に関する国際的な参考資料とベトナム２１省・都市で実施した調査結果を基に、法律の執行と正義の確保に関する５つの内容（基本的な権利の確保、信頼性と効率、整合性、公平性、アクセシビリティ）に沿って正義と民主に対する人々の信頼を表したものだという。（６日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
鉄および粗鋼生産量２２６万トン
商工省はこのほど、２０１３年１〜１０月の鉄および粗鋼生産量は前年同期比１０．５％減の２２６万トンで、年間計画の５６．６％にとどまったと発表した。ただ、圧延鋼材の生産は２３７万トン（前年同期比２７．１％増）で年間計画の９５％を達成しているほか、鋼棒も２７０万トン（同５．４％増）で年間計画の９１．３％を達成しており、計画達成は近いとしている。通年では、粗鋼４００万トン、圧延鋼２５０万トン、鋼棒３００万トンの生産を目指している。また、鉄鋼各種の輸出入は、１〜１０月の輸出量が１７９万トン（前年同期比１８．２％増）、輸入量は７８９万トン（同２４．６％増）となった。（バオモイ電子版など）
肥料輸入、１〜１０月で約３８１万トン
商工省はこのほど、２０１３年１０月にベトナム全土で４５万トンの肥料が輸入されたと発表した。前月に比べて２％増加し、前年同月比では６％減少した。これにより、１〜１０月の肥料輸入は約３８１万トン（前年同期比１７％増）となった。商工省によれば、市場管理局がこの１０カ月間に肥料の生産・販売に関連して３６８９件の調査・点検を行い、前年の１年間より４．５％多い１１８３件に違反を確認して、総額１０６億ドンの罰金を科したという。（８日トイバオキンテー紙）
2013年10月号
インフレ懸念が再燃
ベトナムの２０１３年８月に消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比０．８３％上昇した後、９月も引き続き１．０６％の上昇となり、インフレ懸念が再燃しているようだ。◇物価を上昇させる新しい原動力ベトナムの９月のＣＰＩは前年同月比で６．３％の上昇となり、２０１３年の物価上昇率を７％に抑えるという政府の計画に対する圧力が強まった。最近では、電力事業向けの石炭販売価格が値上げされたほか、ガソリンが値上がりし、電気料金も上昇した。これらは、さまざまな製品のコストアップにつながるものだが、需要が低いために多くの品目で値上げが控えられた。しかし、年末になると需要は高まる。多くの品目が、値上がりする可能性は極めて高い。一方で、９月に医療費や教育費が高騰したことで、経済アナリストらは「ドミノ的に物価上昇が起きる危険がある」と警告する。年末には、医療費や教育費以外の商品・サービス品目で値上がりが起きるとみているようだ。ＨＳＢＣのマクロ経済展望リポートでは、ベトナムの９月の市場展望について、「ベトナムのインフレ圧力は拡大している。医療費、教育費、電気料金の値上がりが加速している」などと分析。「ベトナムは過去に２回、８月に高い物価上昇が起きている（２００８年８月に２３．８％上昇、１１年８月に２３％上昇）」と指摘し、「７月の物価が前年同月比７．３％上昇となり、８月も同７．５％となって上昇幅が拡大した。これは、インフレの再燃を十分に懸念させるものだ」と強く警告している。さらに、同レポートによれば、ベトナムは２０１３年の信用伸び率目標を１２％に設定しているが、現時点でまだ６．８％にとどまっており、残り３カ月で約５ポイント（金額ベースで１６０兆ドン）上乗せしなければならない状況になっている。国家銀行（中央銀行）の最新データによれば、各銀行の資金調達は増加しており、流動性は極めて高くなっている。生産経営への融資を推し進めなければ、消費者ローンが拡大するだろう。実際、国家銀行が消費者ローンの割合を１６％以下に抑制する措置を廃止した後、多くの銀行が消費者ローンを加速させ、金額ベースでは前年末に比べて２４〜４０％増加している。２０１３年は、開発投資資金として約１６６兆ドンが計画されており、国債からの投資資金も６０兆ドンある。しかし、１〜８月の実行額は１４３兆４５００億ドンにとどまっているため、９〜１２月の４カ月間に８０兆ドンを支出する必要が出てきた。今後、国民経済に注入されるであろうこうした巨額の資金もインフレ率を押し上げる理由になってくる。
◇金触れ率は８％を超えるか？経済アナリストらは、「現在のインフレ率は目標値を下回っている。一方で、企業の生産・経営状況は依然として非常に厳しく、資金投入されなければ停止に追い込まれるだろう。どのように資金投入すれば、インフレを再燃させずに経済を回復させることができるかを大いに検討することが必要だ」と指摘する。国会・経済委員会は最近、ＨＳＢＣの同マクロ経済展望レポートを引用し、世界市場で大きな価格変動がなく、マクロ経済政策にも大きな変化がなければ、ベトナムの２０１３年のインフレは７．３２％程度とする推計を発表した。ただ、金融政策の緩和や為替政策の転換、公共投資の拡大、電気料金、石炭、医療費の高騰といった変動があれば、インフレ率は８．８４％を超えるかもしれないともしている。また、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、２０１３年のベトナムのインフレ率を７．５％超と予測している。（９月２９日ベトナム・ネット電子版など）
不良債権が引き続き増加＝ホーチミンの各信用機関
ベトナム国家銀行（中央銀行）ホーチミン支店はこのほど、ホーチミン市で活動する各信用機関の不良債権が引き続き増加していることを明らかにした。各信用機関における不良債権額は、８月末の時点で総額５３兆７５２０億ドンに達しており、貸出残高の５．９９％を占めている。２０１２年末に比べて約１４％（６兆６０００億ドン）増加した。ちなみに、６月末の時点では、不良債権率は５．８５％だった。各銀行では現在、「現金」「担保資産の処分」「リスク引当金の使用」などで不良債権処理策を進めるとともに、国家銀行の第７８０／２０１２号決定に沿って、顧客の能力に合わせた返済期間の見直しを進めているという。（１０月２日トイバオキンテー紙）
キエンルオン火力発電所プロジェクト、資金の政府保証は難しい＝商工省
商工省はこのほど、定例記者会見を行い、キエンザン省人民委員会から認可取り消しが提案されているキエンルオン火力発電所プロジェクトについて説明した。同省のレ・ズオン・クアン副大臣によれば、同プロジェクトの事業主であるタンタオ・グループとキエンザン省が投資形態について何度も協議を行い、タンタオ側から、「外国銀行から資金を借り入れる上で政府の保証が必要」との要請が上がったが、クアン副大臣は「前例がない」として政府の承諾は得られないだろうとの見方を示したという。規定では、政府は１民間企業への信用保証はできないことになっており、検討する場合の条件も事業主が資金の２０％を保有していなければならないことになっている。ただ、タンタオ側が同プロジェクトのための立ち退きなどに、すでに多額の資金（約２億４０００万ドル）を投じていることから、クアン副大臣はタンタオに投資継続の機会は与えるべきとの方針も示し、「タンタオ社が本当にプロジェクトを実行することができなかった場合は、他の投資家を選ぶことを検討する」と語ったという。キエンルオン火力発電所プロジェクトは、２００８年にタンタオ・グループの子会社タンタオ・エネルギー株式会社（ＩＴＡＣＯ）が総額６７億ドルを投じ、キエンザン省キエンルオン県バーホン町の５５５ヘクタール超で実施することが認可された。しかし、その後は資金不足により工事が中断状態となったため、キエンザン省と事業主のタンタオ・グループおよびＩＴＡＣＯが、外国銀行から資金を借り入れる際の政府保証の必要性について何度も話し合いを重ねた。しかし、キエンザン省計画投資委員会は現行規定にそぐわないとして難色を示したことから、キエンザン省人民委員会からＩＴＡＣＯに対し、２０１３年６月３０日までにプロジェクトを実行に移すよう指示。「実行できなければ、キエンザン省は必要な手続きを進め、同プロジェクトの投資方針の取り消し検討を首相に申し入れる」と文書で通達。しかし、期限が過ぎてもプロジェクトが進展しなかったことから、キエンザン省人民委のファム・ブー・ホン副委員長は８月初め、「ＩＴＡＣＯにはプロジェクトを実行する資金力がないと政府が判断すれば、同プロジェクトの認可を取り消して、別の投資家を呼び掛けたい」と提案する文書を商工省に提出していた。（ＶＮエクスプレス電子版など）
踏切整備の詳細計画を承認＝運輸省
運輸省はこのほど、ベトナムの鉄道網における踏切整備に関する詳細計画を承認した。総事業費は約４７兆ドンを予定している。同計画の対象となっているのは、（１）ハノイ〜ホーチミン（２）イエンビエン〜ラオカイ（３）ハノイ〜ドンダン（４）ドンアイン〜クアンチエウ（５）ザーラム〜ハイフォン（６）ケップ〜ハロン（７）ケップ〜リュウサー（８）バックホン〜バンディエン（９）イエンビエン〜カイラン−−の計９路線。１５年までに、「鉄道と一般道路、鉄道と住宅街を仕切るフェンスの建設」「常に危険な状態となっている踏切の改善」「新しい踏切の設置」「線路を横断するための地下道の建設」などを進めるとしている。（９月３０日トイバオキンテー紙）
４８５億ドンを投じて医療廃棄物処理システムを整備へ＝ラムドン省
ラムドン省人民委員会はこのほど、省内の複数の病院で医療廃棄物処理システムを整備することを決定した。事業費は、総額約４８５億ドンを予定している。具体的には、ファムゴックタック伝統医学病院での医療廃棄物焼却炉および調整池の建設（１０１億ドン）、バオロック伝統医学病院での医療廃棄物焼却炉および調整池の建設（約９６億ドン）などが予定されている。（９月３０日ラオドン紙）
原子力エネルギー分野の行政違反処罰を規定＝ベトナム政府
ベトナム政府はこのほど、原子力エネルギー分野における行政違反処罰について規定した第１０７号議定を公布した。１１月１５日に施行される。同議定によれば、行政処罰の対象となるのは、（１）科学研究や技術開発における違反（２）放射線施設および核施設の建設、運営、メンテナンス、管理、解体における違反（３）放射性鉱石の探査、採掘、加工、使用における違反（４）放射線設備および放射性物質の輸送、輸出入における違反−−と規定。具体的な処罰については、（１）放射性物質に関連する活動の申告違反に最大２０００万ドン（２）放射性物質を輸送中に拡散させた場合は１億ドン（３）放射性廃棄物の輸入に３億ドン（４）原子力事故を起こすために、核物質や核設備を非合法的に占拠、破壊、使用した場合は１０億ドン−−などとしている。（ファップルアット電子版など）
Ａ３２０型機の６２機購入でエアバスと覚書調印＝ベトジェットエア
格安航空会社ベトジェットエアと航空機メーカーのエアバスはこのほど、Ａ３２０型６２機の購入に向けた覚書に調印した。同覚書には、さらにあと３０機を追加購入する可能性も盛り込まれたようだ。仏パリで行われた調印式には、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とフランスのジャン・マルク・エロー首相も立ち会い、ベトジェットエアのリュウ・ドク・カイン社長が署名に臨んだという。これによれば、ベトジェットエアは今後、エアバスの中型機Ａ３２０型６２機を総額６１億ドルで購入する予定で、資金はおもに外国銀行から借り入れる計画という。カイン社長は、今回の６２機のうち、最初の機材を２０１４年中に受理し、その後、２０２２年までに５〜１０機が受理できるだろうと語った。ベトジェットエアは２０１１年末から運航を開始したベトナム初の民間航空会社で、国内１１都市を結ぶ国内線のほか、バンコクまでの国際線を運航している。航空アナリストのブレンダン・ソビエ氏は、「ベトジェットエアのシェアは現在、国内市場の５分の１を獲得している。今年末までには、４分の１まで拡大するだろう」とみているという。（ザンチー電子版）
ＢＩＤＶメットライフ生命保険有限会社設立へ
米国の生命保険大手メットライフはこのほど、「ＢＩＤＶメットライフ生命保険有限会社」の設立に向けた調印式が米ニューヨークで行われたと発表した。これは、グエン・タン・タン国家主席が今年７月末に訪米した際、メットライフとＢＩＤＶが調印した協力覚書を具体化したものだという。メットライフによれば、「ＢＩＤＶメットライフ」はベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）、ＢＩＤＶ保険総合会社（ＢＩＣ）、メットライフ（米）の３社からなる合弁会社で、これにより、メットライフはベトナム保険市場への参入を図るとしている。契約書には、本社をハノイに置き、資本金は１兆ドンで、生命保険を事業分野として２０１４年から正式に活動を開始することが明記されているという。さらに、ＢＩＤＶメットライフとＢＩＤＶは今後、ＢＩＤＶの支店網を通じて生命保険商品を独占販売していくための合意に調印する予定だという。（９月２８日キンテーサイゴン電子版など）
ロッテマート、ビンズオン店を１１月２１日に開業へ
韓国ロッテグループ傘下のロッテ・ベトナム・ショッピングは、ビンズオンとビントゥアンの南部２省でショッピングセンター（ＳＣ）「ロッテマート」を相次いでオープンさせる。ビンズオン店はビンズオン省トゥアンアン郡にあるシーズンズ・ビンズオン新都市で、ビントゥアン店はビントゥアン省ファンティエット市フートゥイでそれぞれ開業する。同社は、２０２０年までに６０店舗を開設する計画という。２０１３年１〜８月におけるロッテマートの売上額は７８５０万ドル、利益は１０９０万ドルだったという。（９月３０日ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）
ベトナム航空、テト期間中のチケットを販売開始＝８３５本の増便を予定
国営ベトナム航空はこのほど、２０１４年のテト（ベトナム正月）に向け、１月１９日から２月１６日までのチケットを１０月２日から販売すると発表した。テト期間中は、国内９路線で計８３５本超を増便する計画で、最も重要の高まるハノイ〜ホーチミン線で３８５本、ダナン〜ホーチミン線で２１８本を増便するという。その他、ホーチミンとタインホア、ハイフォン、ビン、ニャチャン、フーコック、クイニョン、バンメトートを結ぶ各路線で２００本超を増便する計画だ。テトの直前と直後の数日間には、深夜運航を行う予定だという。同社では混乱を避けるため、チケットの早めの予約と購入を呼び掛けている。（９月１日ＶＮエクスプレス電子版など）
ビナコミン、１〜９月の売上額６７兆ドン
商工省はこのほど、ベトナム石炭・鉱物工業グループ（ビナコミン）の２０１３年１〜９月の売上額が６７兆ドンに達したと発表した。前年同期比２％増、年間計画の６４％に相当するという。同９カ月間における石炭生産量は３１５０万ドン（前年同期比５％減）、販売量は約２８２０万トン（同２％増）で、このうちの約２０００万トンが国内販売された。最大の石炭販売先は電力向けで１０５０万トン（同２８％増）、次いでセメント向けが３８５万トン（同３．６％減）、肥料向けが９６万５０００トン（同３４％増）、製紙向けが８万８０００トン（同１４％増）などとなっている。（２日トイバオキンテー紙）
１〜９月の原油採掘量１２３８万７０００トン＝ペトロベトナム
商工省はこのほど、国営石油会社ペトロベトナムの２０１３年９月の原油採掘量が１３１万トン、１〜９月では計１２３８万７０００トンに達したとする推計を発表した。年間計画の７７．４％に相当するという。天然ガス生産量は、９月が６億４０００万立方メートル、１〜９月では７４億１７００万立方メートルとなり、年間計画の８０．６２％に達した。原油と天然ガスを合わせると、原油換算で１９８０万トンとなった。一方、電力生産量は９月が１３億キロワット時、１〜９月では計１２４キロワット時と推計（年間計画の８９．５３％）。売上額は、同９カ月間で５４１兆６８０億ドン（年間計画の８３．６８％）に達したと推計している。（１０月３日トイバオキンテー紙）
韓国サムスン電機にタイグエン工場の建設が正式認可＝タイグエン省
タイグエン省人民委員会はこのほど、韓国サムスングループのサムスン電機に対し、サムスン製携帯電話部品およびＩＣの製造工場の建設を正式認可した。同工場は、サムスングループが２０１３年３月に起工した「サムスン・タイグエン・ハイテク・コンプレックス」（タイグエン省イエンビン工業団地内）に建設される。総投資額は１２億ドル。これにより、サムスンのベトナムでの投資額は５７億ドルに増加した。（１０月３日ダウトゥ電子版など）
国際ローミングサービスを値下げ＝ビナフォン
通信大手ビナフォンはこのほど、国際ローミングサービス料金を値下げすると発表した。１０月１日から適用される。
海外から、ベトナムへの通話料金はウズベキスタンとトルクメニスタンで６２％値下げするほか、他の５５カ国で大幅に値下げするという。また、第三国への通話料金もタイ、日本、韓国、シンガポールといったベトナム人観光客や出張者の多い国を対象に、現行料金に比べて５３％引き下げるという。また、無制限のデータ・ローミング・パッケージの適用範囲を４カ国（オーストラリア、中国、アラブ首長国連邦、スリランカ）増やし、計１６カ国とする。なお、もう１つの通信大手モビフォンも、国際ローミングサービス料金を５８カ国・領土で現行より５％〜４５％値下げすると発表した。（１０月３日キンテーサイゴン電子版など）
ガス値下がり＝ホーチミン−ベトナム
ホーチミン石油ガス会社（サイゴンペトロ）営業部のドー・チュン・タイン次長はこのほど、ガスボンベ（１２キロ）を今月１日から１万ドン値下げしたことを明らかにした。これにより、ボンベ（１２キロ）１本の価格は３９万ドンになった。一方、ペトロリメックス・サイゴンも同１本当たりの価格を７０００ドン値下げし、３９万７０００ドンにすると発表した。各社の値下げの理由は、世界市場のガス価格が１０月から１トンにつき前月比２７．５下がって８３５ドル前後になったことだという。例年だと、１０月以降は冬の季節に入るとともにガスの需要が高まり、ガス料金は値上がり傾向になるが、今回は４カ月間の連続値上がりのあと、突然値下がりに転じた。（１０月２日サイゴンタイムズ電子版など）
結膜炎の流行が拡大＝保健省から各地の関係機関に迅速な対応を指示
保健省は３日、結膜炎の流行が拡大していることを受けて、各地の各関係機関に迅速な対応策を指示した。保健省のグエン・タイン・ロン副大臣によれば、各医療機関からの報告では、２０１３年９月以降、多くの地方でウィルスによる結膜炎の感染者が７月、８月に比べて増加しており、中でもハノイ、ホーチミン、ダナン、クアンチ、クアンビン、ビンディンで急増しているという。こうしたことから、保健省では感染の拡大を早期に食い止めるべく、各地の人民委員会に監視強化を要請。学校、保育園、機関、企業、地域での感染防止策を指導するよう指示した。（１０月３日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
サン主席、ＡＰＥＣ首脳会議出席へ
外務省はこのほど、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領の招きにより、チュオン・タン・サン国家主席が１０月６日〜８日、インドネシアのバリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の第２１回首脳会議に出席するため、同国を訪問すると発表した。（１０月１日タインニエン電子版など）
１〜９月２２億ドルの貿易黒字＝ビンズオン省
ビンズオン省の１〜９月の貿易収支は、輸出額が前年同期比１５．６％増の約１００億ドル、輸入額は７８億ドルで、２２億ドルの貿易黒字になる見通しとなった。ビンズオン省商工局のボー・バン・クー局長によれば、２０１３年は輸出の増加や原材料輸入削減による企業の事業再編が進み、貿易黒字幅は拡大するだろうと予測していたと説明。木製品や縫製品などの各業界団体が輸出の受注を積極的に進めたことで、生産の安定にもつながったという。同局によれば、企業が発展を持続できているのは、「為替やインフレが安定している」「銀行金利が前年同期に比べて低下した」「輸入原料価格や労働力が比較的安定している」などによるという。また、欧州、米国、日本、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチン、中東といった主たる輸出市場が回復しつつあるほか、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が企業に多くのチャンスを開いていることもプラスに作用したと分析する。注文量は、前年同期比１０〜１５％増加したという。ただ、ビンズオン輸出協会のファン・バン・ソー会長は、企業が節約やコスト削減に努めたことが、輸入減少・貿易黒字増加につながった最大のポイントだとしている。（９月３０日ベトナムプラス電子版など）
ゴム輸出、９月は１０万トンと推計
農業・地方開発省はこのほど、２０１３年９月のゴム輸出量が１０万トン（２億２３００万ドル）に達したとする推計を発表した。これにより、１〜９月では計７１万トン（１６億８０００万ドル）となる見通しとなった。これは、前年同期と比べ、数量では１．２％減、金額ベースでは１７．８％減となっている。最大のゴム輸出先は中国で、１〜８月はゴム輸出額全体の４２．７％を占めた。ただ、前年同期と比べると、数量で１０．３％減、金額ベースでは２４．８％減と大幅に減少傾向にある。２番目はマレーシアで、１〜８月輸出額は全体の２１．２％を占めたという。（ビナネット電子版など）
自動車輸入、９月は前月比５０％増の３０００台
統計総局はこのほど、２０１３年９月にベトナム全土で３０００台（総額５５００万ドル）の自動車が輸入されたとするデータを公表した。前月と比べて、数量で５０％増、金額ベースで１７％増加しており、前月と前々月に２カ月連続で減少していた自動車輸入が、９月は増加に転じた。これにより、１月からの９カ月間にベトナムに輸入された自動車は計２万４０００台（４億７６００万ドル）となった。これは、前年同期に比べて数量で２３％増、金額ベースでは６％の増加となる。毎月の自動車輸入台数は平均で３０００台ベースを維持しているが、特に複数の地域で自動車登録料を１０〜１２％に引き下げた第２四半期に、自動車輸入は大きく増加した。一方、オートバイの輸入は９月も前月と同じ１０００台程度を維持した。ただ、金額ベースでは前月の３倍近い３００万ドルに上っている。また、１月からの合計では、バイク輸入は１万５０００台（３４００万ドル）にとどまっており、前年同期と比べると数量で４５％減、金額ベースでも３０％減少した。（ＶＮエクスプレス電子版など）
１〜９月の輸出額９６４億６０００万ドル
商工省はこのほど、２０１３年１〜９月の輸出額が９６４億６０００万ドルとなり、年間目標の７６％超に達したとする推計値を発表した。通年で、約１３１０億ドルに達する見通しだという。輸出は、依然として外資系セクターがけん引しており、輸出額全体に占める割合も増加を続けている。外資系セクターの輸出額の占める割合は（原油を除く）、２０１２年１〜９月の５５．２％から１３年１〜９月は６０．５％に拡大。また、外資系セクターが大きく関係している「縫製」「履物」「コンピュータ、電子製品および部品」「電話機各種および部品」の計４品目だけで、ベトナムの輸出額全体の４３．７％を占めている。また、輸出額のアップには加工業製品が大きく貢献しており、加工業製品の１〜９月の輸出額は前年同期比２６．４％増加して、輸出額全体の６９．７％を占めたという。商工省では、２０１３年の輸出額目標を１２６１億ドルと設定しているが、（１）年初９カ月間の実績（２）輸出が増加傾向にある（３）近年ベトナムの輸出額は年末の数カ月に大幅増加する−−ことなどから、特段の変動がない限り、２０１３年（通年）の輸出額は国会が設定した目標値を４％超上回る１３１０億ドル（前年比約１４％増）に達するだろうと推計した。（１０月１日コンアンニャンザン電子版など）
９月のコショウ輸出１万１０００トン
農業・地方開発省はこのほど、２０１３年９月のコショウ輸出が１万１０００トン（７２００万ドル）に達したと発表した。これにより、１〜９月のコショウ輸出は計１１万２０００トン（７億４３００万ドル）となった。ベトナムの最大のコショウ輸出先は依然として米国とドイツで、この２カ国で全体の約３２％を占める。特に、対米輸出は前年同期に比べて数量で約８６％増、金額ベースでも約８１％増加した。中部タイグエン地方は、コショウの栽培により人々の生活改善に大きく役立っており、世界市場のコショウ価格上昇にともない、栽培面積も拡大しているという。同地方では、２００５年のコショウ栽培面積は約１万ヘクタールだったが、１３年には約２万５０００ヘクタールまで増加した。ベトナム産コショウは現在、世界９０カ国・地域に輸出されている。（１０月２日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
韓国ソウルで投資促進セミナーを開催＝ハティン省とハナム省
ハティン省とハナム省はこのほど、韓国の首都ソウルで、投資促進セミナーを開催した。両省の幹部は、韓国企業の投資をいつでも歓迎すると呼び掛け、「地域の長所」「投資環境」「投資政策」などを説明。「行政手続きの改善やインフラ整備を進め、投資を行う韓国企業に対する公平・透明でオープンなビジネス環境を構築する」と約束したという。ベトナムのチャン・チョン・トアン駐韓大使も、「ハティン省とハナム省が投資先として選ばれ、韓国企業にチャンスをもたらす地になるよう願っている」と語った。セミナー後、ハティン省人民委員会のボー・キム・ク委員長は韓国の幾つかの中小企業関連団体および「ベトナムを愛する韓国人会」と「ハティエン省への投資促進活動を推進するための協力合意」に調印。ブンアン経済区（ハティン省）管理委員会代表も、韓国の輸送会社や機械メーカーなどと投資協力合意に調印した。（１０月１日ベトナム・ニュース電子版など）
女性の経済発展へのサポートに関するフォーラム開催＝世銀とベトナム婦人連合会など
ベトナム婦人連合会、世界銀行ベトナム事務所、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（ＵＮＷｏｍｅｎ）」は２日、女性の経済発展をサポートする経験および情報の共有をテーマとするフォーラムをハノイで開催した。ベトナムにおける「女性の経済的エンパワーメント向上」「潜在力と創造力の喚起」「女性や少女の生活改善への積極的貢献」が目的だという。フォーラムでは、ＵＮＷｏｍｅｎの石川祥子氏が、「ベトナムは、女性が経済活動に参加する割合が世界でも高い国の１つ」と評価。ベトナム商工会議所のブー・ティエン・ロック会頭も、「ベトナムは現在、女性起業家が約１００万人おり、ビジネスリーダーの４人に１人は女性だ。女性がリーダーの企業ではたいてい、女性労働者の割合が高く、農業・農村経済やサービス業で活動しているケースが多い」などと説明した。また、（１）「女性の経済発展をサポートすることは、ジェンダー平等の実現や社会の進歩を促進するのに重要な意義がある」といった指摘（２）女性ならではの経験が数多く紹介されたこと（３）女性起業家らによる情報交換−−が他の女性たちを大いに刺激したという。（１０月２日コンアンニャンザン電子版など）
街路樹の枝が落ちて頭部を直撃、女性が死亡
ハノイで２日、歩道を歩いていた女性が落ちてきた街路樹の枝に当たって死亡する事故が発生した。
事故が起きたのは、ハノイ市バーディン区のホアンホアタム道路の歩道で、死亡したのは５０歳代の女性。現場にいた人の証言によれば、この女性は歩道を歩いていたところ、木の枝が落ちてきて頭を直撃。即死だったという。落ちてきた木の枝は、直径が１０センチほどだったようだ。
この女性は身元の分かるものを所持していなかったため、現在、警察官が調査中だという。この道路の管理責任は、ハノイ緑地公園有限会社にあるという。（１０月２日トゥオイチェ電子版など）
2013年9月
〜経済・投資・開発〜
マイジック〜リンダム湖北側区間の請負業者に報奨金を提案＝運輸省
タンロン・プロジェクト管理委員会はこのほど、ハノイ第３環状道路プロジェクトのフェーズ２（マイジック〜リンダム湖北側区間建設工事）の請負業者に対し、計１７９７億ドンの報奨金を支払うことを運輸省に文書で提案した。工事を予定よりも早く完成させたことが理由で、運輸省では、「工期短縮によりコスト削減につながり、経済・社会に利益をもたらした」と説明している。事業主から工事請負業者に報奨金の支払いが提案されたのは、ベトナムではこれが初めてという。報奨金支払いの内訳は、パッケージ１（マイジック〜チュンホア間）の工事を請け負ったサムファン−シエンコ４の事業共同体に対して７７７億ドン（工期を２６３日短縮）、パッケージ２（チュンホア〜タインスアン間）の工事を請け負った三井住友建設には１０２０億ドン（工期を４５４日短縮）としている。事業主と請負業者との契約では、計画より早く工事を完成させた場合、短縮機関２８日につき契約額の１．１２％を報奨金として請負業者に支払われるとしている（工期短縮によりもたらされた利益の１２％を超えない範囲で）。今回のケースでは、工期短縮によって約１兆４９９０億ドンの利益が生じたという。ハノイ第３環状道路プロジェクトのフェーズ２は高架区間が中心で、路線長は９キロ。総事業費は日本のＯＤＡ（政府開発援助）による５兆５４７０億ドンを予定しており、このうち、パッケージ１の契約額が１兆４１６０億ドン、パッケージ２は１兆７９０億ドンとなっている。（ラオドン電子版など）
中国からの青果輸入が激減
税関総局はこのほど、中国からの農産物輸入が前年に比べて大幅に減少していると発表した。特にジャガイモ、ニンジン、ニンニク、ショウガ、リンゴの輸入が激減しており、中には前年の平均値と比べて７０％も減少しているものもあるという。税関総局の最新データによれば、２０１３年１〜７月における中国からの青果輸入総額は前年同期の約８１３８万ドルを下回る約７６０２万ドルとなった。一方で、同７カ月間におけるベトナムの青果輸入額は前年同期比２５．１％増の２億２１９３万ドルに達し、特にタイからの農産物輸入が大幅な増加傾向にある。７月のタイからの農産物輸入額は前年同月に比べて１３０．１７％も増加して１０４５万ドルに達し、１〜７月でも前年同期比１１６．９３％増の６４９５万ドルに達した。タイからの輸入農産物はおもにタマリンド、ブドウ、リンゴ、ジャガイモ、ニンニク、エンドウ豆などだという。（３日トゥオイチェ電子版など）
ＶＮＲＥＤＳａｔ−１譲渡＝ベトナム科学技術アカデミーと仏アストリアム
ベトナム科学技術アカデミーとフランスの欧州航空防衛宇宙会社（ＥＡＤＳ）傘下のアストリアムは４日ハノイで、ベトナム初の地球観測衛星「ＶＮＲＥＤＳａｔ−１」の譲渡式を開催した。式典には、グエン・ティエン・ニャン副首相、同アカデミーのチャウ・バン・ミン所長、駐越フランス大使らが出席した。ニャン副首相は、ＶＮＲＥＤＳａｔ−１の応用とその力を最大限活用するための積極的な協力を各関係機関などに指示するとともに、「ベトナム宇宙技術研究・応用戦略」における各目標を２０２０年までに達成できるよう努力を求めた。ＶＮＲＥＤＳａｔ−１衛星システムの操作については、２０１３年７月にベトナム科学技術アカデミーの若い技術者１５人がアストリアムの認定する訓練講座を終了しており、現在、ＶＮＲＥＤＳａｔ−１はベトナム人技術者によって操作されているという。ＶＮＲＥＤＳａｔ−１は、９月１日までにバンクロマティック画像や多重スペクトル画像９２７１枚を撮影・伝送しており、このうち９９９枚がベトナム領土の写真だという。おもな任務は地球表面の写真を撮影することで、氾濫や山火事、原油流出などの対応に役立てるのが目的。（４日クアンドイニャンザン電子版など）
ズンクアット第２工業団地マスタープラン発表
クアンガイ省ズンクアット経済区管理委員会は４日、ズンクアット経済区とサーキー都市区の一部で計画している「ズンクアット第２工業団地マスタープラン（２０００分の１スケール）」を発表した。計画によれば、ズンクアット第２工業団地は総面積が約２８２０ヘクタールで、ズンクアット港の東北側、バントゥオン新都市区の西北側、サーキー都市区の東南側、ビンソン県ビンタン村およびソンティン県ティンホア村の西南側に接する場所に位置。ズンクアット経済区に属する重工業団地であり、「石油化学工業」「化学品」「製造業」「造船」「製鋼所」「発電所」などに焦点をあてた工業団地だとしている。ズンクアット第２工業団地内の６３％は工場建設用地、倉庫、公共施設、サービス施設で占め、１４％は交通道路に充当。残り２３％は緑地として残すという。クアンガイ省では、多くの投資を誘致するべく、インフラ整備を急いでいるという。（４日ベトナムプラス電子版など）
〜政治・政策〜
ゴム各種の輸出税率改定を検討＝天然ゴムを１％に引き下げなど−財務省
財務省は現在、２０１２年１１月１５日付第１９３号通達の添付で公布された輸出税率表に規定されている「４０．０１」「４０．０２」「４０．０５」の各グループに属するゴム各種について、輸出税率を改定するための通達案を作成している。輸出税率表によれば、「４０．０１」は「天然ゴム、バラタ、グタペルカ、グアユール、チクルその他、これらに類する天然ガム（一次製品、板、シートまたはストリップの形状のものに限る）」「４０．０２」は「合成ゴム、油から製造したファクチスおよび４０．０１項の物品とこの項の物品との混合物（一次製品、板、シートまたはストリップの形状のものに限る）」「４０．０５」は「配合ゴム（加硫していないもので、一次製品、板、シートまたはストリップの形状のものに限る）」と規定されている。財務省では、（１）天然ゴムの輸出税を現行の３％から１％に引き下げる（２）配合ゴムの輸出税を現行の５％から１％に引き下げる。加硫していない配合ゴムで一次製品、板、シートまたはストリップの形状のものは同３％から１％に引き下げる−−などを検討しているという。ベトナム・ゴム・グループの抱えるゴムの在庫量は現在、約６万トンで、年末には約２０万トンに達する見通しだという。（キンテーサイゴン電子版など）
工業所有権違反に対する罰金が最高で５億ドンに
ベトナム政府はこのほど、工業所有権分野における行政違反処分について規定した第９９号政府議定を公布した。これによれば、罰金額の最高は個人に対して２億５０００万ドン、法人の場合は５億ドンとしている。具体的には、（１）工業所有権の評価手続きに関する規定違反に５０万〜１００万ドンの罰金（２）ブランド名、ロゴ、意匠などに対する権利を侵害した商品やサービスを販売目的で展示・所持・輸送したケースで、違反額が３００万ドン未満の場合、５０万〜２００万ドンの罰金（３）（２）と同様のケースで、違反額が３００万ドン以上の場合、個人に対して２００万ドンから２億５０００万ドンの罰金、法人には最高で５億ドンの罰金−−などとしている。（３日トイバオキンテー紙）
領海侵犯に対する行政違反処分を規定＝ベトナム政府
ベトナム政府はこのほど、領海侵犯に対する行政違反処分について規定した第９７号政府議定を２０１３年８月２７日付けで公布した。これによれば、石油ガス調査・探査のためにベトナム社会主義共和国の領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚を侵犯した行為に対し、９億〜１０億ドンの罰金を科すと明確に規定。違反者は、当該の違反行為に際して使用した機材や物資を没収され、外国人はベトナム国外に強制追放されるとしている。また、同議定では、「石油ガス鉱区の開発および採掘活動」「石油ガス分野における環境および安全」「石油ガス分野の情報提供、および報告制度」などに関する違反行為についても罰金額や処罰形式を具体的に規定しているほか、各レベルの人民委員長、市場管理機関、公安、税関、国境警備隊、海上警察、専門査察機関が処罰を行う権利も盛り込まれた。同議定は２０１３年１０月１０日に発効する。（３日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）
条件を満たさない外国人のバイク運転を禁止に＝旅行代理店などに賃借の禁止を要請
カインホア省文化スポーツ観光局はこのほど、省内の各旅行代理店などに対し、ベトナムの法律が定める規定を満たさない外国人にバイクを賃貸することを禁止するとした文書を公布した。同局のチュオン・ダン・トゥエン局長は、「カインホア省を訪れる外国人観光客のほとんどがベトナムのバイク運転免許証を持っていない。ベトナムの交通法規も理解していないのに、バイクを走らせている人が非常に多い」と指摘。「外国人による交通事故も少なくないし、死亡事故に至るケースもある」と説明する。トゥエン局長によれば、７月９日にロシア・モスクワで行われた第９回ベトナム・ロシア年次領事会議でロシア側からベトナムに、法律が定める免許証を所持していないロシア人観光客にバイクを借さないよう要請があったという。ロシア人観光客がベトナムでバイクを運転し、事故を起こしても、ロシアの保険会社は保険金の支払いを拒否するのだという。一方、ベトナム観光総局も、ベトナム全土の文化スポーツ観光局に対し、条件を満たしていない外国人にバイクを運転させないよう、規定の厳守を求める通達を出した。こうしたことを受け、カインホア省文化スポーツ観光局は今回、省内の各旅行代理店などに外国人へのバイクの賃貸を禁止。今後は、ホテルなどの宿泊施設のオーナーを局に集め、同規定についての説明を行い、順守を求めるという。ただ、その外国人がベトナムでバイクを運転できる条件を満たしていないと知りつつバイクを賃貸しても、それに対する罰則がないことが問題だとしている。（５日トゥオイチェ電子版など）
〜企業〜
ベトインバンク、配当金として約４兆２０００億ドンを支出へ
同国のベトインバンクはこのほど、配当金として現金約４兆２０００億ドンを支出し、９月２４日に支払うと発表した。配当率は１６％（１株当たり１６００ドン）。支払いは、三菱東京ＵＦＪ銀行がベトインバンクの戦略株主になる前に完了するという。さらに、ベトインバンクによれば、現行の株主に対して株式の追加発行も予定しており、新株の発行数は４億５７３０万株（４兆５７３０億ドン）。申込期間は９月１１日から３０日までとしている。資金調達後は、信用強化のために１兆８２３０億ドン、ネットワーク拡大のために１兆ドン、施設や技術的な投資に８５００億ドン、合弁や出資など投資拡大に９０００億ドンを使用する予定という。ベトインバンクは、他行に比べ、現金による株主配当が最も高い銀行で、２０１２年の株主配当率は１６％だった。ベトインバンク以外には、ベトコムバンクが１２％、ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）は現金で２．２７％と株で４．９３％、ＡＣＢは６．８５％、サコムバンクは現金６％と株１４％などとなっている。（ジエンダンゾアインギエップ電子版など）
ＢＩＤＶ、外国銀行７行と総額１億４０００万ドルの融資契約に調印
ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）はこのほど、外国銀行７行と総額１億４０００万ドルの融資契約に調印した。これは、ベトナムの商業銀行に対する最大融資契約の１つになるという。ＢＩＤＶによれば、外国銀行７行はキャセイユナイテッド銀行、中国建設銀行、インドビナバンク、ファーイーストナショナルバンク、上海商業儲蓄銀行、ビナサイアム銀行、華南商業銀行。ただ、融資期間および金利については明らかにしていない。２０１３年６月３０日時点の連結財務諸表によれば、ＢＩＤＶの総資産は約５２１兆５３９０億ドン（約２５０億ドル相当）で、アグリバンクおよびベトインバンクに次いで国内第３位。信用伸び率は約１１％、不良債権率は２．５７％、年初６カ月間の税引後利益は約２兆ドンとなっている。（キンテーサイゴン電子版など）
キンバック都市開発が７０７億ドン超の赤字に
キンバック都市開発総合会社（ＫＢＣ）はこのほど、２０１３年１〜６月の業績を発表した。これによれば、同社の同６カ月間における売上額は前年同期比約９％増の１９００億ドン、税引後利益は７０７億５０００万ドンのマイナスとなった。ＫＢＣでは赤字の原因を「子会社のサイゴン・タイバック都市開発会社で延期されていた法人所得税分を計算したため」と説明している。（３日ベトナム・ニュース電子版など）
ベトナム航空、第４四半期に戦略投資家決定へ
国営ベトナム航空は今年第４四半期に戦略投資家を決め、来年の新規株式公開（ＩＰＯ）に備える計画を進めている。同社は、米国の総合情報サービス大手ブルームバーグのインタビューに対し、「株式会社化は２０１３年の主要任務と考えている。できる限り急いでおり、企業価値評価も９月中には終わる予定だ」などと語ったという。ベトナム政府は、ベトナム航空市場の競争が激化した２０１０年にはベトナム航空のＩＰＯ計画を進める努力を始めていた。しかし、ここへきて、ベトナム唯一の民間航空会社ベトジェットエアが先週末、「事業拡大に向けてＩＰＯを検討している」と発表したことで、ベトナム航空の株式化計画も再燃したようだ。１２年以降、２度の延期を経て、遅くとも２０１４年下半期には株式公開が実現する見通しとなったようだ。シンガポールのＵＯＢケイヒアン証券会社の航空アナリスト、Ｋ．アジス氏は「ベトナム航空のＩＰＯには意味がある。リスクは、格安航空各社の市場参入だろう」とみている。ベトナム航空では、株式会社化に向けた試算評価に際し、モルガンスタンレーおよびシティグループとコンサルタント契約を行っており、作業が進んでいるという。ベトナム証券市場では、ＶＮインデックス指数が６月７日に年初来高値を付けた後、現在までに１１％下がった。ドラゴン・キャピタル・ファンドのドミニク・スクリバンＣＥＯ(最高経営責任者)は、６月に開催されたある会議で、「市場のインデックスの下げはベトナム企業の株式会社化を遅らせている」との認識を示した。ベトナム航空のファム・ゴック・ミン社長は、２０１２年３月には「株を売るのに魅力的なタイミング」と話していた。２０１３年１〜６月、ベトナム航空の旅客輸送量は７３０万人で、前年同期比６．４％増加した。通年では、前年の１３５０万人に対し、１４４０万人を見込んでいる。一方、ベトジェットエアについては、航空関連の情報調査会社ＣＡＰＡセンター・フォー・アビエイションは「２０１１年１２月に運航を始めたばかりだが、すでにベトナム国内便の総座席数の２０％を占めた（ベトナム航空は６７％）」と報告。先週には、２０１３年１〜７月の税引前利益が約１２００億ドンに達したと発表し、さらに、今後１８〜４２カ月以内にＩＰＯを実施する方針も明らかにした。株式公開で調達した資金で、現在はバンコク線のみを運航している国際路線の拡充など事業拡大に投資するとしている。（４日ＶＮエコノミー電子版など）
ベトナム航空、キャンペーンプログラムを展開
国営ベトナム航空は３日、一部の国内路線で「ゴールデン・モーメント」と銘打ったキャンペーンプログラムを展開すると発表した。具体的には、９月５日から１２日までの間にチケットを購入することを条件に、ホーチミンからビンまたはハイフォンまでの路線が片道６６万６０００ドン、ハノイおよびホーチミンからフエまでの路線が同５５万５０００ドンだという（税・手数料別）。利用期間は９月１２日から１１月１５日までの間としている。（４日サイゴンザイフォン電子版など）
韓国サムスンがベトナム中部および南部で発電事業への投資を検討
商工省エネルギー総局はこのほど、韓国のサムスングループがベトナム中部および南部で発電事業への投資を検討していることを明らかにした。サムスンは今後、ベトナム商工省傘下のエネルギー研究所とともに、発電所建設に適した場所を選定するための地質調査を幾つかの地方で行う計画だという。サムスンが検討を予定しているのは、「クインラップ第２発電所（ゲアン省）」「ブンアン第３発電所（ハティン省）」「クアンチャック第２発電所（クアンビン省）」「ソンハウ第３発電所（ハウザン省）」「キエンルオン発電所（キエンザン省」の計５案件。サムスンの発電事業への投資については、ホアン・チュン・ハイ副首相が２０１３年８月１日付の第６３９８号文書で、商工省に対し、サムスンと共同で調査・検討を行うよう指示している。（５日ベトナム商工会議所電子新聞）
フオンナム食品、この２カ月間に約１００社と冷凍エビ輸出契約
フオンナム食品株式会社のチャン・バン・チ副会長はこのほど、ＶＮエクスプレス紙のインタビューに答え、「この２カ月間に、外国の取引先（約１００社）と冷凍エビ輸出契約を獲得した」ことを明らかにした。ほとんどが、もともと取引のあった業者だという。２０１３年１〜６月、同社の輸出額はわずか２００万ドルだった。しかし、２カ月前に債務を返済し、事業の再構築を果たしたことで、リエンベト銀行などから支援を取り付け、たった２カ月間でエビ７８９トンを輸出。輸出額は８５０万ドルを超えたという。フオンナム食品には、１兆６０００万ドンの借金があった。これを返済するため、同社は工場以外の担保管理を銀行に任せることに同意し、借金の清算を目指した。工場内の資産は、自動車も含め、生産経営活動の維持や借金返済のために必要なものとして保持された。在庫品は、７０００億ドン相当にも上っていたが、現在は２６０トン（約２２０億ドン程度）まで減少したことが確認できているという。在庫が大量にあった時は、その警備のために雇った警備員のコストが約１年間で５億ドン超に上っていたようだ（電気代などは含めず）。フオンナム食品は今年７月末、債権者らとの会合後、「各銀行が在庫品を売却し、共同開設した１つの銀行口座に代金を回収していく」ことに同意。債務処理と決済を目指した。しかし、銀行側は１カ月経っても販売先を見つけることができなかったため、フオンナム食品が自身で在庫品を販売することになった。実際と帳簿との間に約３０倍の開きがあったため、出荷の際には法執行機関が立ち会い、棚卸しを行ったという。チ副会長によれば、フオンナム食品は、２０１５年までに輸出額８０００万ドルでベトナムの水産輸出企業のトップ１０に復活するという目標を立てた。輸出先としては、引き続き、米国が４５〜５０％、日本が２５％、欧州２０％で、残りはカナダ、韓国、マレーシアとしている。チ副会長は、「リエンベト銀行が融資をしてくれていることで、農家にはエビの代金を現金ですぐに支払うことができるようになった。その結果、原料が豊富に入手できるようになり、労働者も追加募集して、２０００人を確保した。生産性の向上にも努めている。各銀行には融資の継続を期待している」とも語ったという。フオンナム食品は２００７年、輸出額８８００万ドル超でベトナムの優れた企業トップ１０に入ったことがあった。労働者も３２００人を超えていた。しかし、１２年初めにラム・ゴック・クアン元会長が病気のため訪米し、そのまま帰国しなかったことで、会社には多額の借金が残ったという。（ＶＮエクスプレス電子版など）
〜社会〜
ハウスキーパーの賃金は平均で月３２０万ドン
貧困の克服を目指す国際団体オックスファムとベトナム地域社会発展・家庭研究センター（ＧＦＣＤ）はこのほど、家事手伝い労働者（いわゆるハウスキーパー）の１カ月の賃金が３２０万ドンに達しているとした調査結果を発表した。ＧＦＣＤのゴー・ティ・ゴック・アイン所長によれば、「ベトナムでは、ハウスキーパーの賃金がかなり上昇しており、２００８年には平均で月１１０万ドンだったのが、１３年には同３２０万ドンとなった（ボーナスを含まず）。大卒の初任給（月２７０万ドン）を上回っている」と説明する。ただ、「ハウスキーパーの６１％が１日８時間以上の労働を強いられている」「２０．２％は日常的に言葉の暴力を受けている」「２．４％は殴る蹴るの暴力を受けている」「０．８％がセクシャルハラスメントや性的暴行を受ける危険がある」といった調査結果も出ているようだ。また、健康保険証を持っているのは２２．２％にとどまっており、雇用主がハウスキーパーの健康保険料を負担しているケースは０．８％に過ぎないのだという。統計によれば、ハウスキーパーの９８．７％は女性で、９０％以上が３８〜５５歳の年齢層だとされている。また、２２％は初等教育以下のレベルで、文字の読み書きができない者もいる。さらには、２０％は独身、４７％は貧困者で、へき地や遠隔地の経済条件の厳しい家庭環境にあるとの報告もあるという。労働・傷病軍人・社会事業省傘下のベトナム労働市場・情報センターによれば、今後３年から５年以内に、ハウスキーパーの数は約２４万６０００人に増えるだろうと予想されており、同省のファム・ミン・フアン副大臣は、「こうした調査結果は高く評価している。今後の政策に活かしたい」と話している。（ティンモイ電子版など）
先週１週間に１７００人超がデング熱に感染
保健省予防医学局はこのほど、ベトナム全土で先週１週間に１７００人超がデング熱に感染したとする最新統計を発表した。これにより、デング熱感染者数は年初来で約４万人に達した。前年同期に比べると、感染者数は４５．７％減少しているものの、中部および中部高原タイグエン地方では逆に感染が拡大傾向にあるという。例えば、中部１１省の１〜８月の感染者数は前年同期比２．５倍、タイグエン地方では同７倍近くに増えている。予防医学局によれば、各専門家チームが中部およびタイグエン地方でデング熱対策を監視しており、特にビンディン省、カインホア省、クアンガイ省、クアンビン省には力を入れ、散布用の消毒剤を提供するなどしているという。同局のグエン・バン・ビン局長は、「一部地域では消毒剤に耐性をもつ蚊も確認されている。散布時に、薬剤の濃度を強くしなければならないケースもある」と説明している。（２日トゥオイチェ電子版など）
ダラットのイタチコーヒー農園が人気に
ラムドン省ダラット市にオープンしたばかりのイタチコーヒー農園が国内外の観光客の人気を集めているという。同農園は弁護士のグエン・クオック・ミン氏が所有するもので、調査・研究に１０年をかけ、今年４月２５日にダラットで初めてのイタチコーヒー農園として観光客向けにオープン。ここでは、イタチコーヒーの生産過程を見学できるだけでなく、味わうこともできるという。投資額は４２０億ドン超。約２．４ヘクタールにイタチ科のフェレット１２０匹を飼っており、ベトナム最大のイタチコーヒー生産地の１つにもなっているようだ。ミン氏は、同地にイタチコーヒー農園をオープンさせた理由について、「ダラットには、有名なモカコーヒーがある。フェレットがここのモカコーヒーを食べれば、必ずイタチコーヒーが「生産」される。その味は、他の地のものに比べておいしく、付加価値が何倍も高いと考えた」と話している。イタチコーヒーは世界で最も高価な飲料の１つだが、同農園では毎年約３００〜４００キロ程度が生産できる見通しで、現在の売値は１キロ当たり２０００万ドンだという。１２０匹のフェレットは、ごく一部をインドネシアで購入した以外はダラットで手に入れており、全匹とも入手経路がはっきりしているとしている。また、ミン氏によれば、イタチコーヒーはコーヒーを入れる際に特別な方法が必要で、ミン氏の農園では日本から輸入した専用機械を使っていると説明。これによりイタチコーヒーの風味が最大限に味わうことができると太鼓判をおしている。（グイラオドン電子版など）
集合住宅の空き物件が１万２０００戸超＝ホーチミン
ホーチミン市人民委員会はこのほど、集合住宅の空き物件が同市全体で１万２４４７戸に達していることを明らかにした。このうち、３９３５戸はすでに完成している物件で、８５１２戸は建設中の物件だという。統計によれば、同市での住宅開発プロジェクトはこれまでに１３７５件（使用面積約８３１３ヘクタール）に達している。このうち、完成して使用が開始しているのは３９９件（１５００ヘクタール）、建設が進行しているのは１５２件（８７４．２４ヘクタール）。一方、認可が取り消されたり、事業主が計画を中止した案件が７８件（１０５３ヘクタール）あるほか、５４５件（５２０１ヘクタール）は何らかの理由で投資がストップしている状態だという。（６日ダウトゥ紙）
〜統計・数字〜
１〜８月に６７００社が活動を停止＝ハノイ
ハノイ市租税局はこのほど、２０１３年１〜８月にハノイ市地域で計約６７００社が活動を停止したと発表した。このうち、３２６社が解散し、３９３２社が逃亡・行方不明、２３９５社が経営活動を一時停止している状況だという。同局では、ハノイの企業がこうした状況に陥っている原因について、「世界的な経済不況と国内経済の低迷による影響を引き続き受けているため」と分析しており、「世界経済および国内経済の回復は相変わらず遅れている。輸出市場は厳しく、投資の誘致にも苦労している」とみている。ハノイ市では、企業の生産経営支援や不良債権の解決に関する第２号政府議定および第１６号財務省通達などを展開し、企業の苦境を救うための方策を次々と実施してきたが、企業の生産経営活動は依然として高い効果をあげることができなかった。特に、不動産や建設資材の分野では在庫の解消には至らなかったという。ハノイ市租税局のタイ・ズン・ティエン副局長は、「１〜８月における企業の確定申告状況は前年同期に比べて減っており、税収額は前年同期比１０．２％減の７２兆３９２０億ドンにとどまった」と説明。今後は、年初からの歳入結果の検証と再評価を行い、歳入に影響している原因や要素を分野ごとに分析する方針で、今後の税収業務における効果的で適切な方策を探り、企業への支援策を積極的に講じて税収アップにつなげたいとしている。なお、ハノイ市全体で１〜８月に９５８４社が新規設立されたが、ほとんどの企業に納税義務が発生していないか、発生していてもわずかな額にとどまっているという。（ベトナムプラス電子版など）
３連休に１９８件の交通事故で８２人が死亡
国家交通安全委員会はこのほど、８月３１日〜９月２日の３連休にベトナム全土で１９８件の交通事故が発生し、８２人が死亡、１１７人が負傷したと発表した。同委員会のグエン・ホアン・ヒエップ副委員長によれば、前年同期と比べ、件数は６７件増、死者３４人減、負傷者２３人増だという。これ以外に鉄道事故が１件発生し、１人が死亡している。また、フート省で１０人が死亡する大事故が発生した以外、特に甚大な事故はなかったという。ヒエップ氏は、交通事故の４０％が飲酒運転によるもので、それ以外の理由はさまざまだと指摘している。ハノイのベトドク病院には、交通事故を含む通常の怪我などで３日間に２７０人の救急患者が搬送され、いつもより脳挫傷や重傷のケースが多かったという。（４日ザンチー電子版など）
〜事件・出来事〜
エクシムバンクの役員報酬は月２億４３００万ドン
２０１２年におけるベトナム輸出入銀行（エクシムバンク）の役員報酬は月平均２億４３００万ドンに上った。アジア商業銀行（ＡＣＢ）は１億９０００万ドン、サイゴン商信銀行（サコムバンク）が１億４９００万ドンだったという。監査法人ＫＰＭＧによれば、「一般の銀行員の賃金がピーク時の２００９年以前に比べて激減しているとされる中、各銀行における人件費の割合は１２年においても活動コストの半分超を占めている」と報告。１３年１〜６月における銀行員の平均収入は高いレベルにあるものの、その数字は支払われた賃金総額を単純に均した（ならした）だけであり、実状を反映していないとする分析を示した。つまり、銀行員の平均賃金は２０００万〜３０００万ドンとされているが、これは役員報酬の高さが平均値を押し上げているだけだという。例えば、ミリタリーバンクでは一般銀行員の賃金は月５００万〜６００万ドンで、「平均値」の２０００万ドンには遠く及ばないし、中には月２００万ドンの銀行員さえいるという。２０１２年の役員報酬が約４４０億ドンで最も多かったＡＣＢでは、役員１９人の平均報酬は年２３億ドン（月１億９２６０万ドン）となる。エクシムバンクでも約３２１億ドンが役員報酬に支払われた。役員１人あたり２９億ドンとなる。サコムバンクでは、１カ月の役員１人あたりの報酬は１億４９２０万ドン、ミリタリーバンクは８７３０万ドン、ベトコムバンクは６８５０万ドン。サイゴンハノイ銀行（ＳＨＢ）では７４７０万ドンで、ベトインバンクは７３２０万ドンだったという。また、２０１３年１〜６月に赤字を報告し、国家銀行（中央銀行）から再構築が指示されて「弱小銀行」とみなされているナビバンクでも、１２年は役員７人に対して計２０億ドンが支払われたという。つまり、１人当たり平均２億８５７０万ドンを受け取ったことになる。月収にして２３８０万ドンだ。ちなみに、２０１２年５月１日に株式会社したメガバンクのＢＩＤＶ（ベトナム投資開発銀行）は、「１２年５月１日から１２月３１日までの税引後利益は２兆９１９３億ドンだった。通年の税引前利益は４兆２４６０億ドンだった」としか発表していない。役員には通年の税引後利益の０．４５％が支払われたといい、今年も税引き後利益の０．４４％を支払う予定だとしている。（ザンチー電子版など）
２０１３年 8月号
１〜７月のＦＤＩ、地方別ではタインホア省がトップ＝ギソン製油所増資が貢献
ベトナム現地紙各紙が２０１３年１〜７月の外国直接投資（ＦＤＩ）状況を次のように伝えた。
◇実行額
前年同期比６．４％増の６６億５０００万ドル
◇輸出入
原油を含めた輸出額は前年同期比２２％増の４８２億４２００万ドルで、輸出総額の６６．３％を占めた。原油を除くと同２６．３％増の４３９億６２００万ドルで、輸出額全体の６０．４３％となった。
輸入額は前年同期比２４％増の４１３億２９００万ドルで、輸入額全体の５６．３％を占めた。その結果、１〜７月の貿易収支は６９億ドルの黒字となった。ちなみにベトナム全体では７億３３００万ドルの赤字となっている。
◇投資承認証の発行
１〜７月２０日までにベトナム全土で新規６７７件（資本金総額６９億２０００万ドルで前年同期比１０％増）に発行された。増資は２６６件（同４９億９０００万ドルで同３６．２％増）で、新規・増資を合わせると前年同期比１９．６％増の１１９億１０００万ドルとなった。
◇投資分野
１８の分野にわたっているが、このうち、製造・加工業が新規３１５件で、最もＦＤＩ企業の関心を集めた。増資分を合わせると計１０４億４０００万ドルとなり、全体の８７．７％を占めた。次いで不動産分野が新規・増資計５億８０７７万ドル、卸売・小売が同２億３０９８万ドルとなった。
◇対ベトナム投資国
世界４６カ国・領土から投資があった。最多は日本で４１億ドル（全体の３４．４％）、次いでシンガポールが３７億３０００万ドル（同３１．３％）、ロシアが１０億１５００万ドル（同８．５％）と続く。
◇地方別
ベトナム全土５０省・都市でＦＤＩプロジェクトが誘致された。中でも、タインホア省は、ギソン製油所事業で２８億ドルの増資が行われたことで、新規・増資計２８億１５００万ドルとなり、トップに躍進した。２位はタイグエン省（２１億５８００万ドル）、３位はバクニン省（１３億７０００万ドル）となった。
◇大型案件
（１）日本の出光などによるギソン製油所プロジェクト（タインホア省）への２８億ドル増資（２）韓国系サムスン電子シンガポール法人による２０億ドルの携帯端末生産・組立プロジェクト（２０億ドルタイグエン省）（３）ロシアのバスセンター・メット社による自動車・バス製造工場建設プロジェクトへの１０億ドル投資（ビンディン省）（４）韓国系サムスン電子ベトナムによる１０億ドル増資（バクニン省）などがある。（２日タインニエン電子版など）
ベトナムの超小型衛星ピコドラゴンが打ち上げ
ベトナム科学技術アカデミー傘下の国家衛星センター製造による超小型衛星「ピコドラゴン」がベトナム時間の４日午前２時４８分（日本時間午前４時４８分）、日本の種子島宇宙センターから打ち上げられた。これは、無人補給機「こうのとり（４号機）」に搭載されたもので、同機にはピコドラゴン以外に、米国が製造した超小型衛星３機と日本が製造した会話のできる小型ロボット「キロボ」も搭載されている。計画では、ピコドラゴンは国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に到着してから約２〜３カ月後に、ＩＳＳから放出される予定となっている。大きさは１０センチ×１０センチ×１１．３５センチ、重さは約１キロで、地球の画像を撮影したり、衛星に搭載されたセンターで宇宙環境を測定したりする役割があるという。ベトナムは、今年５月に初の地球観測衛星「ＶＮＲＥＤＳａｔ−１」を南米仏領ギアナの宇宙センターから打ち上げている。（４日ザンチー電子版など）
バイク市場は厳しい競争
ベトナム各紙がベトナムのバイク市場ではメーカー各社が厳しい競争を繰り拡げていると報じている。現地紙によれば、ベトナムのバイク市場は中国、インド、インドネシアに次いで世界４位になっており、商工省の試算では、「ベトナムでは２０２０年にはバイク保有率が３人に１台となり、飽和状態になる。ベトナムのバイク産業が発展できる時間はあと１０年弱」とみているという。ホンダ・ベトナムの報告によれば、同社の２０１２年の販売台数は１９０万台で、外資系バイクメーカーの中でホンダが最大シェア（約６５％）を誇っている。２位はヤマハでシェア２５％。残り１０％はスズキ、ＳＹＭ、ピアッジオが分けている。また、ホンダの公式代理店（ＨＥＡＤ）はベトナム全土に６４０カ所ある。ヤマハは５４０カ所、ＳＹＭは約３１０カ所、スズキは約１２０カ所、ピアッジオは９０カ所だ。こうしたホンダとの差により、市場は「いかにしてホンダのシェアを奪うか？」のみが重要な課題となっており、長年の争いを経た今は、「ホンダがカバーできないニッチな部分」に各社の照準が移りつつあるという。１５年前、ホンダがベトナムに進出したばかりの頃、そのネームバリューを活かして「カブ（Ｃｕｂ）」「６７」「ドリーム」といった商品が次々投入された。しかし、当時は市場自体がまだ若かったため、チャンスは各社に均等にあり、ホンダの強みだけが特に目立ったということはなかった。例えば、ホンダとヤマハのスクーター競争は、２００２年から５年間において、ヤマハの「ヌーボ（Ｎｏｕｖｏ）」が独走し、シェアを急速に拡大した。この時、ベトナムの消費者は、「オートマチック」というコンセプトを知るようになったと言われている。しかし、０７年にホンダの「エアブレード」が誕生し、ヌーボの黄金時代は終わった。エアブレードはホンダの「大成功」と評されているという。エアブレードは、２０１１年に景気後退や設計上の問題によって一時的に価格がダウンしたものの、高価格を４年間も維持し続けたという。スズキとＳＹＭは、スクーター部門でホンダと直接対決したが、あまり成果が上がらず、「ホンダのカバーしない領域やニッチ市場を攻める方が得策」と考えるようになったとみられているようだ。業界アナリストによれば、ヤマハ、スズキ、ＳＹＭは５０ｃｃ未満のバイクやスポーツバイクに狙いを定めているという。（５日ＶＮエクスプレス電子版など）
〜政治・政策〜
クオン駐米大使、米ウィスコンシン州で開催されたＴＰＰに関する会談に出席
グエン・クオック・クオン駐米大使はこのほど、ウィスコンシン州で行われたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に関する会談に参加し、ウィスコンシン州やアイオワ州などの知事および日本、シンガポール、ペルーの各大使とともに意見交換した。席上、クオン大使は「チュオン・タン・サン国家主席と米オバマ大統領の会談で両首脳がＴＰＰ交渉を２０１３年中に終えることを再確認した」と説明。「米国とベトナム間の貿易・経済状況は大きく発展しており、その成長率はこの５年間で１４０％超に達している。特に農業分野では２００％の伸びを達成している」と語った。その上で、「ＴＰＰ交渉が完了すれば、こうした関係がさらに加速されると信じている」として、各知事らにＴＰＰ交渉の進展を後押しするよう呼び掛けたという。（５日ＶＮＡ国営ベトナム通信電子版など）
国立造幣所の拡張工事が起工
ベトナム国家銀行（中央銀行）のＮＨ０９プロジェクト管理委員会は４日、国立造幣所の拡張工事を起工した。生産能力を強化し、通貨に関する国の安全保障に貢献するのが目的。２０１４年末までに完成し、１５年の稼働を予定している。（６日ベトナム・ニュース電子版など）
〜企業〜
１〜６月のＶＮＰＴの売上５４兆２３８０億ドン＝ベトテルは７２兆６３８０億ドンに
国営ベトナム郵政通信グループ（ＶＮＰＴ）はこのほど、２０１３年１〜６月の生産・経営状況について、売上額５４兆２３８０億ドン、利益は４兆４１８０億ドンだったと発表した。同社は、通年で売上額１３１兆６０００億ドンと利益９兆２５５５億ドンを目標としており、年初６カ月間の達成率は売上が４１％、利益は４８％となる。一方、軍隊系通信会社ベトテル（ベトナム軍隊通信グループ）の同６カ月間の売上額は７２兆６３８０億ドンに達したという。これは、同社が年間目標としている１６０兆〜１７０兆ドンの５０％には達していないものの、ＶＮＰＴを１８兆４０００億ドン上回った。昨年、ＶＮＰＴの売上額は１３０兆ドン、ベトテルは１４０兆ドンとなり、初めてベトテルの売上がＶＮＰＴを超えた年となった。利益は、ＶＮＰＴが８兆５０００億ドンでベトテルは２７兆ドンとなり、ベトテルはＶＮＰＴの３倍の利益を獲得した。こうしたことから、この大手２社はこれまで以上に熾烈な争いを展開。ＶＮＰＴは、２０１３年初めに年間売上額目標を１３１兆ドン超と設定したが、ベトテルでは前年（２０１２年）の実績と１３年の成長予測を基に、ＶＮＰＴよりも高い１６０兆〜１７０兆ドンを目標額に設定した。また、ＶＮＰＴは、過去多年にわたって維持してきた市場トップの座の奪還を狙い、ベトテルは１位の座をより強固なものにしたいと考えているという。ＶＮＰＴとベトテルの売上額が逆転した理由は複数あるようだ。ＶＮＰＴのファム・ロン・チャン会長は、ＶＮＰＴの売上の落ち込みは企業（特に国営企業）各社の経済状況が厳しいためだとし、「非常に多くの企業が赤字や倒産に追い込まれ、ＶＮＰＴの売り上げに非常に大きく影響した。一方で、固定電話事業は、かつてはＶＮＰＴに多くの売上をもたらした主力事業だったが、現在は契約件数でも売上面でも激減している」と分析する。また、ＶＮＰＴでは、政府査察部が最近実施した「ＶＮＰＴにおける資金や資産の管理・運営に関するコンプライアンス調査」で、資金および資産の管理・運営に多くの不正や違反があったことが明らかになった。特に、投資においては、事業の遅れや在庫の無駄で巨額の損失を引き起こしたことなどが摘発された。ＶＮＰＴの子会社でも経営における自立性の欠如が暴露され、資金および資産の管理や事業運営で正確性や客観性に欠けているといった評価が下されている。ＶＮＰＴの元幹部の１人は、ＶＮＰＴを衰退させた致命的な弱点について、「官僚的思考が依然として強く、排他的な思考が変革を遅らせている」と分析。これと並んで、賃金メカニズムと財務管理の緩さも指摘する。一方で、ベトテルについては、「経営や通信分野における技術開発投資戦略における軍人気質（勇気）」が強みだとし、ベトテルがベトナムの広大な農村市場の支配を狙って技術開発に投資し、海外に進出する足掛かりとしたことなどを例に挙げた。また、ハノイ経済社会開発研究所のグエン・ミン・フォン高級経済アナリストによれば、ベトテルを急伸させた要因は「ダイナミックな経営陣」と「世界の管理モデルと基準を取り入れたこと」と分析。一方で、ＶＮＰＴが固定電話ネットワークの減少で売り上げに影響を受けたという見方を「その通りだ」と認め、「ＶＮＰＴが成長するには、自社の長所であるインターネット事業を推進していくことが重要だ」とした。インターネット事業は、ＶＮＰＴの強みであるにもかかわらず、長い間、投資も開発も行われず、そのため今では他社にシェアを奪われつつあるという。短期的にはベトテルが優勢のように見えるが、ＶＮＰＴは事業の再構築を進めて、大きく変化する可能性がある。３〜５年後に、だれがベトナム通信市場のトップ争いの勝者になっているかは想像がつかないようだ。（３日ベトナム・インベストメント・レビューなど）
タイＳＣＧ、ベトナムでのＭ＆Ａを推進へ
タイのサイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）はこのほど、２０１３年第２四半期の業績発表の中で、「今後はベトナムでのＭ＆Ａ（企業の買収や合併）を推進する」との方針を明らかにした。ＳＣＧはこれまでに、ティエンフォン・プラスチックやビンミン・プラスチック、プライム・グループなどの株式を取得しており、現在はセメントや建設資材の分野を中心に、数社に対してＭ＆Ａを通じた投資拡大を検討しているという。（５日ダウトゥ紙）
アマタ・エクスプレス・シティーの計画が進まず
アマタ・ベトナムのフイン・ゴック・フィエン社長はこのほど、同社がドンナイ省で計画している複合工業団地「アマタ・エクスプレス・シティー」の投資計画が依然として進んでいないことを明らかにした。理由は、ドンナイ省人民委員会からプロジェクト用地が紹介されないためだという。アマタは２０１２年５月、ドンナイ省で２つ目となる工業団地のインフラ整備計画を発表。２０１３年第１四半期に投資承認証の発行を受け、同第４四半期に着手したいと語り、「インフラ整備に対する投資額は約５億ドルで、同シティ・プロジェクト全体が完成すれば、総投資額は約２００億ドルに達する見通し」と説明していた。（５日ダウトゥ紙）
ペトロベトナムの１〜７月の売上額が前年同期比４％減
国営石油会社ペトロベトナムのグエン・ブー・チュオン・ソン副社長は５日、１〜７月の売上額が前年同期比で４％減少したことを明らかにした。商工省が開催したオンライン会議で発表した。理由は、原油価格が年初の想定より１バレル当たり８．８ドル低かっただめだという。ただ、納税額は同１％増の９６兆３０００億ドンに達したとした。ペトロベトナムの報告によれば、７月の原油採掘は前年同月比３．６％減の１３６万トン、１〜７月では前年同期比１．３％増の計９７０万トンと推計されるという。また、ズンクアット製油所は安定稼働しており、７月のガソリン生産量は５２万７００トン（前年同月比２５．５％増）、１〜７月では計３８０万トン（前年同期比２８．１％増）に達したと推計。さらに、天然ガスの採掘量も７月が８億立方メートルで前年同月比１８．９％増、１〜７月では計６１億立方メートルで前年同期比９．７％増加したとしている。（５日ベトナムプラス電子版など）
タイムズシティ・プロジェクトでＢＩＣなどが７兆ドンの保険契約に調印
ＢＩＤＶ保険総合会社（ＢＩＣ）、ペトロリメックス保険株式会社（ＰＪＩＣＯ）、ビングループは５日、「タイムズシティ複合都市区プロジェクト」（ハノイ市ミンカイ４５８番地）に対する総額７兆ドンの保険契約に調印した。これにより、ＰＪＩＣＯは今後、ＢＩＣとともに、同プロジェクトに対する保険契約を実行することになった。具体的には、この「タイムズシティ・プロジェクト」に対し、「資産リスク保険」「強制火災保険」「事業中断保険」「公的責任保険」「機械故障保険」の計５つを提供する。ＢＩＣは、今年７月１７日にも「ロイヤルシティ・コンプレックス」に対する保険サービス提供者の１つとしてビングループから指定を受けたばかりで、今回で２件続けての大型保険契約となった。「タイムズシティ・プロジェクト」では、ハノイの西側エリアの約３７ヘクタールに高級マンション、レジャー施設、ショッピングモール、病院、学校、公園などを総合的に開発しており、２年の工期を経て、今月中に運営を開始する予定という。（５日ベトナムプラス電子版など）
ＶＮＰＴの新ＣＥＯにフン氏
情報・通信省は６日、ハノイ・テレコムのチャン・マイン・フン社長を６日からベトナム郵政通信グループ（ＶＮＰＴ）のＣＥＯ（最高経営責任者）に任命するとの決定を発表した。フン氏は１９５９年生まれ。１９８１年にＶＮＰＴへ入社し、インターナショナル・テレコムやＶＮＰＴの通信委員会などの職を経て、１９９９年以降はＶＮＰＴの副社長などを務めていた。ＮＰＴは２０１２年の総売上額が１３０兆３０００億ドンに達している。（８日ラオドン電子版など）
〜社会〜
最新ＦＩＦＡ女子ランキングでベトナムは世界２８位
３日付のベトナム紙ニャンザン電子版などによると、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）はこのほど女子ランキングを更新し、ベトナムを前回と同じ２８位とした。世界１位は米国、２位はドイツ、３位は日本で、日本はアジア地域ではトップ、ベトナムは６位となっている。ベトナム女子サッカーチームは現在、９月９〜２２日にミャンマーで開催予定の２０１３年東南アジア選手権に備え、ダラットで練習に集中しているという。（時事）
津波避難訓練を開催＝ビンディン省で
ビンディン省で６日、３７００人以上が参加して津波避難訓練が行われた。訓練は、南シナ海沖でマグニチュード８．８の強い地震が発生したとの想定の下、１時間３０分から２時間以内に高さ８メートルの津波がベトナム南中部沿岸に到達するとの緊急時通報を各関係機関が受理したとして展開された。訓練では、地元の自治体が沿岸住民や学生、観光客ら約４６００人を２時間以内に１〜１．５キロ内陸部または２０メートル以上の高台に避難させたほか、（１）海上の遭難船の救助（２）津波が去ったあとの救難・救助（３）行方不明者の捜索（４）がれきなどの後始末（５）感染症対策−−などを実施した。ビンディン省人民委員会のレ・ヒュウ・ロック委員長は、この訓練が地震や津波に対する人々の認識向上とスキルアップに役立つだろうと語ったという。（６日ＶＮＡ国営ベトナム通信電子版など）
個人レベルの住宅賃貸では脱税がまん延
租税当局はこのほど、個人による住宅の賃貸ビジネスに対する徴税および脱税対策が極めて重要で、それによって予算の遂行に貢献できるとともに家主間の不公平感も解消できるとの考えを示した。ただ、現状は住宅の賃貸ビジネスにおける税逃れがまん延しており、事態はかなり深刻だとしている。ハノイでは、特にタイホー区において、外国人向けを中心とした住宅賃貸ビジネスが急速に発展した。住宅の賃貸を行う市民が増加し、タイホー区クアンアン地区だけで約８００世界が賃貸目的の住宅を所有しているという。そのため、租税当局は脱税管理に苦心しているようだ。タイホー区租税局のグエン・ヒュウ・フン局長によれば、住宅賃貸ビジネスは特に「ナムタンロン都市区（シプトラ）」と「タイ湖畔エリア」で盛んで、タイホー区全体では２０１２年末の時点で賃貸住宅ビジネスをしている家主が２３００世帯超あったという。近年、タイホー区租税局はこのエリアの住宅賃貸ビジネス活動に対する管理を強化するための方策を複数導入してきた。しかし、多くの家主がそうした税制策を無視し、税申告すらしていないという。或いは、課税額を安く抑えようと、賃料を安く記した偽の賃貸契約書を別途作成し、これを税務署に提出するという手の込んだケースや、貸主と借り手が結託し、あえて契約書を作成せず、税務署の検査が入った時には「家族同様の人だから無償で貸している」などと白を切るケースもあるようだ。こうした問題に対処するため、タイホー区租税局は地元警察と共同で情報交換を行ったり、家主に納税の自覚をもってもらうための働き掛けを行っているという。タイホー区公安では、この５年間で、住宅賃貸に関する違反だけで５７件の脱税を摘発し、租税局では罰金を含めて２７億ドン超を徴収したという。（５日ザンチー電子版など）
サイゴン川が深刻な水質汚染
ホーチミン市人民評議会経済予算委員会は８日、サイゴン給水総合会社（ＳＡＷＡＣＯ）から「サイゴン川の水のアンモニア濃度が非常に高い。１リットル当たり２ｍｇに達する時もある」との報告を受けたことを明らかにした。サイゴン川の水質の有機汚染は深刻化の一途で、溶存酸素（ＤＯ）は基準値の２．５分の１と非常に低いという。水の中の浮遊物質（ＳＳ）は常に国の基準を超えており、１リットル当たり１６〜１２０ｍｇ程度で推移しているという。一方、ドンナイ川の水も生活排水で汚染されており、水中の微生物含有量は常に基準値よりも高く、アンモニア濃度は基準値を大きく上回る１リットル当たり１．８ｍｇを超えることもあるという。こうした河川の水質悪化を受け、Ｓａｗａｃｏでは市民に基準をクリアした水を供給するために設備の追加投資や技術的な変更を余儀なくされている。サイゴン川及びドンナイ側の水質汚染については、この１〜２年、関係者から警鐘が鳴らされてきた。しかし、今回のＳａｗａｃｏのデータによれば依然として状況が改善されていないことがはっきりした。汚染は増加し続けているが、対策はあまりにも進んでいない。（８日キンテーサイゴン電子版）
〜外交・ODA関係〜
ハノイにまもなくペルー大使館開設へ
ペルー外務省はこのほど、ベトナムの首都ハノイにまもなくペルー大使館を開設すると話し、両国の開発協力および経済・貿易関係の推進に期待を示した。ペルー外務省では、ベトナムを「東南アジアで最も経済成長率の高い国の１つだ。ペルーでも、ベトナム企業による投資プロジェクトが石油ガスや通信の分野で行われている」と語っている。ペルー政府は、今年３月にハノイに大使館を開設することを決定。ハノイに開設する同大使館は、コロンビアとの共有になるという。ベトナムとペルーは１９９４年に外交関係を樹立。二国間貿易額はこの５年で３倍に増加し、２０１２年には１億８０００万ドルに達した。（２日ベトナムネット電子版など）
〜統計・数字〜
７月の来ベトナム外国人６５万８０００人＝１〜７月で４２０万人に
観光総局はこのほど、２０１３年７月にベトナムを訪れた外国人は推計で６５万８０００人に達したと発表した。これは、前月に比べて１６％増、前年同月比では２８．５％増となっている。これにより、１〜７月では前年同期比５．９％増の計４２０万人に達する。このうち、前年に比べて来訪が増加したのはロシア（前年同期比５７．４％増）、中国（同２９．２％増）、タイ（同２５．５％増）、オーストラリア（同１２．７％増）、マレーシア（同１２．１％増）、韓国（同４．３％増）、日本（同２．９％増）など。２０１２年は、６８５万人の外国人がベトナムを訪れ、国内観光客３２５０万人と合わせて１６０兆ドンの観光収入をあげた。１３年は通年で来ベトナム外国人７００万人以上を目指している。（６日ハノイモイ電子版など）
ＦＤＩ認可、年初来１３件＝クアンガイ省
クアンガイ省は２０１３年１月からの約７カ月間に、外国直接投資（ＦＤＩ）プロジェクト３件（資本金総額１６５４万ドル）を含む計１３件に投資承認証を発行した。現在も、インドの製紙大手ＪＫペーパーによる紙パルプ生産工場建設プロジェクト（同１億５０００万ドル）への投資承認証発行に向けた準備が進んでいるという。クアンガイ省が投資を認可した案件数は、これまでに累計２８５件に上っている。このうちの２６０件（資本金総額１０９兆ドン）は国内案件で、うち実行額は７５兆ドン。残り２５件はＦＤＩ（同３９億１７００万ドル）で１３件が生産・経営活動をすでに開始すており、９件が稼働に向けて着々と進行しているという。同省にはズンクアット経済区があり、ベトナム全土で最も投資を誘致している５つの沿岸経済区の１つとなっている。ズンクアット経済区以外にも３つの工業団地と１５の産業クラスターがあるほか、ベトナム初の製油所（１年間の生産能力６５０万トン）や１０万ＤＷＴ船が入港できるズンクアット港もある。（７日ベトナム・ニュース電子版など）
〜イベント〜
ベトビルド開催へ＝ホーチミンで
建設材料・内装・外装・不動産をテーマとする国際フェア「ベトビルド」が８月１４日から１８日まで、ホーチミン市７区のサイゴン見本市展覧会センターで開催される。
２回目となる今回のベトビルドには、世界１８カ国・領土から約８００社が計約２２００ブースに出展。新製品や先進技術を紹介する予定だという。また、同フェアの一環として、建設分野における新しい政策や不動産取引などに関するテーマ別シンポジウムも複数予定されている。
ベトナム建設資材協会のグエン・クアン・クン副会長によれば、１回目の同フェアでは、フェアを通じて総額４兆ドンの契約が成立したという。（５日ベトナム・ニュース電子版など）
〜事件・出来事〜
ロシアで違法に働いていたベトナム人１２００人が検挙
ロシア当局は２日、モスクワ東部の倉庫で違法に生活していたベトナム人１２００人を検挙したと発表した。１２００人は、現地の縫製工場で違法に働いており、彼らが働いていた２０カ所の縫製工場も同時に摘発されたという。これを受け、ベトナム外務省領事部と在ロシア・ベトナム大使館はロシアの各関連機関と協力し、労働派遣会社を通じて派遣された労働者かどうかの選別を行うとともに、ベトナム外国労働管理局から派遣会社側には、「担当者を現地に派遣して、労働期限の延長手続きを行うよう指示された」という。また、個人レベルで、この「もぐり」の縫製工場で働いて労働者については今後、ベトナム大使館とロシア当局が共同で対応し、帰国手続きを進めるという。（４日コンアンニャンザン電子版など）
ロッテマート・ビンズオン建設現場で床の崩落事故発生
建設省品質検査局は５日、ビンズオン省の「ロッテマート（ショッピングセンター）」建設現場で４日に発生したコンクリート床の崩落事故を調べるため、ビンズオン省建設局およびビンズオン省公安当局ともに現場検証を行った。ビンズオン省建設局のグエン・タイン・タイ局長によれば、事故当日の４日は工事が一時ストップしたものの、現在は崩落部分の復旧作業が始まっており、崩れた鉄骨の始末など工事再開に向けて進んでいるという。タイ局長は事故原因について、施工方法にミスがあった可能性を指摘しているようだ。「ロッテマート・ビンズオン」は、韓国ロッテが進めるベトナム３店舗目のプロジェクトで、総投資額３０００万ドル。（５日ベトナムプラス電子版）
ベトナム航空機で急降下トラブル＝乱気流に巻き込まれたことが原因
国営ベトナム航空（ベトナム・エアライン）は７日、ハノイからタイ・バンコクに向けて飛行中のＶＮ機が乱気流に巻き込まれ、１２２メートル急降下するトラブルがあったことを発表した。具体的には、６日午後２時にハノイを出発したＶＮ６１５便（エアバス３２１型機）が、高度３万６０００フィートを飛行中（ちょうど客室乗務員が食事サービスをしていた時）、突然の乱気流に巻き込まれたのだという。このトラブルで、乗客１０４人と乗員８人のうち、乗客の１人がつま先に軽傷を負い、乗員２人が軽いめまいを感じたという。同機は現地時間の午後３時４０分に無事バンコク・スワンナプーム空港に着陸。つま先に軽傷を負った乗客もサポートなく自力で飛行機を降りたという。（８日トゥオイチェ電子版など）
２０１３年 ７月号
業績優良な上場企業トップ５０社発表
ホーチミンで２８日、「特に業績優良な上場企業５０社」が発表された。ニップカウダウトゥ誌（インベストメント・ブリッジ・マガジン）とティエンベト証券会社が昨年に続いて実施した２回目の調査に基づいたものだという。これらトップ５０社だけで、税引後利益が上場企業全社の７４％を占めているほか、市場全体の時価総額の６８％を占めているという。ただ、トップ５０社のうちの７０％以上が、また、トップ１０社のうちの９社までもが「国営の株式会社」である点が注目すべき点だとしている。組織委員会では、「このランキングは専門家が評価した結果であり、ベトナムの実状に極めて近いものになっている」と説明。不動産業界は重く暗いが、消費財、医療、医薬品の分野は好調を維持しているとしている。また、トップ５０社のうち、特に好調な企業としてはビナミルク、ビナカフェ・ビエンホア、ビンミン・プラスチック、ハウザン医薬品、ＦＰＴなどを挙げている。組織委員会によれば、より正確な結果を目指し、調査結果の評価・分析にはティエンベト証券会社、ＶＩＧファンドマネジメント、マッキンゼー・アンド・カンパニー・ベトナムから金融分析の専門家を集めたとしており、国際的に信頼の高いビジネスチャートなども参照したようだ。（６月２８日ベトナムプラス電子版など）
１〜６月の成長率７．６７％＝７〜１２月は８．３〜９．２６％を目指す−ハノイ
ハノイ市人民委員会のグエン・バン・スー副委員長はこのほど、第１４期ハノイ市人民評議会の第７回会議で、同市の２０１３年上半期（１〜６月）の経済成長率が７．６７％に達したと報告した。部門別では、サービス業が８．５％、工業・建設業が７．４６％、農業が２．９５％の伸びとしている。スー副委員長は、厳しい経済状況が続く中で全国平均（４．９％）の１．６倍近い成長率を達成したことはまずまずとしながらも、「年間目標の８〜８．５％は下回っている」との認識を示し、「特に、工業生産については、購買力の低下に加え、生産・経営を拡大するための銀行融資が受けにくい状況などにより、前年同期を下回る伸びにとどまった」と指摘した。また、輸出額は前年同期比０．２％増の５０億６９００万ドルと推計。歳入については、「約６２兆６３６０億ドンで、年間予算の３８．８％にとどまった」と述べた。市はこれまで、企業との対話を５回にわたり開いており、企業の抱える問題の解決や生産経営の発展を後押ししてきた。こうした活動を通じて、多くの企業が「融資金利の補助」「民間住宅から社会住宅への変更」「税の減免」といった具体的な補助策を受けた。その結果、１〜６月の社会投資総額は１１．４％増の１０１兆１４７０億ドンに達すると推計され、これは前年同期の１０．２％増を上回る伸び幅となっており、スー副委員長は「社会投資状況は総体的に安定していることが見て取れる」とした。今後の経済状況については、回復の兆しが見られるだろうと予想しつつも、厳しい状況に変わりはないとした。ただ、２０１３年の成長目標８〜８．５％を達成するには、下半期（７〜１２月）は８．３〜９．２６％の伸びを確保しなければならず、そのために市は住宅購入資金の融資補助策に取り組む方針のほか、引き続き、投資および生産経営環境の改善を進め、重点事業および交通インフラ整備プロジェクトを積極的に展開し、あわせて、立ち退きトラブルの解決に努めて各投資プロジェクトの進捗アップにつなげたいとした。（１日ダウトゥ電子版など）
１〜６月日本企業のプロジェクト１５件を認可＝ドンナイ省
ドンナイ省計画投資委員会はこのほど、２０１３年１〜６月に日本企業のプロジェクト１５件（資本金総額１億６２００万ドル）に投資承認証を発行したと発表した。このうち、ニョンチャク第３工業団地だけで８件（同約３３００万ドル）を誘致。その多くが機械加工の分野で活動する中小企業だったとした。また、ドンナイ省への進出を決めた企業は、いずれも自身の選択にかなり満足していると説明した。同委によれば、日本は対ベトナム投資を行っている９２カ国・領土の中でトップにあるが、このうち、ドンナイ省で展開しているプロジェクトは１３２件（同２８億ドル超）あり、同省に進出している３６カ国・領土中３番目となっているという。また、日本企業によるプロジェクトは高い事業効果をあげており、かつ、ベトナムの政策方針を遵守していることなどが高く評価されるとした。さらに、日本企業は中小企業の国外投資の波が高まっている中で、日本企業をドンナイ省に誘致する中心的な役割も果たしており、ドンナイ省を視察に訪れる日本のビジネスミッションも増加の一途だという。先日も、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）民間連携室連携推進課の若林仁課長が来訪し、ニョンチャク第３工業団地に日本の中小企業向けレンタル工場を建設するための最大３５００万ドルの金融支援パッケージについて、ティンギア総合会社の能力を判断すべく、ドンナイ省人民委員会指導部と会合を行ったばかりだ。ドンナイ省はこれまで、インフラ整備を積極的に進め、日本の中小企業に対する支援策も実施してきた。そうしたことから、同省は今年、１０億ドルのＦＤＩ誘致計画の達成も可能性が高いと見られているようだ。ドンナイ省計画投資委員会によれば、２０１３年１〜６月にドンナイ省の各工業団地で計６億１３００万ドルのＦＤＩを誘致。このうち、４０件（約３億３９００万ドル）が新規プロジェクト、３４件（約２億７４００万ドル）は増資だったという。一方、同期間におけるＦＤＩ実行額も前年同期比５３％増の５億ドルに達したという。また、ドンナイ省全体では、これまでに認可したＦＤＩプロジェクトは計１３４９件（計約２３５億ドル）に達しており、このうちの１０３７件が有効中だという。（ベトナムプラス電子版など）
ホーチミン市経済は成長を維持
ホーチミン市党委員会のレ・タイン・ハイ書記は３日、同委の第１４回会議で、「２０１３年１〜６月のホーチミン市経済はまずまずの伸びを維持した。ベトナム全体のインフレ抑制にも貢献し、消費者物価（ＣＰＩ）の上昇率も全国レベルより低かった」などと発表した。具体的には、ハイ書記は、同市の今年１〜６月におけるＧＤＰ伸び率は７．９％で、前年同期の８．１％に比べると低かったものの、全国平均（４．９％）を大幅に上回ったと説明。回復のペースは遅いものの、工業やサービスに関する指数は４月初め以降、改善基調にあるとした。また、市人民委が提示する「１３年下半期（７〜１２）月における任務および政策」に賛成する意見を述べ、「現在のような経済状況の中でＧＤＰ伸び率の通年目標（９〜９．５％）を達成するのは非常に厳しい。生産や市場開拓における企業の困難解決を図り、あらゆる可能性を活用することに集中するのが市の重点任務だ。国が示す方針に従って、（１）在庫の解消および投資への支援（２）生産・経営コストの削減および製品消費へのサポート（３）資金の借入をサポート（４）不動産市場の不況対策−−の計４つの課題を同時進行で解決していきたい」と語った。（５日トイバオキンテー紙）
７月１日から９件の法律が施行
ベトナムでは、２０１３年７月１日から９件の法律が施行となる。
◇個人所得税法改正:課税対象が月額４００万ドン以上から９００万ドン以上となり、家族控除も扶養者１人につき月１６０万ドンから３６０万ドンに引き上げられる。◇行政違反処理法処分法？:個人と組織の違反罰金額について、「同じ行政違反行為であれば、組織に対する罰金額は個人の２倍」とした新しい原則を盛り込んでいる。また、行政処罰の対象年齢について、「満１６歳以上であれば、自身が引き起こした行政違反に対して処罰される」とし、満１４歳以上〜１６歳未満の場合は「故意に行われた行政違反」を処罰の対象としている。１４歳未満については「注意」を行い、家庭での教育を課すとしている。◇首都法:４章２７条からなる。首都の位置、役割、政策、建設、発展、防衛などについて規定している。首都のシンボルは「文廟の奎文閣（けいぶんかく）」と定めている。また、「首都建設マスタープラン」を効果的に実施するとともに、市内の人口集中過多を解消するため、市内においては（１）既存の各病院のベッド数規模および土地使用面積を拡大しない（２）新しい工業団地を建設しない、工業団地外に新たな生産施設を建設しない（３）新しい大学教育機関や職業教育機関を建設しない−−などを盛り込んでいる。◇電力法改正法:農村、山間部、国境地域、離島、および「経済・社会条件の特に困難な地域」への電力開発を優先することを定めている。また、電力の小売り料金の改定について、「透明かつ公開的に行わなければならない」としている。◇弁護士法改正法:弁護士業の教育期間を現行の６カ月から１２カ月に増やし、一方で、修習期間を現行の１８カ月から１２カ月に短縮した。◇協同組合法改正:９章６４条からなる。協同組合に対する法人所得税に関する国の優遇政策や登録料の優遇を規定している。◇国家備蓄法:６章６６条からなる。国は自然災害、火災、疾病などの予期せぬ緊急事態および国防・安全保障に対して主動的に対応するため、国家備蓄を形成・使用するとしている。備蓄項目については、「食糧」「救護・救難のための物資および設備」「白塩」「燃料」「産業用火薬類」など、１２グループに分けてリストアップしている。◇出版法改正:６章５４条からなる。現行法の規定を基に、電子出版物の出版・発行に関する新しい規定を追加している。これ以外に、租税管理法改正が施行となる。（６月２９日トゥオイチェ電子版など）
各地に小型水力発電所の品質点検を指示＝建設省
建設省はこのほど、各省・都市人民委員会に対し、小型水力発電所の品質点検を指示する第１２６５号文書を送付した。同省では、７月３１日までに点検結果を報告するよう求めている。建設省によれば、ベトナム全土には現在、貯水量１０００万立方メートル以下のダムまたは出力１５メガワット以下の水力発電所が計６０００カ所超あるが、最近、堰の崩落や壁の倒壊する事故が多発しているという。（１日ラオドン紙）
日本と韓国に観光窓口を設置へ＝クアンニン省
クアンニン省はこのほど、日本と韓国に観光窓口を設置する方針を明らかにした。日本および韓国の観光機関と共同で事業を進めており、クアンニン省の有名観光地やベトナムの観光促進イベントに関する情報などを提供するのが目的だという。計画では、２０１３年中の開設を目指しているという。（１日ラオドン紙）
タイン国防相がフンイェン省で有権者と会合＝ロシアの潜水艦６隻を購入と説明
フン・クアン・タイン国防相はこのほど、フンイェン省フークー県で有権者らと会合を行い、国防・安全保障問題に関する各有権者の質問に回答した。この中で、タイン国防相はベトナム人民軍の近代化に言及し、これまでにロシア製のＳｕ−３０のほか、ホバークラフトなどの購入を続けていると説明。さらに、海上防衛のためにロシアの潜水艦６隻を購入したことを明らかにしたという。タイン国防相は「領土の防衛は維持できており、国防・安全保障は確保されている」と語り、「ベトナム人民軍は公安部隊とともに、海洋・離島全体を含む国土の安定、安全、領土保全のために協力を続けている」と強調。南シナ海問題については、「武力を行使せずに、交渉を通じて満足のいく解決策を見つけていきたい」と語ったという。さらに、ベトナムと中国は共同の漁場についての合意を目指した交渉を行っていると話したほか、ベトナムと中国は、「１９８２年国連海洋法条約」および「南シナ海における関係国の行動宣言（ＤＯＣ）」の原則を尊重・遵守しながら、両者が納得できる長期的な解決策を見出していきたいと述べた。なお、ベトナムの大陸棚エリアで現在、１５のリグ（石油掘削施設）が稼働し、原油の探査・採掘活動を行っているとも話したという。（１日ベトナム・ネット電子版など）
社会保険法改正案の成立は１４年に持ち越しへ
労働・傷病軍人・社会事業省のファム・ミン・フアン副首相はこのほど、ダウトゥ紙のインタビューに対し、社会保険法改正案の成立は２０１４年に持ち越されるだろうとの見通しを明らかにした。計画では、今年末に行われる国会での審議・成立を予定していたが、議論すべき複数の問題が残っているためだという。（１日ダウトゥ紙）
ハノイとホーチミンの証取、取引時間の延長を正式決定
国家証券委員会はこのほど、ホーチミン証券取引所に対し、後場の取引時間を現在の午後１時〜２時１５分を午後１時〜３時までに４５分間延長することを正式に許可したと発表した。今月２２日から実施される。一方、ハノイ証券取引所に対しても、今月２９日から、後場の取引時間を午後１時〜３時からまでに４５分間延長することを認めたという。（５日ダウトゥ紙）
ホンタイタイ・ハイテク・アグリパークの投資優遇策について協議＝クアンニン省
クアンニン省人民委員会ダン・フイ・ハウ副委員長はこのほど、クアンニン省ドンチエウ県ホンタイタイ村のハイテク・アグリパーク（「ホンタイタイ・ハイテク・アグリパーク」）における投資優遇策の規定案について、各関係機関および地元行政らと協議した。同案では、ホンタイタイ・ハイテク・アグリパークに進出したプロジェクトに対して、「土地」「税」「融資」「人材育成」「市場開発」「コンサルタント」「科学技術の導入」などに優遇措置を提供することを盛り込んでいる。ただし、プロジェクトが約束のスケジュールよりも遅れた場合は投資承認証を取り消すとともに、（１）土地を更地にして返却する（２）それまでに享受した経費や補助のすべて返還する−−などが義務付けられている。クアンニン省計画投資委員会では、引き続き、同案の作成を進め、今月中にクアンニン省に提出する予定だという。（５日ダウトゥ紙）
トラック用ラジアルタイヤ工場が稼働＝ダナン・リエンチエウ工業団地で
ダナン・ゴム株式会社はこのほど、リエンチエウ工業団地（ダナン）でトラック用ラジアルタイヤ生産工場を稼働させた。総投資額は約３兆ドンで、生産能力は年６０万製品に上る。ダナン・ゴムによれば、同工場はベトナム最大のトラック用タイヤ生産工場で、輸入品に代わる供給源として期待されているという。工場では、地元労働者約１０００人が雇用される見通しという。（６月２９日ベトナムプラス電子版など）
ビナテックス、新規株式公開時期を９月に延期
商工省ホー・ティ・キム・トア副大臣はこのほど、ベトナム繊維・縫製グループ（ビナテックス）の新規株式公開について、予定していた７月中ではなく９月に延期することになったと発表した。商工省では、企業価値の確定は終えており、すでに国家監査院の審査に回したという。ただ、ビナテックスが依然として戦略的投資家の選定に手間取っていることも明かしている。ビナテックスでは、戦略的投資家には資金面だけでなく、（１）同じ業種で、先進の管理システムを有し、市場に精通している（２）臨機応変で適切な財務管理を講じている（３）繊維・縫製分野に関心があり、投資に関する政府の規定によって制約されない−−の３つ項目を重要な指標に挙げている。これまでに、複数の外資系企業がビナテックスに関心を示してきたが、長期的な投資計画などで合意に至らなかったのだという。（３日ダウトゥ紙）
１〜６月の交通事故発生件数５５１４件＝前年同期比１９３件増
２０１３年１〜６月にベトナム全土で発生した道路、鉄道、水上での交通事故は５５１４件に達した。これらの事故による死亡者は４９１３人、負傷者は３４６５人に上った。これは、前年同期と比べ、件数で１９３件増、死者は２５５人増、負傷者は４４０人減となっている。このうち、６月だけで件数２４３９件（前年同月比７３件減）、死者７９２人（同８３人増）、負傷者２５１１人（同１７４人減）を占めている。内訳は、道路での事故が２３９４件（死者７６６人、負傷者２４８８人）、鉄道事故は３４件（死者１７人、負傷者２１人）、水上事故は９件（死者９人、負傷者２人）となっている。交通事故による死者数が増加した原因は、おもに交通ルールを守らないといった運転者の意識や道徳的な問題によるもので、速度違反、走行車線違反、無理な追い越しなどが多いという。その一方で、地域の警察などによる取り締まり、監視、違反処理が甘いといった指摘もあるようだ。ただ、交通警察がベトナム全土で年初６カ月間に検挙した道路交通違反件数は計４６万４０００件、罰金額は２６２５億２０００万ドンに達している。車両の一時差し押さえも、自動車が２７２０台、バイクは５万９１８台あった。さらに、免許証の取り消しも４万１９０件に上っているという。（２日ベトナムプラス電子版など）
１９５４年以前の歴史的建造物の保存に乗り出す＝ハノイ
ハノイ市人民委員会はこのほど、１９５４年以前に建設された重要建築物の保存計画を打ち出した。１日から始まった市人民評議会の第７回会議では、「保存し、歴史的価値を活用すべき建築物および古い街並み」を決定する計画で、市人民委はすでに、「大統領官邸（国家主席府）」「政府迎賓館」「外務省」「人民裁判所」「オペラハウス」「Ｋ病院」「歴史博物館」「チューバンアン高校」「ハノイ総合大学」「ハンダウ給水塔」の計１０件の建築物を選定しているという。これ以外にも、１８の古い街路と１５７の古い邸宅、および、ドゥオンラム村、バンフック・シルク村、バッチャン陶器村、フービン竹・籐製品村、クアッドン刺繍村、ソンドン工芸品村もリストアップされている。さらに、ハノイ市は首都法施行に関連して、（１）名誉市民の称号を与える基準（２）公立教育機関に対する財政制度（３）公共交通機関発展策−−なども検討する方針で、ハノイ市人民評議会のゴー・ティ・ゾアン・タイン委員長は、「第７回会議は今後の首都発展にとって重要な意味がある会議になる」と話し、各委員の知識を発揮し、意見を集約したいとしている。（１日ＶＮエクスプレス電子版など）
手足口病で今年２人目の死者＝ビンフォック省
ビンフォック省予防医学センターのトー・ドク・シン所長は２日、手足口病で２歳児が死亡したことを明らかにした。同児は、６月２６日に発病し、自宅で療養していたが、発熱や口内炎などの症状が改善しなかったため、ビンロン町病院に搬送されたものの症状が重く、２９日に死亡したという。手足口病での死亡は、今年１月の５歳児に続き、２例目となった。シン所長によれば、手足口病はこのところ急増しており、ビンフォック省全体で１週間平均３０人超が罹患。１月からの累計では前年同期比約２０％増の３８７人に達しているという。（３日トゥオイチェ電子版など）
ＵＮＤＰが「人間開発報告書２０１３」を発表＝ベトナムは１２７位にランク
外務省と国連開発計画（ＵＮＤＰ）ベトナム事務所は３日、ハノイで、「人間開発報告書２０１３」の発表式を行った。「人間開発報告書」は各国の平均寿命や教育レベル、実質所得などを統合した「人間開発指数（ＨＤＩ）」を提示するもので、ベトナムは約４０カ国の発展途上国の中でも、この数十年間にＨＤＩが大きく進歩した国で、１９９０年の０．４３９から２０１２年は０．６１７へと大きく上昇。今回は１８７カ国中１２７位にランクされた。例えば、ベトナム人の寿命は１９８０年から２０１２年までに１９．７年延びているほか、ジェンダー不平等指数は労働参加率の高さ（男性８１．２％に対して女性７３．２％）や女性国会議員の割合の高さ（２４．４％）などから０．２９９と評価され、４８位にランクされている。ただ、ＵＮＤＰでは、「経済成長が（１）人間開発の進歩（２）貧困支援策（３）教育、医療、仕事に結びつく可能性を高める労働訓練などの分野への適切な投資−−に反映されていない」とも指摘している。ブイ・タイン・ソン外務次官は、ＵＮＤＰの報告書が示すベトナムの人間開発指数について、「ベトナム人の物や生活のレベルは、所得の上昇を通じて向上している。今後も国際社会と協力し、持続可能な発展に向けた事業およびプログラムを展開していく。ベトナム政府は、今後もＵＮＤＰをはじめ国連の各機関が、ベトナムの人間開発支援のために必要な支援を継続することを期待している」などと語ったという。（３日コンアンニャンザン電子版など）
国連・平和維持軍への早期参加を約束
グエン・チー・ビン国防次官はこのほど、国連・平和維持活動担当エドモンド・ミュレ事務次長補と米ニューヨークにある国連・平和協力本部で会談し、ベトナムが国連平和維持軍に参加する兵士を早い時期に派遣することを約束した。これは、ベトナムが国連・平和維持軍に参加するための準備として、ビン国防次官を団長とするベトナムの軍幹部一行が６月２６日から２９日までの日程で米ニューヨークにある国連の各関連機関を訪問した際にビン次官が表明したもの。これに対し、ミュレ次長補は、ベトナムが国際社会に対する責任の一端を担うことを歓迎し、「地球の平和と安定の維持は国連憲章に記された最高の目標」などと説明。その上で、国連平和維持軍の組織構成やその活動、および、平和維持部隊が現在も多くの国に派遣されていることなどについて詳細を説明したという。また、平和のために勇敢に戦い、多くの犠牲に耐えたことがあり、平和を愛するベトナムのような民族が参加することで、必ずや国連・平和維持軍にとって平和防衛に関する貴重な経験がもたらされるであろうと信じていると語ったという。ビン国防次官は、ベトナムの平和維持活動における役割に対する高い評価とベトナムに対する信頼に感謝し、「平和維持軍への参加は国連加盟国としての責任であり名誉だ。法的な手続きなど各条件を十分に整えた上で、できるだけ早期に参加したい」と述べたという。具体的には２０１４年初めの参加を目指しているという。これに先立ち、ベトナムの軍幹部一行はニューヨークを訪れる前に南スーダンでの国連・平和維持軍の活動を視察。さまざまな国から派遣されている軍の実際の経験を調査したという。（２日グイラオドン電子版など）
ブリュッセルでベトナムとＥＵのＦＴＡ第４回交渉始まる
ベトナムと欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する第４回交渉が２日、ベルギーの首都ブリュッセルで始まった。ベトナム側は商工省チャン・クオック・カイン副大臣を団長に、複数の省庁の代表が出席。ＥＵ側は、ＥＵ貿易総局の東欧・アジア・オセアニア局マウロ・ペトリチオーネ局長らが出席した。ベトナムとＥＵの過去３回の交渉では、２０１４年末までに交渉終了を目指すことで一致しており、そのための極めて前向きな工程表も示されている。今回の第４回交渉は５日までの日程で、投資、貿易、政府調達などといった両者が特に関心をもっているいくつかの事項が中心に話し合われる予定だという。ベトナムがＥＵとＦＴＡ協定を締結できれば、貿易拡大のためのより良い環境が生まれ、企業の投資活動における安全性も高まるとして、ベトナムでは欧州からの投資の誘い込みにつながると期待しているようだ。ＥＵは、対ベトナム外国投資においてすでに重要なパートナーとなっている。２０１１年、ＥＵからの対ベトナム投資締結額は１７億７０００万ドルに達し、ベトナムにおける４番目のＦＤＩパートナーとなっているという。（２日ベトナムプラス電子版など）
年初来のコメ輸出が約３００万トン
ベトナム食糧協会（ＶＦＡ）はこのほど、ベトナム全土における２０１３年６月１日〜２０日までのコメ輸出が２６万６０００トン（１億１０００万ドル）だったと発表した。これにより、１月からの累計で約３００万トン（１３億ドル超）になったという。昨年は、１〜６月で計３４０万トンに達していた。ＶＦＡのチュオン・タイン・フォン会長は、「コメ輸出市場は、市場の縮小や輸出価格の低下などにより、依然として厳しい状況にある」とし、「コメ輸出各国で供給量が豊富にあり、市場を守ろうと販売価格の値下げにも積極的なため、競争が激化していることが原因となっている」と説明している。ただ、７〜８月にはインドネシアやフィリピンなどでコメの輸入需要が大きく戻ると予想されるといい、輸出市場は活気づくだろうとみているようだ。（６月３０日サイゴン・ザイフォン電子版など）
１〜６月の完成車輸入１万６０００台で前年同期比１７．８％増
ベトナム統計総局はこのほど、２０１３年上半期（１〜６月）の完成車輸入が前年同期比１７．８％増の１万６０００台で、金額ベースでは同７．５％増の３億８００万ドルに達したと発表した。これは、２０１２年１〜６月が前年同期比で５９％減（台数）および５４．７％減（金額ベース）だったのに比べると、大幅な改善となっている。ベトナムでは、自動車市場全体の購買力が依然としてあまり回復していないため、この数字は輸入自動車市場の次なる成長期に向けたステップとみられているようだ。統計総局のデータによれば、この４カ月間（３〜６月）の完成車輸入は毎月３０００台程度をキープした状態が続いている。金額ベースでは、３月が４８００万ドル、４月５０００万ドル、５月は６６００万ドルに急増したものの、６月は少し減少して５５００万ドル程度になるとしている。（ＶＮエコノミー電子版など）
１〜６月のＦＤＩ誘致は９８６０万ドル＝ハイズオン省
ハイズオン省計画投資委員会はこのほど、２０１３年１〜６月に誘致した外国直接投資（ＦＤＩ）が９８６０万ドルに達したと発表した。このうち、新規が１０件で４７４０万ドル、増資が８件で５１２０万ドルとなっている。また、同省が１〜６月に認可を取り消された案件が１件あった。同委では、７月以降も引き続き、展開されないプロジェクトや展開の遅いプロジェクトの見直しを進め、省人民委に提示していく方針で、別の案件に土地を割り当て、土地使用効果を高めていきたいとしている。ハイズオン省では２０１３年、通年で１億５０００万ドルのＦＤＩ誘致を目標に設定しているという。（１日ダウトゥ紙）
水産物輸出、通年で６５億ドルに達する可能性
ベトナム水産物加工・輸出協会（ＶＡＳＥＰ）はこのほど、２０１３年１〜６月の水産物輸出額が０．９％増の２８億８０００万ドルだったと発表した。業界の専門家らは、水産物輸出額は通年で前年比約３億ドル増の６５億ドルに達する可能性があると予測している。１〜６月の水産物輸出において、最大の輸出先は依然として米国で、１〜５月の対米水産物輸出額は４億７０４０万ドル（前年同期比５．５％増）となり、全体の２０．４％を占めたという。また、中国向け輸出が同４０．６％増加したほか、タイ向け輸出が同２２．７％増加したという。ただ、一方で日本向け輸出が４．２％減、オーストラリア向け５．２％減、韓国向けは１９．７％の減少となった。（ベトナムプラス電子版など）
税関収入、１月からの累計で８８兆２４１０億ドン
税関総局はこのほど、２０１３年６月１日から２１日までの税関収入が１１兆１５３０億ドンだったと発表した。１月からの累計では８８兆２４１０億ドンに達するという。同局では、１月から５月までの各月の状況と過去３年間の同月（６月）の状況を基に、１３年６月（通月）の税関収入額を１９兆ドンと推計。１月からの丸６カ月間で計約９６兆ドン（前年同期比５．５％増）に達すると予想している。内訳は、輸出入税と特別消費税からの収入が３２兆６４００億ドン、付加価値税収入が６３兆２２００億ドン、その他１４００億ドンとしている。（３日トイバオキンテー紙）
農水産物の輸出が大幅に減少
統計総局はこのほど、２０１３年１〜６月の商品輸出額は前年同期比１６．１％増の６２０億ドルに達したものの、輸出主力品である農水産物は輸出額が大幅に減少したと発表した。また、１２年１〜６月には輸出額の伸び率が前年同期比２３％増だったのに比べると伸び悩み傾向にあることも明らかにした。さらに、輸出額が１６．１％増加したのは輸出量が増加したためで、複数の品目において単価は前年同期に比べて下がっていることを留意点にあげた。単価が下がっているのはおもに農水産物で、前年同期に比べ、ゴムが１９．３％、カシューナッツが１４．８％、コメが１２．８％、コショウが１０．２％、水産物が２．９％、それぞれ値下がりしているという。輸出額ベースでみた輸出構成は、工業製品や鉱物が拡大した一方で、農産品は１５．５％から１３．２％に、水産品は５．３％から４．６％にそれぞれ縮小した。最大の輸出先は欧州で、主力輸出市場の１つである日本向け輸出は０．９％減少し、中国向けも１．９％減少したという。（３日タインニエン電子版など）
ベトナムニュース 平成25年6月号
〜経済・投資・開発〜
貧困層向け住宅「サニー・ガーデン・シティ」の建設が起工＝ハノイ
Ｃ．Ｅ．Ｏ投資株式会社（ＣＥＯグループ）は１日、ハノイ市クオックワイ郡で、貧困層向け住宅「サニー・ガーデン・シティ」の建設を起工した。起工式には、建設省のグエン・チャン・ナム副大臣やハノイ市人民委員会のグエン・バン・シュウ副委員長らが出席した。これは、サニー・ガーデン・シティ新都市区（２４．４ヘクタール）の中の１万５２８平方メートルの用地に５００戸分（１戸面積３０〜７０平方メートル）の集合住宅を建設するもので、投資額は３５００億ドン。完成は２０１５年初めを予定している。ＣＥＯグループでは、あらゆる手段と技術を駆使して建設コストを下げる努力をし、１戸当たりの販売価格を約２億５０００万〜６億ドン程度に抑えたいとしている。建設省ナム次官は、起工式であいさつし、サニー・ガーデン・シティが完成すれば、不動産市場に新しい風が吹き込まれるだろうと期待を示したという。（３日トイバオキンテー紙など）
ニントゥアン省、地方別競争力指数で１８位に躍進
ニントゥアン省が「２０１２年地方別競争力指数（ＰＣＩ）」で１１年に比べて２８ランクアップし、６３省・都市中１８位に躍進した。同省人民委員会のグエン・ドク・タイン委員長が、「２０１２年地方別競争力指数（ＰＣＩ）を評価するワークショップ」で明らかにした。タイン委員長は、ニントゥアン省が１１年の４６位から１８位に躍進したのは投資環境の改善に努めたためと説明。ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）のＰＣＩ専門家のダン・クアン・ビン氏も、「ニントゥアン省は投資家が注目する地方としても８位に入った。ニントゥアン省はビジネス開始時の土地の確保しやすさ、官僚的な認可手続きや所要時間の削減でもポイントをあげた」と評価した。ただ、企業サポートや透明性など評価を下げたものもあるという。（ファップルアット電子版など）
小規模水力発電プロジェクトの４０％が投資家を誘致できず
計画されている小規模水力発電所プロジェクトの４０％が投資家を誘致できていないという。国会の科学技術・環境委員会が発表した「水力発電開発に関する法律および政策の実現状況監視結果」によれば、「主要河川で計画されている水力発電プロジェクトは１１３件だが、その総設備容量は水力発電開発マスタープラン全体の７０％を占めている。残りの３０％は小規模水力発電プロジェクトだが、件数は１１０８件と非常に多い。しかし、その４０％が投資家を誘致できていない」と報告している。商工省では、２０１２年１１月に第４回国会で決まった方針に従い、（１）中止すべき案件（２）調整すべき案件（３）展開を継続すべき案件−−を明確に確定するべく、水力発電開発マスタープランの見直しを行ったという。その結果、同省は３３８件を取り止めにし、８９９件は継続させることで各地元と合意した。このうち、２６０件についてはすでに稼働しているほか、２１１件は工事が進行中で、２６６件は投資研究が進んでいるという。ただ、１６２件は投資方針がまだ定まっていないとしている。商工省の統計によれば、ベトナム電力グループが建設・運営する各大型水力発電プロジェクトでは定期的なダムの安全点検が行われているものの、これ以外の各ダムの約５０％は点検が行われていない状況だという。また、事業主の７８．４％はダムの安全性報告書を提出しておらず、事業主の７４％がダム保全計画を作成していないほか、７１％は下流域の洪水対策を検討していないという。このように、安全面で心配なダムが多いのは事業主の意識の低さが理由の１つであり、規定や規則面での不備にも起因していると考えられているようだ。そのため、国会の科学技術・環境委員会では政府に対し、ベトナム全体の水力発電開発を包括的に見直し、それを基にした水力発電開発計画を作成して、今年末に行われる国会で報告することを提案。各エネルギー計画（電力、石炭、ガス）を統合的に進めることの指導を政府に要請したという。この報告には、水力発電に関する国と地方の管理分担や管理に関する統一的な規定作りなども盛り込まれる見通しだという。（キンテーサイゴン電子版など）
不動産への貸付残高は微増＝建設省の報告
建設省はこのほど、不動産市場および民間住宅から社会住宅への転換状況について政府に報告した。これによれば、２０１３年２月２８日時点で不動産への総貸付残高は２３０兆６１５０億ドンとなり、１２年１２月３１日時点よりも０．９％増加したという。このうち、工業団地や輸出加工区の建設に対する融資残高が同１．５％増の１５兆１７２０億ドン、都市区建設への融資が同４％減の４１兆３８８０億ドン、賃貸オフィス建設に対する融資が同１．６％減の３１兆２６７０億ドン、マイホームの購入および修繕のための融資が同３．３％増の５５兆１５３０億ドンなどとなっている。また、転売や賃貸を目的とした住宅の建設、修繕、購入のための融資が同４．７％増の３７兆８５２０億ドン、土地使用権の購入のための融資が同１．２％減の１２兆８９３０億ドン、その他の不動産投資ビジネスに対する融資が同２．４％増の３０兆８９００億ドンとなっている。（６日トイバオキンテー紙）
〜政治・政策〜
１５年までに１２０億ドルの投資誘致を目指す＝クアンガイ省
クアンガイ省は５日、クアンガイ省への企業誘致を目的とする投資促進会議をホーチミンで開催した。同省では、ズンクアット経済区を中心に、２０１５年までに１２０億ドルの投資誘致を目指すという。ズンクアット経済区管理委員会委員長を務める同省人民委員会のファム・ニュー・ソー副委員長によれば、ズンクアット経済区ではこれまでに、１１１件（資本金総額８５億ドル）の投資プロジェクトに投資承認証が発行されており、実行額は５０億ドルに達しているという。ソー氏は、外国投資が伸び悩んでいる中でこうした高い目標を達成するための弾みになるのが、ズンクアット経済区で進んでいる複数の大型案件だと説明。例えば、ビンソン製油会社によるズンクアット製油所の拡張プロジェクト（生産力を年６５０万トンから１０００万トンに引き上げる計画＝投資額約２０億ドル）を例に挙げた。また、日本のＪＦＥスチールによる年産７００万トンの製鉄所建設（投資額約４５億ドル）が展開に向けて準備が進んでいるほか、インド製紙大手ＪＫによる年産１５万トンのパルプ工場、シンガポールのセムコープがＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で行う１２００メガワットの火力発電所建設プロジェクトも計画されているとした。さらに、ソー氏は、「ベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）合弁会社がクアンガイ省で進めている都市・工業・サービス複合区（ＶＳＩＰクアンガイ）のインフラ開発は、今後多くの投資を誘致するのに役立つだろう」とした。このＶＳＩＰクアンガイは、計画面積が１７４６ヘクタールで、フェーズ１では６００ヘクタールの工業団地開発を優先。ここでは、生産工場を建設するための用地を借りた企業には法人所得税を４年間免除し、その後９年間は５０％減額にするといった税の優遇措置が用意されているという。また、ベトナム政府がインフラ開発に予算を優先投資する６つの重点経済区の１つにズンクアット経済区を盛り込んだことから、クアンガイ省のインフラが投資家の誘致にプラスに働くことは間違いないとみているようだ。ソー氏によれば、ズンクアット経済区の面積は現在の４倍に拡張する案が首相承認されたため、これまでは「重工業分野」「より広い面積が求められるプロジェクト」「裾野産業」などを投資誘致の中心に推進していたが、今後は総合経済区として多分野・多目的に開発することになったという。こうした発展の方向性により、地元労働者の就職の機会も増えるだろうとソー氏はみている。クアンガイ省人民委員会のカオ・コア委員長は、「政府の投資政策とともに、クアンガイ省も更地の確保などで国内企業・外国企業に省の魅力をアピールしていく。２０２０年までに工業化・近代化された都市になることを目指す」と話したという。クアンガイ省がこれまでに認可した投資プロジェクトは計２８２件（資本金総額１９２兆ドン＝約９１億ドル）で、このうちの２２件（同約４０億ドル）は外国直接投資（ＦＤＩ）だ。（６日サイゴンタイムズ電子版など）
中古車輸入関税が６月２０日から引き上げ
中古自動車に対する輸入関税が６月２０日から引き上げられる予定だ。第２４号首相決定によれば、運転席を含む９席以下の乗用車で１０００ｃｃ未満の中古車両に対する輸入税は現行の４２００ドルから８００ドル上がって５０００ドルになる。同じく９席以下で、１０００〜１５００ｃｃ未満の中古車両の場合は同９６００ドルから４００ドル上がって１万ドルになる。ベトナムでは、２０１３年４月２９日付けで第２８号財務省通達が発効し、１０００ｃｃ未満の中古車に対する輸入税率がそれまでより７００ドル上がって４２００ドルに、１０００〜１５００ｃｃ未満の場合は同１６００ドル上がって９６００ドルに引き上げられたばかりだった。つまり、ベトナム中古車輸入税はこの２カ月弱で２度引き上げられたことになる。４月２９日より前と比べると、１０００ｃｃ未満の中古車両で１５００ドル、１０００〜１５００ｃｃの中古車両では２０００ドル上がることになる。（トゥオイチェ電子版など）
〜企業〜
ベトジェットエア、ハノイ〜バンコク路線就航
格安航空会社ベトジェットエアは１日、ハノイ〜バンコク路線を正式就航した。ベトジェットエアでは、タイとベトナムの観光および貿易の推進を後押しするため、タイ観光局の協力で格安キャンペーンも実施するとしている。今回、就航した便はハノイを午前１０時５０分に出発し、バンコクに１２時４０分に到着。バンコク・スワンナプーム空港からは午後１時３５分に出発し、ハノイ・ノイバイ空港には午後３時２５分に到着するスケジュールとなっている。当面は週７便の運航を予定しており、運賃は片道４５万ドン（約２１ドル）だという。ベトジェットエアのデズモンド・リン事業開発部長は、「ベトナムとタイの観光および貿易面での需要は急増しておりし、ハノイ市民にとっては、特に夏休みの機会にタイを訪れやすくなった」と話している。（１日ベトナムプラス電子版など）
エアバス２機を受理＝ベトジェットエア
格安航空会社ベトジェットエアはこのほど、新しいエアバス３２０−２００型２機をタンソンニャット空港（ホーチミン）で受理したと発表した。これにより、夏季の需要ピーク時に約１６００本の運航を増便させることが可能になったとしている。同社によれば、今年末にはエアバスの最新型機「Ａ３２０シャークレット」が届く予定だという。（４日ラオドン紙）
ヒエップフオック工業団地フェーズ２に対する資金融資に調印＝ベトインバンク
ベトインバンク・ニャーベー支店は４日、ヒエップフオック工業団地（ホーチミン市ニャーベー郡）に対する５５５５億ドンの融資に調印した。同工業団地のフェーズ２において、開発面積を３１１．４ヘクタールから９０８．４ヘクタールに拡張するための資金とする。これにより、同フェーズ２への資金融資総額は５兆１５９０億ドンに達したという。（６日トイバオキンテー紙）
〜社会〜
約２カ月間で自作銃２９丁などが提出される＝ラムドン省
ラムドン省ダムロン県で２０１３年４月から、少数民族を対象とした銃器類の提出を促す運動が実施されている。これまでに、県内８村で計４０回の説明会が行われ、延べ１５００人が参加。ダムロン公安には６月２日までに、自作銃２９丁、エアガン１丁のほか、弾丸、火薬鉛弾などが大量に納付されたという。（３日ラオドン紙）
ハノイ産婦人科病院改良が起工
ハノイ産婦人科病院改良プロジェクト（フェーズ２）が４日、起工した。これは、ハノイ市保健局による重点工事の１つで、（１）外来診療棟の新規建設（２）技術インフラシステムの整備（３）医療機器の拡充−−を行うという。事業費は約３２５０億ドンを予定している。（５日トイバオキンテー紙）
上場企業の会長職、２８％がグエン姓
上場企業で会長職に就いている人の約２００人がグエン姓だという。名字別の割合は、グエン姓が２８％、チャン姓が１０％、レ姓が９％、ファム８％、ドー４％、ブー３％、ブイ３％、その他３４％だとしている。具体的には、消費財メーカー大手のマサン株式会社の会長はグエン・ダン・クアン氏、冷蔵工学株式会社の会長はグエン・ティ・マイ・タイン氏、ファットダット不動産開発株式会社の会長はグエン・バン・ダット氏、ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）の会長はグエン・ホア・ビン氏などだ。チャン姓は、ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）のチャン・バック・ハー会長、アーチャウ銀行の（ＡＣＢ）のチャン・フン・フイ会長、ホアファット・グループのチャン・ディン・ロン会長らがいる。レ姓は、ミリタリーバンクのレ・ヒュウ・ドク会長、ベトナム輸出入銀行のレ・フン・ズン会長、バオベト・グループのレ・クアン・ビン会長など。ファム性はハウザン医薬品会社のファム・ティ・ベト・ガー会長、ビン・グループのファム・ニャット・ブオン会長、ベトナム工商銀行（ベトインバンク）のファム・フイ・フン会長などだ。統計によれば、ベトナムの人口の約３８％がグエン姓で、チャン姓は１２％、レ姓は９．５％、ファム性は７％となっている。そのため、ベトナム文化・家庭・姓ユネスコセンターのグエン・バン・ティン副所長は、「一流企業のリーダーの約２８％がグエン姓というのは唐突な話ではない」としている。また、同副所長は、現在の名字に関する統計は人民証明書（ＩＤカード）を元にしているにすぎないとし、「誰が実際にどのような名字なのかを調べるのは非常に難しい。ベトナムの長い歴史の中では幾多の変動があった。この名字から別の名字へと変えた人が非常に多かった」と指摘する。ただ、２０１３年第１四半期（１〜３月）の事業結果に関する統計では、黒字企業より赤字企業の割合が高いのは会長がチャン姓の企業で４０％を占めているほか、ブー姓が２９％で２番目で、会長がグエン姓の企業は３番目なのだという。（３日ＶＮエクスプレス電子版など）
〜外交・ODA関係〜
世界銀行、ベトナムに対する総額２億５０００万ドルの融資協定を承認
世界銀行はこのほど、ベトナムの「ホン川デルタ地域の医療支援プロジェクト」に対する１億５０００万ドル、「科学技術研究を通じたイノベーション促進プロジェクト」に対する１億ドルの総額２億５０００万ドルを支援する信用協定を承認した。支援は、国際開発協会（ＩＤＡ）を通じて実施される。
このうち、「ホン川デルタ地域の医療支援プロジェクト」は、特に女性や子供を中心とする計１５００万人を対象に、より良い医療サービスを提供するとともに、北部平野および東北地域１３省の人々が公平に病院サービスを利用できる環境作りが目的。
「科学技術研究を通じたイノベーション促進プロジェクト」では、科学技術に対するイノベーション刺激策を試験実施し、各開発研究機関における研究成果の向上や企業のイノベーション技術開発を促すことを目的としている。（３日トイバオキンテー紙）
エルサルバドルのレジェス国会議長らがベトナムを公式訪問
グエン・シン・フン国会議長の招きにより、エルサルバドルのレジェス国会議長率いる高級代表団が６日、ハノイに到着、ベトナム公式訪問を開始した。ベトナム滞在は１１日までの予定で、フン国会議長をはじめ、複数のベトナム政府閣僚と会談するほか、地方視察などを予定しているという。（７日ダウトゥ紙）
〜統計・数字〜
ナマズ輸出、年初来２３万７０００トン
メコンデルタ各省からこのほどナマズ１万６０００トンが海外に出荷され、これにより、２０１３年１月からこれまでのナマズ輸出量が累計で２３万７０００トン（６億１６００万ドル）に達した。おもな輸出先は欧州、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、米国、日本、メキシコ、ブラジル、中国、香港だが、今年１〜５月のナマズ輸出は伝統市場で数量・金額ともに振るわなかったものの、需要が拡大しているＡＳＥＡＮ、ブラジル、シンガポール、香港、中国への輸出を推進。その結果、これらの各市場で数量および金額ともに大幅に増加させることができたという。農業・地方開発省によれば、メコンデルタ地域におけるナマズ養殖はコスト高の影響で厳しい状況が続いており、養殖農家では１キロ当たり少なくとも１０００ドン以上の赤字になっているという。さらに、養殖農家に対する銀行融資も、金利が低下している中で進んでおらず、ナマズの養殖は面積や規模が縮小化していく可能性があるという。（１日ベトナムプラス電子版など）
１〜５月、ワニ３９８５匹を輸出＝ホーチミン
ホーチミン市森林監視局はこのほど、２０１３年１月からこれまでに同市の各業者から輸出されたワニが３９８５匹（総額１５０億ドン）に達したとする推計を発表した。昨年は１年間で２０６６匹だったという。ホーチミン市森林監視局野生動物救護センターのラム・トゥン・クエ副所長によれば、同市全体でワニは約１７万６０００匹が養殖されているという。（２日トゥオイチェ電子版）
５月の歳入５２兆２０００億ドン＝２１兆ドン超の財政赤字
財務省はこのほど、２０１３年５月の国家歳入が５２兆２０００億ドンだったとする推計を発表した。これにより、１〜５月では年間計画の３６．６％に相当する計２９９兆ドンとなった。このうち、国内税収が前年同期比３．３％増の２００兆６６００億ドン、原油による歳入が同６．５％減の４７兆７００億ドン、輸出入活動による収入が同１．４％減の４９兆７０００億ドンなどとなっている。一方、歳出は５月が７３兆４８００億ドン、１〜５月では年間計画の３８．５％の計３７６兆８２００億ドンになると推計。これにより、５月は２１兆２８００億ドンの財政赤字、１〜５月では７７兆８２００億ドンの財政赤字となった。（４日トイバオキンテー紙）
１〜４月の輸出額１０億ドル超が５省・都市
税関総局はこのほど、２０１３年１〜４月の輸出額が１０億ドルを超えた省・都市が５地方あったとする最新統計を発表した。トップは、ホーチミンで９３億６７００万ドル、次いでバクニン省６８億４８００万ドル、ビンディン省４２億５３００万ドル、ドンナイ省３２億９６００万ドル、ハノイ３１億ドルが続く。これ以外にも、ハイズオン省（９億６５００万ドル）、ハイフォン（９億２４００万ドル）、ロンアン省（８億３６００万ドル）などが１０億ドルにほぼ近づいている。一方、輸出額が１００万ドルにも満たない地方もある。ライチャウ省２７万４０００ドル、バッカン省５７万ドル、ソンラ省９０万６０００ドルなどだ。税関総局が、地方別に商品輸出入額を統計したのはこれが初めてという。（６日トイバオキンテー紙）
今期のコーヒー収穫量は約２５％の減少見通し
ベトナム・コーヒー・カカオ協会（ＶＩＣＯＦＡ）は６日、今期（２０１３−１４年期）のコーヒー収穫量は中部高原タイグエン地方各省での干ばつの影響により、前期（２０１２−１３年期）に比べて約２５％減少するとの見通しを明らかにした。タイグエン地方各省からの情報によれば、同地方では約４万ヘクタールのコーヒー栽培面積が特に深刻な水不足に見舞われているほか、湿度の高さから害虫や菌の繁殖被害が出ているという。生産量の減少だけでなく、在庫量も少ないことから、ＶＩＣＯＦＡでは、今後は輸出量も減少するだろうと予測している。ベトナムの２０１３年４月のコーヒー輸出量は前年同月に比べて２９．９％減の１１万トン、５月は同４６％減の１０万トンにとどまっており、１〜５月では輸出量は前年同期比２３％減の６９万７０００トン、金額ベースで同２２％減の１４億９０００万ドルにとどまった。一方で、ほとんどの農家で１トン当たりの価格が４３００万ドンを超えた時にコーヒーを売ってしまっているため、在庫量もあまり多くない状況なのだという。（７日トイバオキンテー紙）
〜イベント〜
ウィンター・ガーデン展を開催＝ベトナム日本文化交流センター
国際交流基金ベトナム日本文化交流センターは６月８日から、日越友好記念の一環による「ウィンター・ガーデン展」をハノイとホーチミンで開催する。ハノイでは６月８日〜２３日、ホーチミンでは７月６日〜２１日を予定しており、日本の若手アーティスト１４組によるドローイング、絵画、映像作品など３５点が出展されるという。（５日トイバオキンテー紙）
ハティン省で海洋・離島週間イベント開催へ
ハティン省ハティン市で７日、「２０１３年ベトナム海洋・離島週間」が開幕する。これは、天然資源・環境省がハティン省人民委員会と共同で実施するもので、（１）「６月８日世界海洋デー」「２０１３年ベトナム海洋・離島週間」を記念して行われる記念集会の様子をテレビ生放送（２）「海洋保存区と海洋・離島環境資源の持続可能な開発」をテーマとするフォーラム（３）計画投資省、外国投資企業協会、ベトナム海洋・離島総局によるベトナム海洋経済フォーラム−−などが予定されている。（５日ダウトゥ紙）
対ミャンマー貿易促進プログラムを実施＝ホーチミン市投資貿易促進センター
ホーチミン市投資貿易促進センターは６月６日から１０日までに２件の対ミャンマー貿易促進プログラムを実施する。１つは、ヤンゴンで開催の「２１０３年ベトナム・ミャンマー貿易サービス観光フェア」。もう１つは「貿易交流・市場視察ツアー」の実施で、ベトナム企業の商品やサービスをミャンマーで広告・宣伝したり、販売チャンネルの拡大やパートナー探しを推進するのが目的という。（７日ダウトゥ紙）
〜事件・出来事〜
リバティリザーブ事件でベトナムの捜査結果を発表＝公安省
公安省刑事警察局は５月２８日、インターネット通貨決済サービス「リバティリザーブ（Ｌｉｂｅｒｔｙ Ｒｅｓｅｒｖｅ）」事件のベトナムにおける捜査結果を発表した。捜査関係者らによれば、同事件がベトナムで捜査されるのは初めてだが、クレジットカードの偽造や不正利用、ＩＤ窃取、サッカー賭博、麻薬取引などのあらゆる犯罪がＬＲの決済の対象となっており、ベトナム通貨ドンや外貨に交換（マネーロンダリング）されることで、犯罪活動の「着地点」になりうると認定できたと話し、大きな意味があったとしている。同事件は、公安省犯罪対策警察総局がトルコ警察からコンピュータハッキングとデータの窃取に関する捜査支援を受けたことが始まりで、さらには、在カンボジア米国大使館からハイテク犯罪の検証に関する支援の要請を受けたことがきっかけだったという。この事件は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を進めているもので、数名のベトナム人がハイフォン在住のベトナム人（被害者）から現金を受け取った事件に関連しているものだった。犯罪対策警察総局では、捜査の結果、国際送金サービスの「ウェスタンユニオン」の送金システムを通じた金銭の受理が確認できたとして、各関係機関に共同で事件の捜査・検証を進めるよう指示。すると、驚きの事実が発覚したという。
捜査警察機関はまず、ウェスタンユニオンの各代理店で現金を受けとったとされる人々が実際には現金を受け取ってはいなかったことを発見したという。つまり、現金を受け取るためにこれらの人々の名前をかたった人物がいたということを確認。その後の捜査で、これらの取引がティンブー株式会社（本社：ハイフォン市、社長ブー・バン・ラン、３０歳）とザオジックチャイン有限会社（ハイフォン市、社長グエン・テー・ズン）を通じて実行されていたことが判明したという。各取引のすべてが、他人の人民証明書（ＩＤカード）のコピーを使ったブー・バン・ランの偽装だったという。捜査関係者によれば、ブー・バン・ランは２００８年にティンブー会社を設立。ウェスタンユニオンの送金システムを通じて海外送金の支払い業務を行うべく、ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）ハイフォン支店のサブエージェントになった。しかし、ランの目的は正当なビジネスではなく、ＬＲの電子通貨ビジネスのために「外貨支払いの権利」を得ることだった。ランは複数のＩＤカードのコピーを使用して顧客書類を作成。国内および海外から「ＬＲ」と呼ばれるオンライン通貨を調達しては外国人に売り、利益を上げていた。これらの取引はインターネットを通じて行われており、ランからＬＲを購入した者はティンブー社がやっているウェスタンユニオンの代理店を通じて送金する方法で、ランに代金を支払っていた。２０１１年６月３日、ウェスタンユニオン・ベトナムはティンブー社に違反行為のあること確認し、同社との契約を一方的に破棄した。ハイフォン市投資計画委員会も、ディンブー社に対する経営許可証をはく奪した。しかし、ブー・バン・ランは、引き続きＬＲビジネスで稼ぐことをたくらみ、グエン・テー・ズンおよびグエン・バン・チエン（ナムフォン貿易サービス有限会社社長）と結託。ウェスタンユニオンから外貨を支払うべく銀行のサブエージェントを開き、ブー・バン・ランの違法ビジネスを助けた。ズンとチエンは、見返りとしてコミッションを受け取ることになっていたという。（ラオドン電子版など）
ハノイ中心部のガソリンスタンドで火災
ハノイ市ホアンキエム区チャンフンダオにあるガソリンスタンドで３日午後、大きな火災が発生した。消防関係者からの情報によれば、１台のタンクローリー車からこのガソリンスタンドの地下施設にガソリンを注入していた際、不注意から突然発火。炎は、ものすごい勢いで車体を包んだという。周辺には黒煙が立ち込め、多くの人々がパニックになった。現場には、すぐに消防隊が到着し、２０台以上で消火にあたったほか、ハノイ市交通警察官が現場を緊急封鎖して、付近への車両の立ち入りを禁止するなどしたため、被害は最小限にくい止められたようだ。ガソリンスタンドは右側半分は完全に焼失したものの、人的被害は報告されていないという。（３日ハノイモイ電子版など）
ベトナム航空機で着陸直後に発煙＝タンソンニャット空港で
国営ベトナム航空は３日、豪メルボルンからタンソンニャット国際空港（ホーチミン）に到着したＶＮ７８０便で、着陸後にエンジンから煙が出るトラブルがあったが、乗客１６６人と乗務員１３人は全員無事だったと発表した。ベトナム航空のスポークスマン、レ・チュオン・ザン氏によれば、オーストラリア・メルボルンを６月３日午前１０時３５分に出発したＶＮ７８０便（エアバスＡ３３０型機）が午後３時５５分にホーチミンのタンソンニャット空港に着陸し、その後、駐機位置に移動している過程で第２エンジンから煙が出ているのが見つかったのだという。そのため、同機の乗務員が規定に沿ってすぐに必要な措置をとり、乗客１６６人と乗務員１３人を無事脱出させて、怪我人は出なかったという。この機体は、２００８年８月２７日に工場を出荷されたもので、ベトナム航空が２０１０年７月２０日から運用していたという。直近の定期技術検査はこれより１３日前の５月２０日に実施されていた。事故原因は現在、各機関が調査中だという。（４日ザンチー電子版など）
ベトナムニュース 平成25年5月号
〜経済・投資・開発〜
ベトナム初の地球観測衛星がまもなく打ち上げへ＝仏領ギアナのクールーで
ベトナム初の地球観測衛星「ＶＮＲＥＤＳＡＴ‐１」の打ち上げ準備が完了し、２０１３年５月３日午後１１時６分（ベトナム時間４日午前９時６分）に仏領ギアナ・クールーの国立宇宙センターの発射基地から打ち上げられる見通しとなった。同衛星は、発射から２時間後にロケット「ＶＥＧＡ（ベガ）」と切り離され、エンジンを始動して、軌道上まで自動調整されるという。すべての作業が順調に進めば、２日後には「ＶＮＲＥＤＳＡＴ‐１」から最初の地球の写真が届き、その翌日にはベトナム地域の写真が受信できる予定となっている。当面の３カ月間は、衛星上に設置された各機器の評価および調整を行うための試運転段階となる。同衛星により入手できた高解像度の衛星画像は、天然資源や環境の管理、および自然災害を監視するために、各省庁と地方などに積極的に提供される予定だという。「ＶＮＲＥＤＳＡＴ‐１」の寿命は５年で、事業費５５８０万ユーロはフランス政府のＯＤＡ（政府開発援助）およびベトナム側の出資によって賄われている。ベトナムではこれまでに、２００８年と１２年に通信衛星ビナサットの１および２を打ち上げている。（１日ベトナム政府ウェブサイト）
スリランカ石油相がペトロリメックスと会談＝取引の推進で一致
ベトナムを訪れているスリランカのＡｎｕａｒａ Ｐｒｉｙａｄａｒｓｈａｎａ Ｙａｐａ石油相ら一行が３日、ベトナムのガソリン大手ペトロリメックスを訪問し、ペトロリメックス幹部らと会談した。スリランカ側は、セイロン石油公社（ＣＰＣ）社長らが出席。ペトロリメックスからはブイ・ゴック・バオ会長、チャン・バン・ティン社長らが出席したほか、フン・チョン・トゥアン駐スリランカ大使や商工省西南アジア・アフリカ局幹部らも同席した。席上、両者は石油分野などにおける自身の能力、経営方針、協力への期待などを報告。その上で、バオ会長は、単発のガソリン供給だけでなく、長期的な契約な契約によってスリランカとの貿易関係の拡大を図りたいと提案した。具体的には、潤滑油、石油化学製品、ペンキなどをスリランカに提供したいと話したという。これに対し、スリランカのＡｎｕａｒａ Ｐｒｉｙａｄａｒｓｈａｎａ Ｙａｐａ石油相は、ペトロリメックスの能力や評判は理解していると述べ、ペトロリメックスとＣＰＣの取引関係および両国関係の推進を支援すると約束した。（４日ニャンザン電子版など）
停止していた青果５種の欧州向け輸出を再開へ
植物保護局（農業・地方開発省）傘下の「エリア２植物検疫支局」のグエン・バン・ガー支局長は７日、ベトナム青果協会の総会に際して行われた記者会見で、停止していた青果の欧州輸出を再開する予定であることを明らかにした。欧州への青果輸出は、２０１２年初めにベトナム産の青果５種（バジル、トウガラシ、セロリ、ニガウリ、コリアンダー）が欧州当局から「食品衛生安全条件を満たしていない」と指摘されたことを発端としたもので、さらには、「微生物汚染があと５回確認されたらベトナムからのすべての青果輸入を停止する」との通達も受けたことから、ベトナム植物保護局では２０１２年３月末、他の青果（ドラゴンフルーツやザボンなど）まで輸入禁止となる事態を避けるべく、バジルなど５種類の青果に対する検疫証明書の発行を停止する措置を決定した。今回は、植物保護局がこの５種類に対する検疫許可証の発行を６月３０日から再開することを決定したものだが、同局では欧州での検疫に再び引っ掛かることのないよう、各輸出業者には「ＧＡＰ（農業生産工程管理）に則して生産した青果を供給する業者を探す必要がある」とも促している。税関総局によれば、２０１３年１月から４月１５日までのベトナム産青果輸出額は２億２４００万ドルとなっているが、今後、輸出が促進されれば、青果輸出額は通年で１０億ドルを突破する可能性もあるという。ただ、農業分野の専門家は、ベトナムの青果輸出はまだまだ可能性の範囲内だと指摘。まずは、「集中栽培地域を形成する」「食品安全衛生および品質に関する基準を確定する」「青果輸入抑制策を講じる」ことが重要だとしている。（７日ベトナムプラス電子版など）
ベトナムの１３年の経済成長率予測を５．２％に引き下げ＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、世界経済展望に関する最新報告書の中で、２０１３年のベトナムの経済成長率予測を５．８％から５．２％に引き下げた。１４年についても、これまでの予測６．４％から５．２％に引き下げている。ベトナムの消費者物価指数については、「１３年の上昇率は８．８％に達するものの、１４年は８％にとどまるだろう」と分析している。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国のＧＤＰ伸び率については、インドネシアが６．３％、タイが５．９％、マレーシア５．１％、フィリピン６％などと予想。また、アジア、中南米、アフリカ南部、独立国家共同体の開発途上国や新興国では、消費が引き続き拡大していることや輸出が回復基調にあることが経済を回復させる重要な原動力になるだろうとみているようだ。（８日トゥオイチェ電子版など）
〜政治・政策〜
旅行業者などに対する税の減免を首相に要請＝文化スポーツ観光省
文化スポーツ観光省はこのほど、厳しい経済状況の中で観光業界と旅行業者を支援するため、年内の付加価値税（ＶＡＴ）５０％減税と法人所得税の免除（または５０％減税）をグエン・タン・ズン首相に要請した。同省によれば、ガソリン、電力、土地使用料が値上がりしたことで、国内の旅行代金も上昇したが、周辺各国では逆に旅行代金は値下がり傾向にあり、ベトナムの観光業者の競争力低下が懸念され、国内のサービス業界発展の妨げになっていると指摘。そのため、ＶＡＴの５０％免税と法人所得税の免除または５０％減税は、現状において有効な措置だと説明している。観光総局の統計によれば、２０１３年４月にベトナムを訪れた外国人は前年同月比２．４％減の約６１万４０００人にとどまり、３カ月連続して前年同月比でマイナスとなった。１〜４月では前年同期比５．３％減少の計約２４０万人にとどまっている。ベトナム観光協会では先ごろ、外国人観光客に対するビザの緩和を政府に要請。ホーチミン市観光協会でもこのほど、７カ国（日本、韓国、ロシア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド）に対するビザ手続き免除措置を取り止めないよう各関連機関に要請するとともに、ビザ免除となる最大滞在期間についても、日本など需要のある特別な国については現在の１５日から３０日に延長することや、ビザ免除対象国の拡大なども提案したという。（５日サイゴン・ザイフォン電子版など）
「マスコミに対する情報提供および発言規則」が公布
グエン・タン・ズン首相はこのほど、各省庁、政府機関、各省・都市人民委員会のマスコミに対する情報提供および発言について規定した「マスコミに対する情報提供および発言規則」を公布した。これによれば、国家行政機関のマスコミに対する情報提供や発言を行う者（スポークスマン）を「国家行政機関の長」「マスコミに対する定期的な情報提供や発言を国家行政機関の長から任された者」と規定。特に、（１）国家行政機関の各個人は法律規定に沿ってマスコミに情報を提供することができるが、国家行政機関の名前でマスコミに情報提供や発言を行うことはできない（２）捜査上の秘密や公務上の秘密を公表したり、事実に反する情報を流すことはできない（３）マスコミに情報を提供する際は誠実に行い、提供した情報内容について法律上の責任を負う‐‐などと規定している。また、報道機関やジャーナリストには、「スポークスマンやスポークスマンの役割を任された者が提供した情報および発言内容を忠実に掲載・放送する責任があり、その発言者の氏名を明記しなければならない」としている。（７日タインニエン電子版など）
〜企業〜
ハロン造船会社が５万３０００トン貨物船を進水
ハロン造船会社（国営造船会社ビナシン傘下）はこのほど、クアンニン省で、貨物船「ＴＨＯＲ ＢＲＥＥＺＥ」（５万３０００トン）の進水式を開催した。同貨物船は全長が１９０メートル、幅３２．２６メートル、高さ１７．５メートル、貨物容量６万５７００立方メートル、エンジン出力９４８０キロワットで、二重底が設けられている。さらに、油圧式の開閉ハッチが５つあり、クレーン４基が施設されており、クレーンは１基で３６トンを吊り上げることができる。走行速度は時速１４海里だという。今後は各設備の設置を進め、２０１３年第２四半期（４〜６月）中に船主のトーレセン・タイ（タイ）に引き渡す予定だという。（４月３０日クアンドイニャンザン電子版など）
ＰＴＩとマリタイムバンクが提携
郵便保険株式総合会社（ＰＴＩ）とマリタイムバンクはこのほど、保険商品「Ｍ‐ホームケア」の販売・協力で合意に調印した。マリタイムバンクは今後、ＰＴＩの保険商品「Ｍ‐ホームケア」の独占販売代理店となる。これにより、同商品を購入した客には、建物の評価が不必要、建物内の資産の申告が不必要、加入手続きが簡易、保険料の優遇など、通常の住宅保険よりも有利な条件が用意されるほか、防災費用や家賃の補助が提供される。調印式で、マリタイムバンクのフン・ズイ・クオン頭取は、「同商品が『家を守りたい』という顧客の要求を十分に満たしてくれると信じている」と語ったという。マリタイムバンクは当面、「Ｍ‐ホームケア」をハノイ、ホーチミン、ダナン、ハイフォンの計４都市で試験販売を展開し、これ以外の地方についてはその後、一斉に拡大していく予定だとしている。（２日サイゴンタイムズ電子版など）
キエンロンバンクの新会長にドンタム・グループのタン会長
ベトナムのキエンロンバンクはこのほど、キエンザン省ラックザー市で第１７回年次株主総会を開催し、ボー・クオック・タン氏を取締役会会長に選出した。これにより、タン氏は建設資材会社ドンタム・グループの会長、ＶＰＦ（ベトナムのプロサッカーリーグ）会長、サッカーチーム「ドンタム・レンガ・ロンアンＦＣ」社長の各役職のほかに、新たにキエンロンバンク頭取職が加わった。キエンロンバンクの報告によれば、同行は２０１２年の総資産額が前年比４％増の１８兆５８１０億ドンに達し、企業や個人などからの預金総額は同３０％増の１０兆６４１０億ドンに達したという。１３年は、（１）総資産額１９兆１３５０億ドン（２）預金総額１５兆２１６０億ドン（３）信用伸び率１２．０１％（４）貸出総額１０兆８４６０億ドン（５）不良債権率３％以下（６）税引前利益４９３０億ドン（前年比５．４２％増）（７）株主配当率９〜１０％を目指す計画だ。また、戦略的方向性については、長期的にはベトナムの銀行システムにおける大手リテール銀行１５行のうちの１行になることを目指しているという。（ティエンフォン電子版など）
メルセデスの自転車が発売
独系メルセデスベンツ・ベトナムはこのほど、ベトナムで自転車（４種）を発売すると発表した。これは、メルセデスベンツがドイツの自転車メーカー「ＡＤＰエンジニアリング」と共同で開発したもので、ベトナムではスポーツバイク（約６０００万ドン）、マウンテンバイク（約１億６０００万ドン）、子ども用自転車（約１５００万ドン）などが販売されるという。（ベトナム・ニュース電子版など）
ベトテルがケーブルテレビ事業に参入
通信大手ベトテルはこのほど、ケーブルテレビ事業に対する情報・通信省の認可を取得したと発表した。ベトテルは、同事業への参入申請を１年前に提出したが、その際には非常に多くの論争が起きた。有料テレビ協会では、ベトテルの能力や資金力が先発組の強力なライバルになることを恐れ、事業参入を阻止しようと政府や国会に直接働き掛けたという。ベトテルは今後、ケーブルテレビのデジタルおよびアナログ放送をベトナム全土で展開する計画で、「現在シェアの７０％以上を占めているＶＣＴＶ（国営ベトナムテレビ局のケーブルテレビ・サービス事業者）の強力なライバルになるのは間違いない」と意気込みを語っている。ただし、ハノイ、ホーチミン、ハイフォン、ダナン、カントーなどの大都市ではデジタルのみの提供となるようだ。ベトテルによれば、サービスの開始は今年第４四半期を予定しており、地方市場をターゲットに月額３万〜５万ドンのお手頃価格のパッケージを提供する計画としている。統計によれば、ベトナムでのケーブルテレビ契約件数は現在約３００万件で、全世帯数の１５％程度にとどまっており、利用者からは、質の悪さに対する苦情が日常的に起きているという。（３日トゥオイチェ電子版など）
〜社会〜
バイク利用者の７０％超が低品質ヘルメットを着用
ベトナムでは「７０％以上の人が低品質のヘルメットを着用している」という。これは、ベトナム品質電子新聞（科学技術省標準・計量総局傘下）が開催した「なぜ基準を満たすヘルメットを着用しなければならないのか」をテーマとするオンライン交流会で、交通事故調査・処理・法律指導室（公安省道路・鉄道交通警察局）のグエン・ヒュウ・ルエン副室長が明らかにした。ルエン副室長によれば、ベトナムでは毎年３万件以上の道路交通事故が発生しており、これにより約１万１０００人が死亡、３万８０００人超が負傷している。件数の７０％はバイクの関係した事故であり、被害者の３０％は脳挫傷によって死亡しているという。そのため、ルエン副室長は「ヘルメットの着用はバイク利用者にとって必要不可欠なこと」と説明した。また、製品品質管理局（科学技術省標準・計量総局）のチャン・クオック・トゥアン局長は、バイク用ヘルメットは外側の「カバー」、内側の「ショックアブソーバー」、および「ひも」の３つが品質基準を満たしていなければならないと説明。さらに、法律が規定する認証シールが貼付されていなければならないとした。（１日ベトナムネットなど）
日本食レストランが急増＝ホーチミン市
ベトナムでは日本食を好むベトナム人が増え、日本食レストランの数も急増しているという。日本食レストランは、ホーチミンだけで２５０店以上あるほか、日本食品を販売するスーパーマーケットやショップなども多数存在している。◇客の８０％以上がベトナム人:日本食レストランといえば、ホーチミンでは以前はレタイントン、ティサック、ゴーバンナムといった一部のエリアに限られ、ホーチミンで生活または働いている日本人がターゲットだった。しかし、最近は市内全域に数多く存在し、どこへ行っても簡単に目にするようになった。日本食はスシ、刺身、天ぷらなど代表料理からラーメンや焼き鳥といったユニークなメニューまで非常に多種多様あることから、さまざまなタイプの日本食レストランが増えているという。市内１区の広告会社で働くトゥイ・ズオンさんは、仲間とのランチや打ち合わせに日本食レストランをしばしば利用するといい、「日本食はベトナム人の口に合う。日本食レストランは、値段は高いがサービスもいい。ベトナム料理店なら、サービスもそれなりで、どの店でもさほど違いがない」と話す。また、同じ１区で日本食レストランの店長をしているダオ・ミン・トゥンさんは、「１日に５００〜６００人の客があるが、８０％以上がベトナム人だ。特に、たこ焼き、お好み焼き、スシ、ラーメンが人気」と打ち明ける。トゥさん氏によれば、日本食レストランの増加は日本の対越投資の波と関連しているのだという。日本食レストランは、最初のうちは、ホーチミンで仕事や生活をする日本人のためのものだった。しかし、今では多くのベトナム人を引きつけている。中には、客の９０％以上がベトナム人という店もあるようだ。その多くは若者で、安定した収入があり、外向的なライフスタイルを持つ人だという。◇サービス競争の激化:日本食レストランの急増により、ベトナム人経営のレストランは厳しいサービス競争に巻き込まれたという。飲食店を経営するチュック・ダオさんは、「今では料理の味だけでなく、ヘルシーさも重要なポイントになっている」と話す。日本食レストランは、思いやりのあるサービスと一貫した品質、個性的な空間を提供しているほか、ヘルシーさも受けているという。日田春光・駐ホーチミン総領事によれば、「ベトナムでは、食分野で活動する多くの日本の業者が成功している。ホーチミンには日本食レストランが約２５０店あるが、客の多くはベトナム人で、日本食とベトナム人との距離は縮まっている」という。前述のダオさんも、「清潔な食に関心を持つ人が増えるにつれ、多くの若者が日本食レストランに行くようになった」と話し、トゥンさんも、「店で出す材料の８０％は日本から輸入している。ベトナムで調達しているのは根野菜だけだ。だから、値段は高くなってしまう」と説明。例えば、サンマは日本では庶民的な魚だが、ベトナムでは平均的所得以上の人がターゲットなのだという。（４日ベトナムネット）
リーソン島で国旗塔の建設が起工
ベトナム学生協会中央は４日、クアンガイ省青年連合らと共同で、リーソン島（クアンガイ省）で国旗塔の建設起工式を開催した。これは、同島で進んでいる「学生とベトナムの海および離島」をテーマとするプログラムの一環で、国旗塔の建設は年内の完成を目指している。ベトナム学生支援・開発センターのグエン・ミン・チェット所長は式典で、「国旗塔はベトナム学生の海や離島に対する気持ちを表すものであり、南シナ海の各島に対するベトナムの主権を主張するもの」と話したという。「学生とベトナムの海および離島」プログラムの組織委員会ではこれに先立ち、リーソン島の学生に対し、奨学金１５４件（１件当たり５０万ドン）と書籍５０００冊を寄贈した。（４日トゥオイチェ電子版など）
ザップ将軍の健康状態は依然として良好
ベトナム人民軍政治総局の元副局長ファム・ホン・クー中将はこのほど、ディエンビエンフーの戦いを指揮したことで知られるボー・グエン・ザップ将軍の健康状態について、同将軍の秘書をしているグエン・フエン大佐から「ザップ将軍の健康状態は依然として良好」との連絡を受けたことを明らかにした。クー中将はディエンビエンフーの戦いの生き証人で、ザップ将軍の指揮下で実際に戦ったことのある兵士としても知られている人物。また、ザップ将軍のハー夫人とクー中将の夫人は姉妹で、非常に近しい間柄だという。クー中将によれば、フエン大佐からは、５月７日（ディエンビエンフーの戦勝記念日）に関係者らがザップ将軍のもとを祝辞に訪ねたところ、同将軍の健康状態は大変良好で、関係者らの来訪を非常に喜び、１人１人と力強い握手を交わしたなどと報告があったという。なお、ディエンビエン省ディエンビエン県タインヌア村のドックラップ墓地では同７日、戦勝５９年の記念式典が開催された。（８日ベトナムネットなど）
〜外交・ODA関係〜
世銀副総裁がベトナムを訪問＝ズン首相らと会談
世界銀行のアクセル・バン・・ヴァン・トロッツェンバーグ副総裁が６日から９日までの日程でベトナムを訪れ、同国のグエン・タン・ズン首相、ブイ・クアン・ビン計画投資相、グエン・バン・ミン国家銀行（中央銀行）総裁らと会談。ＯＤＡ（政府開発援助）の効果的な使用や経済の再構築などの重要問題について意見交換した。アクセル・バン・・ヴァン・トロッツェンバーグ副総裁は、世界銀行は引き続きベトナムに関心を持っており、最大レベルの財政支援をベトナムに提供すると約束。「ベトナムと行動を共にして、マクロ経済の安定および成長維持に関連した政策について助言していきたい」と語ったという。（９日トイバオキンテー紙）
〜統計・数字〜
１日に自動車約３００台が登録＝ホーチミン市
ベトナムのホーチミン市人民委員会はこのほど、２０１３年４月および１〜４月の経済・社会状況について市の各関係機関の幹部らと会合を行った。席上、ホーチミン市交通安全委員会の代表者から、「同市には現在６００万台以上の車両が登録されており、このうち自動車が５４万７０００台、バイクが５５０万台超となっている」との報告があった。また、同市における１３年１〜３月の車両登録数は前年同期比約１６％増の１０万４０００台あり、このうちの２万６０００台が自動車だったという。平均すると、１日当たり３００台近い自動車が新規登録されている計算で、「年初３カ月間で１２年通年の登録台数を上回った」などと説明した。こうした車両の急増については、多くの専門家が「ホーチミンの都市インフラに大きな負荷をかける圧力になっている」と指摘。「自動車は、輸送量が少ない割に道路空間を大きく使用する。今後、個人車両（マイカー）が増えれば、交通渋滞はいっそう深刻化するだろう」と警鐘を鳴らした。また、ホーチミンには狭い路地が多く、自動車には適していないとした上で、「自動車１台が使用する道路面積はバイクの３〜５倍に上る。マイカーが増えれば渋滞が深刻化するという警鐘は極めて妥当だ」とする賛同意見が多かったという。ただ、ホーチミンでの自動車増加ペースはバイクを大幅に上回っている。ホーチミン工科大学のファム・スアン・マイ教授は、さまざまな階層や職業の市民を対象に実施したアンケート結果を発表し、「６０％もの人が５大都市（ハノイ、ホーチミン、ハイフォン、ダナン、カントー）ではマイカーを抑制すべきとの意見に賛同した」と説明。さらに、「先に自動車を制限すべき」と回答したのが５１％だったのに対し、「先にバイクを制限すべき」と回答したのは２５％だったことも明らかにした。これについては、ホーチミン市計画・開発協会のボー・キム・クオン氏も、「新たな交通渋滞を抑制するには、先に自動車を制限する方が理にかなっている」との認識を示したという。（ＶＮエクスプレス電子版など）
１〜３月の輸入自動車、韓国からが５０％超を占める
ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）はこのほど、２０１３年第１四半期（１〜３月）に韓国から３５１８台の自動車が輸入されたと発表した。前年同期比では１．１％の減少となっているものの、全輸入台数の５０％超を占めているという。ちなみに、３月末までにベトナムに輸入された自動車台数は約７０００台で、これは前年同期と比べると４．２９％減少している。ただ、金額ベースでは０．５％増の１億３７２７万ドルに達している。このうち、３月のみでは輸入台数２４６８台で前月比６４．８％増、金額ベースでは約４８００万ドルで同３３．９％増となっている。ただし、前年同月比では数量ベースで３．５２％減、金額ベースでは１３．１％減少となった。なお、３月における自動車業界全体の自動車販売台数は８３９０台で前月比９７％の増加となっている。（４月２９日コンアンニャンザン電子版など）
工芸品輸出額、１３年も１６億ドル程度と予想
商工省輸出入局はこのほど、２０１３年の工芸品輸出額について、１２年と同程度の１５億〜１６億ドルにとどまるとの見通しを明らかにした。ベトナムの工芸品シェアは世界市場の約１．５％で、おもな輸出市場は依然として米国、日本、欧州となっている。ただ、ＢＲＩＣ呼ばれる新興４カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国）が現在、急伸しているという。（２日ラオドン紙）
４月の農林水産輸出額２３億７０００万ドル
農業・地方開発省はこのほど、２０１３年４月の農林水産品輸出額が２３億７０００万ドルに達したとの推計を発表した。これにより、１月からの４カ月間では計８６億７０００万ドル（前年同期比０．４％増）となった。このうち、農産品のおもな輸出品であるコメ、コーヒー、ゴム、茶、コショウ、カシューナッツで４５億４０００万ドルを占めている。また、輸出額が１０億ドルを超えた品目はコーヒー（１３億ドル）とコメ（１０億４０００万ドル）で、水産物も輸出額１７億ドル、木材は１６億ドルとなっている。（２日ラオドン紙）
１〜４月は５６兆６０００億ドンの財政赤字
統計総局はこのほど、２０１３年１月から４月１５日までの国家歳入が２０１兆４０００億ドン、歳出は２５８兆ドンだったと発表した。これにより、年初約４カ月間の予算収支は５６兆６０００億ドンの赤字となった。具体的には、歳入２０１兆４０００億ドンのうち、国内税収が１３３兆９０００億ドン、原油からの収入が３４兆６０００億ドン、輸出入活動からの収入が３２兆ドンなどとなっている。国内税収は、国営企業からの歳入が４０兆１０００億ドン、外資系企業からの歳入が３１兆３０００億ドン（原油を含まず）、非国営企業からの歳入が２８兆８０００億ドン、個人所得税収が１５兆５０００億ドン、環境保護税収が３兆４０００億ドン、手数料・手続き料収入が２兆７０００億ドンなどだ。一方、歳出２５８兆ドンの内訳は、開発投資に４７兆７０００億ドン（このうちインフラ建設投資に４６兆５０００億ドン）、経済・社会事業および国防・安全保障、国家管理費などに１８２兆１０００億ドン、債務や援助金の返済に２８兆２０００億ドンとなっている。（２日トゥオイチェ電子版など）
携帯電話の輸出が大幅増＝１〜４月で５８億ドル超に
２０１３年１〜４月の携帯電話輸出額が前年同期比８７．２％増の５８億２３００万ドルに達した。２０１２年、携帯電話の輸出は２０００年の５．３倍に増加し、年平均１３０％の伸びを記録。輸出額全体の伸びを大きく上回り、各輸出品の中で最も伸びている。携帯電話の輸出は、２０１０年に通年の輸出額が２０億ドルを超えて２３億９７００万ドルに達し、１１年は前年比約３倍の６８億８６００万ドルに、１２年は前年比約２倍の１２７億１７００万ドルに達した。１３年は、年初４カ月間ですでに５８億ドルを超えたことになる。（３日トイバオキンテー紙）
１〜３月の自動車輸入が前年同期比４．２９％減
税関総局はこのほど、２０１３年第１四半期（１〜３月）におけるベトナムの自動車輸入が前年同期比４．２９％減の７０００台超にとどまったとする統計を発表した。ただし、金額ベースでは同０．５％増の１億３７２７万ドルとなっている。このうち、３月だけをみると、前月比６４．８％増の２４６８台、金額ベースで同３３．９％増の約４８００万ドルとなっている。ただ、前年同月比では台数は３．５２％減、金額は１３．１％減となっている。１〜３月にベトナムへ最も自動車を輸出した国は引き続き韓国の３５１８台（前年同期比１．１％減）で、全体の５０％以上を占めた。次いでタイが１３４６台（同１４．４６％増）、中国７３４台（同２１．３２％増）、日本３６３台（同８．６８％増）などとなっている。ちなみに、１２年は通年で２万７４００台（前年比４９．８％減）の自動車がベトナムに輸入された。ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によれば、２０１３年１〜３月の新車販売はトヨタが６４７７台でトップ（シェア３４．６％）、次いでチュオンハイ自動車が４８３４台（同２５．８％）が続いた。（６日サイゴン・ザイフォン電子版など）
１〜３月の青果輸出１億８７００万ドル＝通年で１０億ドルを目指す
ベトナム青果協会はこのほど、２０１３年第１四半期（１〜３月）の青果輸出額が前年同期比１０％増の１億８７００万ドルに達したと発表した。ベトナム産の青果は現在、欧州、中国、インドネシア、タイを中心に世界４０カ国に出荷されているという。アンザン青果・食品株式会社のフイン・クアン・ダウ会長兼社長によれば、同社の１３年１〜４月の輸出は数量および金額の両面で増えており、輸出額は前年同期比３０％増の５００万ドルに達したという。同様に、ビントゥアン・ホアンハウ・タンロン有限会社のチャン・ゴック・ヒエップ社長も、１〜４月の輸出量は前年同期比で２０％増加し、輸出額も同３０％増加したと話している。ベトナムの青果輸出は、２００７年の３億５００万ドルから１１年には６億２８００万ドルに拡大し、１２年には８億２９００万ドルに達するなど、年々着実に増加している。こうしたことから、ベトナム青果協会では１３年の青果輸出目標額を１０億ドルに設定したという。ただし、世界経済は依然として低調なため、「企業には競争力向上と食品の衛生安全および品質基準の確保に向けた努力が求められる」とも指摘している。（８日ＶＮエコノミー電子版など）
〜イベント〜
ダナンで花火コンテスト＝米国が優勝
ダナンのハン川沿岸で４月２９日〜３０日、「第６回花火コンテスト」が開催された。コンテストにはベトナムを代表してダナンのチームのほか、米国、日本、イタリア、ロシアの計５チームが参加した。結果は、米国チームが１位、日本とイタリアが２位、ベトナム代表のダナンチームおよびロシアが３位となった。会場には１０万人以上が集まり、花火の競演を楽しんだという。（１日グイラオドン電子版など）
ミャンマー投資会議を開催＝ホーチミン市人民委員会など
ホーチミン市人民委員会とホーチミン市投資・貿易促進センターは３日、在ホーチミン・ミャンマー領事館の協力で、「ミャンマー市場でのビジネスチャンス」と題する投資会議をホーチミンで開催した。ベトナム計画投資省外国投資庁によれば、ベトナムとミャンマーの２０１２年の二国間貿易額は約２億２７２９万ドルに達し、このうちベトナムからミャンマーへの輸出は鉄鋼、縫製材料、建設資材、食品などを中心に約１億１７８０万ドル、ミャンマーからベトナムへの輸出品は水産物、食品材料、医薬品材料など約１億９４８万ドルだったという。また、２０１３年１〜４月に認可された対ミャンマー投資案件は７件（資本金総額４億６０００万ドル）あった。ミャンマーは、人口６０００万人を抱えながら、工業製品と消耗品の多くを輸入に頼っており、一方で面積の７０％が林業用地で、その５０％は原生林だという。また、豊富で多様な天然資源に恵まれながら、ミャンマーの１人当たりの平均所得は高くなく、年４００万ドルにとどまっている。単純労働者の賃金はかなり低く、技術者レベルでも月１２０ドル程度で、同会議でも、「ベトナム企業にとってコスト削減のチャンス」などと説明されたという。さらに、ミャンマー政府は外国企業に対する優遇策・支援策を講じており、投資法も、土地の賃貸期間を３０年から５０年に延長したり、新規企業には法人税を５年間免除するなど、改正を進めているという。そのため、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域で投資機会を探るベトナム企業にとっては絶好のチャンスであることが強調された。ベトナム企業の対ミャンマー投資は、（１）ベトテル（通信分野）（２）Ｖｉｅｔｔｒａｎｉｍｅｘ（木材採掘・加工、農業、鉱業分野）（３）ホアンアインザー・グループ（不動産分野）‐‐など、すでに多くの企業が成功している。ホーチミン市商工局のレ・ゴック・ダオ副局長からは、ミャンマー同市場の巨大な可能性を活かすべく、ホーチミン市人民委員会、ホーチミン市商工局、ホーチミン市投資・貿易促進センターが６月６〜１０日までの日程で、「ベトナム・ミャンマー貿易サービス観光フェア」をミャンマー・ヤンゴンで開催する予定で、ビジネス交流会なども計画していると紹介があったという。（４日ベトナム・ニュースなど）
ベトナムニュース 平成25年4月号
〜経済・投資・開発〜
投資を呼び掛ける３２案件リストを発表＝クアンニン省
クアンニン省人民委員会はこのほど、２０１３〜１５年に投資を呼び掛ける３２件の案件リストを発表した。交通インフラ、観光サービス、農業などの分野で多くの大型案件が組み込まれている。中でも、バンドン県の１８００〜２０００ヘクタールにカジノを含む一大レジャー施設を建設するという大型開発案件が目を引く。クアンニン省文化スポーツ観光局のハー・クアン・ロン局長は、「この案件には複数の外国人投資家が注目しており、何度も視察に訪れている。しかし、具体的な計画を作成した事業者はまだない。そのため、省として正式に同案件を投資誘致リストに組み入れた」と説明している。これ以外には、（１）バンドン県の３００ヘクタールに５つ星ホテル、ヨットハーバー、ビラと組み合わせた２７ホールのゴルフ場建設プロジェクト（２）ハロン市の１９０ヘクタールでのゴルフ場建設プロジェクト（３）ハロン市の７５．３ヘクタールでの１８ホール・ゴルフ場建設プロジェクト‐‐の計３つのゴルフ場開発計画も投資を呼び掛けているほか、クアンニン空港、モンカイ国際見本市展示会センター、ホンガイ観光港など数億ドル規模の投資プロジェクトも目白押しだ。ロン局長は、クアンニン省が観光計画研究所とともに「２０２０年までのクアンニン省観光開発計画および３０年までのビジョン」の作成を進めていると説明。１〜２カ月うちに完成する見通しだという。なお、交通に関するすべてのプロジェクトはクアンニン省の第６７７号決定に従い、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）、ＢＴ（建設・譲渡）、ＰＰＰ（官民連携）方式による投資を呼び掛け、それ以外のプロジェクトは合弁または事業者の１００％出資になるという。（サイゴンタイムズ電子版など）
２０年までに９つの工業団地の新規設立または拡張を計画＝ロンアン省
グエン・タン・ズン首相はこのほど、ロンアン省の２０２０年まで工業団地開発計画を承認した。これによれば、ロンアン省は２０２０年までに９つの工業団地の新規設立または拡張を実施する計画だ。具体的には、（１）ベトファット工業団地（旧名タンタイン工業団地）（２）ナムトゥアン行為業団地（旧名ダイロック工業団地）（３）タンフー工業団地（４）テーキー工業団地（５）ヒュウタイン工業団地（６）ナムタンタップ工業団地（７）ロンハウ第３工業団地（８）アンニュットタン第２工業団地（９）フーアンタイン工業団地‐‐が同計画に盛り込まれた。（１日トイバオキンテー紙）
３件の大型工事が完成＝ダナン
ダナン市人民委員会は３月２９日、３件の大型工事（ロン橋、新チャンティリー橋、バーナー第３ロープウェイ）の完成記念式典を開催した。式典には、グエン・スアン・フック副首相やディン・ラ・タン運輸相をはじめ、中央および地方の各関係機関から多数出席した。ロン橋および新チャンティリー橋はハン川に架かる橋で、建築コンペにはベトナム内外から複数の業者が参加。ロン橋は、米国のＬｏｕｉｓ Ｂｅｒｇｅｒグループが、新チャンティリー橋はフィンランドのＷＳＰフィンランドが優勝し、それぞれの設計に沿って建設されたという。ロン橋は全長６６６．６メートル、幅は２７．５メートル（６車線）。新チャンティリー橋は全長６７０メートル、幅３５．５メートル（６車線）で、投資額は２件で計３兆５０００億ドンとなっている。バーナー・ロープウェイはバーナー観光区に建設された３つ目のロープウェイで、（１）全長５７７１メートル（２）高度差１３６８メートル（３）ケーブルロールの重量１４１．２４トン（４）全ケーブルの長さ１万１５８７メートル‐‐の４項目で世界一の記録をもっている。（１日トイバオキンテー紙）
３月のＰＭＩが５０．８に改善
ＨＳＢＣベトナムは１日、２０１３年３月におけるベトナム製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）が５０．８となり、過去２年間で２番目に高水準となったと発表した。３月は、生産量および新規受注数ともに回復。国内市場の改善により恩恵を受ける企業の宣伝活動は活発化し、新たな輸出受注も微増したという。新規輸出受注の改善は１１カ月ぶりで、新規受注および生産の増加により雇用も拡大したとしている。ちなみに、２月の製造業ＰＭＩは４８．３で、前月（１月）の５０．１から悪化していた。（２日トイバオキンテー紙）
小規模空港計画は２０２０年以降に先送りも
ベトナム運輸省は現在、ベトナム全土における各空港計画の見直しを進めており、事業化性の高いプロジェクトを優先させ、小規模な空港は２０２０年以降に実施を先送りする可能性があるという。ベトナム航空局ではすでに、２０年までの実施を予定している各空港プロジェクトの事業化性および利用需要などの検証を済ませており、その上で、ラオカイ空港の建設を３０年まで先送りすることを運輸省に提案したという。その一方で、トスアン空港（タインホア省）建設プロジェクトを「２０年までの実施計画リスト」に盛り込むことを提案。同局では、北中部地域からホーチミンへの利用需要は急速に高まっており、トスアン空港の建設を優先させる必要があると説明しているという。また、同局では、投資を呼び掛けるためには各空港を２つのグループに分類し、経済発展に重要な役割を担う国際空港を「グループ１」に、国内線空港および特殊空港を「グループ２」とすべきだとの意見も示しているほか、運輸省のファム・クイ・ティエウ副大臣も、ラオカイ、ライチャウ、クアンニンなどの幾つかの小規模空港はまだ利用需要が高くないとして、建設を２０２０年以降に先送りすることを検討する可能性を指摘しているという。運輸省では、資金をノイバイ、ダナン、ロンタインなどの重要空港の建設や改良に集中させる方針で、空港インフラ投資資金には限りがあることから、今後はＰＰＰ（官民連携）による投資を推進するとしている。計画では、ベトナムは２０２０年までに１０カ所の国際空港（ノイバイ、カットビー、フーバイ、ダナン、チューライ、カムラン、タンソンニャット、ロンタイン、カントー、フーコック）と１６カ所の国内空港（ディエンビエンフー、ナーサン、ラオカイ、クアンニン、ザーライ、ビン、ドンホイ、フーカット、トゥイホア、プレイク、バンメトート、リエンクオン、ラックザー、カマウ、コンソン、ブンタウ）の計２６カ所を運営する予定となっている。（キンテーサイゴン電子版など）
ロンタイン空港建設でドンナイ省などが会合＝立ち退きに１０兆ドンが必要
ドンナイ省人民委員会はこのほど、ロンタイン空港建設プロジェクトについて各関連機関および事業者のベトナム空港公団と会合を行った。席上、省人民委は、空港建設を２０１５年に起工するためには地元ロンタイン県と各関係機関とで今すぐに用地収用（立ち退きおよび移転）に着手しなければならないとの意見を示し、「土地収用の対象となっている住民の立ち退き・移転費用は、２００９年末の試算では約７兆５０００億ドンとされていたが、その後のインフレでかなり上昇している。用地の確保には立ち退きと移転費用だけで約１０兆ドンが必要になる」と説明したという。計画では、移転先には４つの地区で計約５５０ヘクタールを用意することになっており、５万９０００人が生活できる見込みという。ドンナイ省建設局によれば、ロンタイン空港は２０２０年に工事の一部が完成し、運営を開始する予定で、２５年までに年間利用者数５００万人を見込んでいる。（４日トイバオキンテー紙）
〜政治・政策〜
外国人の住宅購入を引き続き認める方針
ベトナム政府はこのほど、冷え込んでいる住宅市場を活性化させるため、外国人に対するベトナムでの住宅購入を引き続き認めるなど幾つかの政策を発表した。これによれば、ベトナム政府は２９日に行われた月例会合（３月期）で、停滞する住宅市場を活性化するため、外国人の住宅購入を引き続き認めるほか、貧困者や低所得者が住宅を購入する際に長期的な低金利ローンを受けられるようにするなど、現況に合った政策をできるだけ早く作成するようベトナム国家銀行（中央銀行）および各関連機関に指示したという。会合では、政府は物価が安定していることやＧＤＰが前年同月よりも高い水準で伸びていることを評価するとともに、金利が低下していることで厳しい生産・経営状況が回復しており、為替レートや外貨市場の安定にも貢献しているとの見方を示した。また、生産用原材料の輸入が復活し、輸出が高い伸びを堅持したことで貿易黒字を獲得。国の外貨準備高アップにも貢献しているとした。不動産市場については、ズン首相から、「貧困者および低所得者が住宅を購入する際の長期的な低金利ローンなど、適切な政策・制度を作成する必要がある」との意見が示されたほか、外国人が居住用に住宅を購入することを認めるという一部の閣僚らからの提案についても、十分な管理と起こりうる社会問題に対する対策を講じるという条件をつけ、これに同意したという。外国人に居住用住宅の購入を認めることについては、国会・経済委員会のフン・バン・フン常任委員が、「外国人および外国の組織に住宅の購入・所有を認める実験的な措置（国会議決）は２００９年初めから５年間をめどに試験的に導入されたものだ。つまり、もし政府が今年、こうした提案をするのであれば、この５年間における同措置の効果および課題を総括し、明確にすることが必要だろう。その上で、この政策を拡大していくかどうか、具体的な政策を打ち出すべきだ」と発言。一方で、ベトナム国家銀行（中央銀行）の元総裁カオ・シー・キエム国会議員は、「外国人にベトナムでの住宅購入を認める措置を継続するのは正しい方針だ。不動産市場に良い作用をもたらすだろう」との意見で、実験的な措置に代わって関連する各法規を改正・補充し、外国人の住宅購入を法律化して、合法性を高める時期が来た」との意見を示したという。（３月３１日トゥオイチェ電子版など）
鳥インフルエンザ監視強化を各関係機関に指示＝保健省
保健省はこのほど、人や家禽における鳥インフレンザ「Ｈ７Ｎ９型」の監視強化を各関係機関に指示した。これは、世界保健機関（ＷＨＯ）が中国で３人のＨ７Ｎ９型ウイルス感染者を確認したと発表したことを受けた措置だという。国立衛生・疫学研究所のチャン・ニュー・ズオン副所長によれば、保健省は国立衛生・疫学研究所とパスツール研究所および国境検疫所などに鳥インフルエンザに対する監視強化を指示したほか、各医療機関には異常な症状を伴う重篤な肺炎患者を確認した際の病理検査と保健省への報告も指示したという。ズオン副所長は、国立衛生・疫学研究所で人員や機材、Ｈ７Ｎ９型インフルエンザ診断キットなどがすでに十分に準備できていると説明。感染が疑わしいケースがあればすぐに受け入れられるとしている。（３日ラオドン紙）
市場安定プログラムの総括と今後の展開について協議＝ホーチミン市
ホーチミン市商工局はこのほど、「２０１２年および１３年テトの市場安定プログラムの総括」「２０１３年および１４年テトの市場安定プログラムの展開」をテーマとする会議を開催した。会議には、商工省のチャン・トゥアン・アイン副大臣、ホーチミン市人民委員会のレ・ホアン・クアン委員長、グエン・ティ・ホン副委員長をはじめ、各機関や同プログラム参加企業などから代表者らが出席した。会議の席上、ホーチミン市商工局のレ・ゴク・ダオ副局長は「物価安定を目的とした販売店ネットワークには、これまでに市全体で６４３９店舗が参加した。このうち、２７８４店舗は食糧・食料品の販売店だ。さらに、市は郊外地区や工場労働者・学生らが多く暮らす地区などに直接商品を届ける移動販売も展開。回数にして１０５３回実施してきた」と報告した。また、これ以外に、食料品、生活必需品、文房具、医薬品の価格安定を目的としたプログラムも展開してきたという。ホーチミン市では、１３年も１２年より１６社多い６４社の参加を集めて、より充実した市場安定プログラムを実施する計画で、具体的には、食糧・食品の価格安定プログラムには３６社、新学期シーズンの文具価格安定プログラムには１３社、乳製品の価格安定プログラムには２社、医薬品価格安定プログラムには１３社が参加する予定だという。さらに、市は今年、市予算から０％金利の融資補助を行わないことを決定しており、その代わり、「２０１３年市場安定プログラム」に参加する銀行と企業とをつないで企業が低金利融資を受けやすくするためのサポートを行うという。すでに、農業・地方開発銀行（アグリバンク）、ベトナム輸出入銀行（エクシムバンク）、サコムバンク、ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）、ベトインバンクの計５行が同プログラムに参加することが決まっており、資金総額は１兆８５００億ドンに上ると説明。この中から、企業には短期（１２カ月）の場合は金利６％で、中・長期融資は金利１０％で優遇融資が提供されるとした。（３日サイゴンタイムズ電子版など）
健康保険加入率、２０年までに８０％以上を目指す
グエン・タン・ズン首相はこのほど、「２０２０年までの健康保険の全民加入に向けたロードマップ実施計画」を承認した。２０年までに人口の８０％以上が健康保険に加入することを目標に定めている。同計画では、（１）健康保険の適用範囲や保険医療サービスの給付範囲を拡大し、サービス利用者の直接的な支出を減らす（２）公平で質の高い健康管理活動に対する安定的な資金源の確保に努め、全民加入を目指す‐‐などを盛り込んでいる。これにより、加入率を１５年までに７５％以上、２０年までに８０％以上（できれば９０％）に引き上げることを目指すとしている。また、健康保険を使った診療・治療の質的向上を図り、加入者の診療・治療に対する満足度を高めることや、財政構造を徐々に改革し、２０１５年までには健康保険加入世帯の自己負担の割合を４０％以下にすることも目指している。１５年以降については、１５年までの計画実現状況を踏まえて、具体的に調整していくとした。（４日トイバオキンテー紙など）
アイン観光相、観光促進へ一層の努力を指示＝１８日からは観光フェア
文化スポーツ観光省は１日、「２０１３年第１四半期（１〜３月）における文化スポーツ観光省の活動結果評価」および「第２四半期（４〜６月）の重点任務の展開」をテーマとする会議を開催した。席上、ホアン・トゥアン・アイン観光相は、第１四半期における同省幹部および職員の任務遂行に対する努力を高く評価。第２四半期も、任務遂行に「より一層の意気込み」を求めたという。文化スポーツ観光省によれば、１３年１〜３月にベトナムを訪れた外国人観光客は前年同期比６．２％減の延べ１８０万４４２人、国内観光客は同１１％増の１２３０万人で、観光収入は同７．５％増の５３兆５０００億ドンに達したと推計されるという。外国人観光客は中国、韓国、日本からの来訪が多かったという。また、テト（ベトナム正月）期間の観光業界は好調で、多くの地域で来訪者数と観光収入がともに昨年より増加したという。ハイフォンでは、来訪者数が前年同期比１３．２％増、観光収入は同２２％増加。クアンニン省沿岸の地域でも、観光収入が前年同期比１４％増加したという。今月（４月）は、１８日から２１日まで日程で、観光促進を目的とした観光フェア「インターナショナル・トラベル・マート」がベトナムで初めてハノイで開催されることになっている。ベトナム観光協会によれば、同フェアには日本、韓国、台湾、中国、フィリピン、マレーシア、タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー、オランダ、フランス、ロシア、ベルギー、米国、イタリアなどから外国企業９７社を含む計３４３社が３６８のブースで出展を予定しているという。（２日テータオ電子版など）
環境保護税に関する新議定が公布＝７月１日に発効
ベトナム政府はこのほど、汚水に対する環境保護税について規定した第２５号政府議定を公布した。これは、第６７／２００８号政府議定、第４／２００７号政府議定、第２６／２０１０号政府議定に代わるもので、２０１３年７月１日に発効する。編さん委員会によれば、これまでの規定と違う新しい点が３つあるという。１つは、課税の対象としないものに、汚染物質にさらされていない機械・設備の冷却水と自然に流れる雨水を追加したこと。２つ目は、水道会社が提供する水を使用する生産施設には、工業廃水に対する環境保護税のみを賦課するとしたこと。３つ目は、工業廃水に対する環境保護税の計算方法と金額を変更したこと。これは、すべての生産・加工施設に対して年間の固定費を２５０万ドン以下とし、その上で、１日に３０立方メートル以上の汚水を排出する企業には追加的に、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）と浮遊物質量（ＴＳＳ）に対する処理手数料を納めなければならないとしている。さらに、同議定では、重金属を含んだ汚水を排出する企業にはその度合いによって年間固定費を上積みすることも規定した。財務省では、同議定により、それぞれに水質の違う汚水を排出する企業間の不公平が無くなるとともに、負担を大きくすることによって企業の汚水処理技術への投資が後押しされ、環境汚染の削減に役立つだろうと期待している。（５日トイバオキンテー紙）
９件のセメント・プロジェクトをマスタープランから外す
グエン・タン・ズン首相はこのほど、建設省から提案されていた数件のセメント・プロジェクトに関する変更案に同意した。これにより、クリンカーの生産量が１日２５００トン以下のプロジェクト（９件）がマスタープランから外されることになった。具体的には、キエンザン省でのハティエン・セメント・プロジェクトをはじめ、ラオカイ省でのビナフジ、ゴックハー、ホップソン、カオバン省でのタインチュオン、クアンミンなど計９件のセメント・プロジェクトが外される。さらに、ズン首相はヘズオン第２、ミードク、タインソン、タンタンなど計７案件を２０１５年以降に先送りすることにも同意したという。２０１２年、ベトナムのセメント業界全体の生産可能容量は約７０００万トンで、実際の生産量は６０００万〜６２００万トンに達したと推計される。一方で、国内消費需要は４７００万〜４８００万トン程度、輸出は７００万〜８００万トンだった。（５日トイバオキンテー紙など）
土地法改正案に対する人民からの意見集約について協議＝天然資源・環境省
天然資源・環境省はこのほど、土地法改正案に対する人民からの意見集約について各関連機関と協議した。同省によれば、天然資源・環境省や政府のウェブサイトなどを通じて、４月２日までに約２７万件の意見が寄せられたといい、これらの意見はすでにまとめられており、現在は政府と国会常務委員会に提出するための準備を進めているという。集まった意見の中には、具体的な問題点を挙げた上で「より研究を重ねることが必要ではないか」との意見もあったものの、多くは、「土地に関する国の管理効果が高まる」「国や地方の土地管理に対する役割が強化される」などとして、法案に賛同する意見が多かったという。また、法案には土地に関する行政手続きについても、法案では多くの改革を取り入れており、土地資源の効果的かつ民主的で透明な管理が期待でき、無駄が削減できるとの意見も寄せられたという。（４日トイバオキンテー紙）
〜企業〜
１３年の通信事業収入３兆１７００億ドンを目指す＝ＦＰＴ
通信大手ＦＰＴはこのほど、２０１３年株主総会資料を公表した。これによれば、ＦＰＴの取締役会は、２０１３年は通信事業に最も大きな期待をかけており、売上額３兆１７００億ドン、税引前利益は８１８０億ドン（ＦＰＴ全体の税引前利益の約３１％相当）に設定している。ソフトウェア開発については、売上額２兆７９２０億ドン、税引前利益６０９０億ドンを目指し、このうち輸出が４８００億ドン、国内販売１２９０億ドンとしている。また、ＩＴ製品の生産・販売にも力を入れる。一方、小売部門では新店舗を５０〜６０店をオープンさせ、売上増のための突破口にしたい計画で、今年はそのための先行投資により同部門では３８０億ドンの赤字を想定している。ＦＰＴ全体では、２０１３年は売上額２６兆９２６０億ドン、税引前利益２兆６４６０億ドンを目指し、配当率は２０％を予定しているという。（３月２８日カフェエフ電子版など）
保険会社５社で国営企業が資金を保有
国営企業再編の一環で非コア事業からの資金引きあげなどが進められているベトナムで、民間の保険会社に資本金の２０％以上を保有している国営企業が依然として５社あるという。財務省保険管理・監督局が明らかにした。具体的には、（１）バオミン保険会社（資本金７５５０億ドン）においてＳＣＩＣ国営資本投資運営総合会社が資本金の５０．７％を保有（２）Ｐｊｉｃｏ（同６９９５億ドン）でペトロリメックスが５１％を保有（３）ＰＴＩ（同５０３９億ドン）でベトナム郵政通信グループが３６％を保有（４）ＢＩＣ（同６６００億ドン）でベトナム投資開発銀行が８２％を保有（５）Ｖｉｎａｒｅ（同１兆８０億ドン）でＳＣＩＣが４０．３６％を保有‐‐としている。ちなみに、２０１２年はベトナム電力グループ（ＥＶＮ）が資本金の２２．５％を保有していたグローバル保険会社から資金を引きあげるなどしている。（３日トイバオキンテー紙）
１〜３月の売上額２兆１０９８億ドン＝ベトナム鉄道総合会社
ベトナム鉄道総合会社はこのほど、２０１３年第１四半期（１〜３月）の売上額が２兆１０９８億ドンとなったと発表した。このうち、旅客輸送収入が５７９８億ドン（前年同期比１．１％減）、貨物輸送収入は３６２７億ドン（同１．１％減）としている。同３カ月間における旅客輸送量は、延べ２６８万５０００人（同５．１％減）だったという。安全面では、事故件数、死者、負傷者のいずれも前年同期に比べて減少（件数１９％減、死者３１．７％減、負傷者１３．７％減）。特に重大な事故も発生しなかったとしている。４月は、売上額３４８４億ドンを目指す。（４日トイバオキンテー紙）
ニョンチャク第１工業団地で３４９１戸の住宅建設が起工＝ＩＤＩＣＯ
ベトナム工業団地・都市開発投資総合会社（ＩＤＩＣＯ）は４日、ドンナイ省ニョンチャク第１工業団地で工業団地労働者のための住宅建設を起工した。５階建ての集合住宅を２７棟建設し、総戸数は３４９１戸、総床面積は１７万７００８平方メートルに上る。工期は８年を予定しており、総投資額は約７５８０億ドン。１０万２８４平方メートルの土地に、住宅と公共施設（幼稚園、市場、診療所、運動場）、緑地公園などを建設する計画だ。ＩＤＩＣＯはこれまでにも、ホーチミンやロンアン省、カントー市、バリアブンタウ省などで住宅開発を手掛けており、１万戸以上を建設しているという。（４日トイバオキンテー紙など）
ジェットスター・パシフィック航空、財務状況に厳しさ
運輸省はこのほど、ベトナム航空総合会社の財務状況報告書を発表し、格安航空会社ジェットスター・パシフィック航空の財務状況について、「２０１２年初めにベトナム航空総合会社の子会社となって以後、厳しい状況に陥っている」ことを明らかにした。累積赤字は２兆４７６０億ドンに上っているほか、源泉徴収税や同社に所属する外国人の個人所得税の滞納および罰金が３０２０億ドンあるという。ベトナム航空総合会社では、この問題については現在、政府が各関連機関の意見を集約していると説明している。ジェットスター・パシフィック航空は、２０１２年に正式にベトナム航空の子会社となり、保有機材を一新。現在は、Ａ３２０型機を使用し、多くの路線を運航している。（３日ＶＮエクスプレス電子版など）
〜社会〜
ソンチャイン第２水力発電所地域でまた地震＝クアンナム省
ソンチャイン第２水力発電所（クアンナム省バックチャーミー県）地域で、３月２９日夜から３０日午前にかけて、数回の地震が観測された。特に２９日午後２３時４１分の地震は揺れが大きく、約８秒間の揺れがあったほか、大きな爆発音のような音も聞こえたという。マグニチュードは１．７程度と小さかったものの、震源の深さが約５．５キロと浅かったため、揺れが大きくなったようだ。これにより、ソンチャイン第２水力発電所地域ではこの１０日間に、少なくとも６回の地震が観測されたという。（１日ラオドン紙）
ヒルトン・ガーデン・インがハノイにオープン＝ベトナム
ヒルトン・ホテルズが展開するミッドクラスのホテルチェーン・ブランド「ヒルトン・ガーデン・イン」が東南アジア地域で初めてベトナムの首都ハノイにオープンした。場所は、ハノイ市内のホアンキエム区ファンチューチン２０番地で、１１階建てで８６室ある。ヒルトン・ブランドのホテルは、ベトナムではヒルトン・ハノイ・オペラに次いで２軒目となる。（１日ダウトゥ紙）
ベトナムとカンボジアを結ぶ橋の建設が起工
タイニン省人民委員会とカンボジア・プレイベン州は２日、タイニン省タンビエン県タンビン村で、両国を結ぶタンナム・モンチャイ橋の建設を起工した。総投資額は４４０億ドン（約２２０万ドル）で、タイニン省の予算から支出されるという。プロジェクトでは、（１）全長が７７．２８メートル、幅８メートルの鉄筋コンクリート製の橋（２）タイニン省の国境環状道路とタンナム・モンチャイ橋とを結ぶ道路（約１．５キロ）‐‐を建設する。工期は１８カ月。タイニン省とカンボジア国境各地域との国境貿易の拡大が期待されるという。タイニン省人民委員会のグエン・ティ・トゥ・トゥイ委員長は起工式であいさつし、タンナム・モンチャイ橋が完成すればベトナム・タイニン省とカンボジア・プレイベン州およびコンポンチャム州の人々にとって貿易や商売の利便性が高まり、経済発展と文化交流の推進に役立つだろうなどと語った。（２日ベトナムプラス電子版など）
〜外交・ODA関係〜
ロシア製潜水艦２隻が１３年末にもベトナムに引き渡しへ
ロシアのＡｄｍｉｒａｌｔｅｙｓｋｉｅ Ｖｅｒｆｉ造船所はこのほど、潜水艦２隻を２０１３年末か、または、遅くとも１４年初めまでにベトナム側へ引き渡す予定であることを明らかにした。これは、ベトナムがロシアから購入予定の非原子力潜水艦「６３６」６隻のうちの最初の２隻で、情報筋によれば、この２隻のうちの１隻は今夏に運航テストを行い、９月までに引き渡す予定だという。２隻目についても、５月に運航テストを開始して、年末には引き渡せしたいと説明している。Ａｄｍｉｒａｌｔｅｙｓｋｉｅ Ｖｅｒｆｉ造船所では、２００９年にベトナムのグエン・タン・ズン首相がロシアを訪問した際に締結した契約に従い、２０１８年までに全６隻の非原子力潜水艦を引き渡す計画だ。なお、同契約ではロシア側に対し、潜水艦６３６の運航に従事するベトナム人乗組員や士官に対する訓練、同潜水艦に必要な部品・技術・設備などをロシア側が提供する義務も盛り込んでいる。（ベトナムプラス電子版など）
〜統計・数字〜
交通事故、１〜３月はベトナム全土で６５００件超
国家交通安全委員会はこのほど、２０１３年第１四半期（１〜３月）にベトナム全土で計６５００件超の交通事故が発生し、約２６００人が死亡、６４００人が負傷したと発表した。前年同期と比べ、件数ベースでは２１．５４％減少し、負傷者も２８．０７％減少となったが、死者は０．７％増加したという。６５００件超のうち、道路での交通事故が６４２０件を占め、死者は２５４２人、負傷者は６３００人を占めている。これは、前年同期と比べ、件数は２１．３８％減、負傷者も２８．２３％減となったが、死者数は２．７９％増加となった。また、甚大な被害を出した大事故はカインホア省やハティン省などで計１５件あり、死者６０人、負傷者３５人を出したという。鉄道事故は９５件で４２人が死亡、６７人が負傷。水上交通での事故は１２件で１５人が死亡したという。地方別では、交通事故による死者数が減少したのは３１省あり、中でもカマウ省やバッカン省など１０省では前年同期比３０％以上も減少した。また、ティエンザン省、ハウザン省、ナムディン省では事故による死者数が同２０〜３０％減少となった。一方で、交通事故による死者数が増加した地方も３１省あり、前年同期比で３０％以上増加した地方が１０省に上っているという（カインホア省８３．９％増、ライチャウ省６０％増、ラオカイ省５３．３％増など）。国家交通安全委員会によれば、二輪車でのヘルメット未着用や安全基準を満たさないヘルメットの着用、飲酒運転、定員オーバー、スピード違反などの交通安全違反は依然として頻発しているという。（１日ベトナムプラス電子版など）
地雷・不発弾で１日平均４人が死亡＝過去３７年間で
グエン・ティエン・ニャン副首相は３月３１日、地雷・不発弾による死亡者がこれまでに４万人を超え、負傷者も６万人に達したと発表した。過去３７年間において、１日平均４人が地雷・不発弾によって死亡し、負傷者は６人に上っているという。ニャン副首相によれば、地雷・不発弾処理は、軍によって作業が進められているものの、依然として国土の２０％（６００万ヘクタール超）に地雷・不発弾が残っているという。同副首相は、約８０万トンと推計される地雷・不発弾を処理するには１００億ドルもの費用が必要で、そのほか、地域住民の移転費用や社会保障のために数十億ドルが必要になると説明。現在のようなペースでは、すべての土地で地雷・不発弾の除去が終わるのに３世紀もの時間がかかるだろうとし、地雷処理における多くの国際機関のさらなる支援を期待し、地雷・不発弾の処理速度を加速して、ベトナム人が安心して暮らしていけるようにしたいと訴えた。グエン・タン・ズン首相は２０１０年４月、地雷・不発弾による被害を最小限に抑え、処理作業を促進するべく、「２０１０〜２５年期における戦後の地雷・不発弾除去に関する国家行動計画（プログラム５０４）」を承認。ベトナム国内と海外の協力の結集を図った。プログラム５０４指導委員会では、今後１００年以内にすべての地雷・不発弾処理を完了するという目標を設定し、当面の今後２〜３年は、地雷・不発弾が最も多く残存するとされるゲアン省、ハティン省、クアンビン省、クアンチ省、トゥアティエンフエ省、クアンナム省、クアンガイ省での処理に集中するとしている。（１日ＶＮエクスプレス電子版など）
１〜３月の来訪外国人は１８０万人
統計総局はこのほど、２０１３年１月からの３カ月間にベトナムを訪れた外国人は前年同期比６．２％減の１８０万人だったとする推計を発表した。その大半を占める空路からの来訪が同７．２％減、海路が６．４％減、陸路が０．３％減となっている。来訪目的別では、全体の６１．３％を占める観光目的が前年同期比４．７％減、１６．９％を占める商用が同４．８％減となっている。国別では、中国からの来訪が前年同期比０．７％増、韓国８．７％増、日本１．８％減、米国５．３％減、台湾１８．５％減などとなっている。統計総局では、ベトナムを訪れる外国人の数が大幅に減少した理由は景気の低迷によるものと分析しているという。（１日サイゴンザイフォン電子版など）
３月の水産物輸出額、前年同月比１７％減
水産物加工・輸出協会（ＶＡＳＥＰ）はこのほど、２０１３年３月の水産物輸出額が前年同月比で１７％減少し、約４億５０００万ドルにとどまったと発表した。１月からの３カ月間では約１２億ドルとなり、前年同期比で約８％の減少となったという。このうち、ナマズの輸出額が約３億９３００万ドルで前年同期比７．６％減、冷凍エビは約４億ドルで同８％減などとなっている。ＶＡＳＥＰによれば、水産物輸出の落ち込みはメコンデルタ地域で放流したエビが異常気象の影響で損害を受け、原料となるエビの生産量が不足したことによると説明。多くの水産加工工場が、今後も輸出加工用原料のエビ不足が続くのではないかと心配しているという。また、ナマズについては、価格が１キロ当たり２万１５００〜２万２０００ドンの安値圏にあることに加え、米商務省が反ダンピング税率を引き上げたことでメコンデルタ地域の多くの生産者が再投資に慎重になっていることを明かしている。（３日トイバオキンテー紙）
１〜３月の輸出入額は１８．３％増＝輸出入税収は７．７％減
財務省はこのほど、２０１３年第１四半期（１〜３月）の輸出入額は前年同期比１８．３％増加したが、輸出入税歳入は同７．７％減少したとする報告を発表した。歳入が減少したのは、自動車など関税率の高い品目の輸出入が大きく減少したことが理由だという。具体的には、同３カ月間の輸出入額は前年同期比１８．３％増の５８８億ドルに達したと推計され、一方で、輸出入からの歳入は同７．７％（３兆４５２０億ドン）減少し、４１兆１５００億ドンにとどまった。付加価値税の還付１４兆ドンを差し引くと、同３カ月間における輸出入税歳入は前年同期比１０．７％減の約２７兆１５００億ドンにとどまった。財務省の情報サイトによれば、ベトナムは自由貿易協定における約束事項に則り、幾つかの品目についてはロードマップに従って輸入税を引き続き下げていかなければならない。そのため、税関機関では石炭や燐灰石の輸出税、金や飲料製造用香料などの輸入税を引き上げることを提案しているという。（４日サイゴンタイムズ電子版など）
４月は１日最大３億６８００万キロワット時の供給が可能＝ベトナム電力グループ
ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は４日、２０１３年４月の電力供給について、「１日最大３億６８００万キロワット時が可能で、最大出力は１万９３００〜１万９５００メガワットに達するだろう」とする見通しを発表した。ＥＶＮでは、ギソン第１発電所の１号機を４月中に稼働させる予定のほか、５月にはバンチャット水力発電所２号機の稼働も目指している。
同時に、国家送電総合会社には南部地域に電力を送るための送電線プロジェクトの促進を指示。ハノイ電力にも展開している各プロジェクトへの集中を求めたという。
ＥＶＮの電力生産および買電量は、３月が１０９億６００万キロワット時、１〜３月では計２９０億７５００万キロワット時（前年同期比９．９３％増）に達したという。（５日トイバオキンテー紙）
〜イベント〜
ハロンで桜フェスティバル開催へ
クアンニン省ハロン市人民委員会と情報通信局は２日、「２０１３年ハロン・サクラフェスティバル」に関する発表記者会見を開催した。これによれば、同フェスティバルは「ジャパニーズカルチャー・イン・ハロン」をテーマとし、４月１１日から１３日までの日程でハロン市内のランベー公園で開催される予定で、日越外交関係樹立４０周年の記念活動の一環であり、日越友好年の活動イベントの１つとなっている。また、クアンニン省で開催される初めての省レベルの大型フェスティバルで、日本とベトナムおよび地元クアンニン省の友好協力関係や文化交流を強めるのが目的だという。同時に、日本の国花であるサクラをクアンイン省の人々に紹介するともに、観光の促進・宣伝なども兼ねており、民芸品やペットのフェア、食のフェア、クアンニン省と日本の観光地や観光商品の紹介、芸術交流、日本の職人によるマグロの解体ショーなどが予定されているという。（２日ベトナムプラス電子版など）
ベトナムニュース２０１３．3月号
〜経済・投資・開発〜
ベトナムはアジア最高の経済国の１つになると予想＝ＨＳＢＣ
英金融大手のＨＳＢＣはこのほど、「ベトナムには安定成長できる利点があり、アジア最高の経済国の１つとなるだろう。しかし、成功の道は依然として険しい」などとした「マクロ経済見通し報告書」を発表した。これによれば、ＨＳＢＣでは今後数年間におけるベトナムの信用成長の伸びは約５％に低下すると予測し、「このことは短期的には望ましくない」としつつも、「政府がより持続可能な発展モデルの実現を約束したことは評価できる」と分析。さらに、ベトナムの２０１３年のＧＤＰ伸び率については、輸出やインフレに明るい兆しが見えることから５．５％と予想している。また、「非効率な経済分野に資金をつぎ込まないことが、インフレの安定に役立つ」と提案しているほか、ベトナムの１３年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率については約９．５％と予想している。ただ、報告書では、ベトナムが以前のような高度成長には回復していないとも指摘しており、２０１３年１月以降の信用成長率がマイナスであることから、不良債権が国内需要を低下させていることへの懸念が感じられるとした。その一方で、１月と２月におけるＰＭＩ指数も５０以下であり、生産分野が依然として弱いことが見て取れるとした。こうしたことから、ＨＳＢＣでは、輸出品の受注減少ペースが下がっており、世界的な需要の変化を示しているとする一方、ベトナムの主たる輸出市場である米国と日本への輸出は増加すると見ている。また、経常収支は改善しており、ベトナム通貨ドンの安定と外貨準備高の増加に役だっているとした。また、現在におけるベトナムにとっての最大の試練は、通貨政策を緩和した場合のインフレの再燃で、２月のインフレは抑制されたが、昨年と比べると依然として高いレベルにあると指摘。このことは、テト（ベトナム正月）という季節的要因を調整すると、慎重な消費によって食品価格が引き下げられたことを証明しているとした。公共投資、信用機関、国営企業の再構築に焦点を当てた「２０１３〜２０年期における包括的な経済再構築計画」が決定したことにはプラスの評価をしている。しかし、実施に当たっての詳細が不足しているという。全体的には、報告書では、「ＨＳＢＣは、ベトナムがさらなる改革に向けて着実に進歩していると信じている。近年、経営効果の低い企業への支援が減らされていることは１つの例だ。一方で、インフレは輸出や外貨準備高といった重要な経済指標とともに安定している」とまとめている。（４日ＶＮエクスプレス電子版など）
ベトナムの輸出は２０年まで２ケタ成長と予測＝ＨＳＢＣ
英国のオックスフォード・エコノミクスと金融大手ＨＳＢＣが発表した最新のＨＳＢＣグローバル・コネクション・リポートによると、ベトナムの輸出は今後、２０２０年までの７年間において、毎年２ケタの成長率を達成し、インドおよび中国とともに世界で最も高い伸び率を記録すると予測した報告書を発表した。具体的には、中国はブラジルにとって引き続き最大の輸出相手国となり、インドおよびベトナムは中国が最も輸出を伸ばす輸出相手国になるとしている。また、米国にとって最大の輸出相手国は引き続き、カナダ、メキシコ、中国だとしている。さらに、中国がより付加価値の高い分野に移行し始めれば、ベトナムやバングラディシュなど人件費のより安い国にとってチャンスになろうと分析している。インドは、２０３０年までにアルゼンチンの最大輸出相手国の１つとなり、その時、ベトナムを含む韓国、中国、マレーシアといったアジア太平洋地域の国々とアルゼンチンとの貿易関係は強まるだろうと予想している。（４日ラオドン電子版など）
ゲアン省とベトナム空港公団がビン空港旅客ターミナル建設で協議
ゲアン省人民委員会はこのほど、ビン空港の旅客ターミナル建設案の実施計画について、ベトナム空港公団と会合を行った。ビン空港は国内線空港として設計され、ターミナルビルの面積は約１万２０００平方メートル、ハスの花とハスの葉のイメージをモチーフにしたデザインになるという。
総投資額は約７５００億ドンで、ベトナム投資開発基金からの支出を予定している。建設は２０１３年４月に起工し、１４年１２月の完成を目指すという。（４日ダウトゥ紙）
塩や砂糖などベトナム農業の得意品目まで輸入＝現地紙報道
ベトナム現地各紙が、「ベトナムは何でもかんでも輸入している。ベトナム農業が得意とする品目までも輸入している」などと報じた。例えば、塩や砂糖や鶏卵などは元来、ベトナム農業の得意品目だが、商工省はこれらの品目に対しても、「相変わらず関税割当（クオータ）を給付している」と批判している。
◇輸入塩が国産塩を脅かす
ベトナム商工省は、関税割当によって２０１３年も１２年と同量の１０万２０００トンの塩輸入を認め、化学製品や医薬品を生産するための原料として使用する事業者に割り当てた。矛盾しているのは、国内で塩の過剰と不足が混在する状況に陥っていることだという。つまり、生活に使用するための「質の高くない塩」は余っているが、工業用や医療用の「高品質の塩」は不足しているというのだ。ベトナム塩有限会社のレ・バン・タン会長は、「塩の輸入は工業生産用が中心となっている。今後は、国内で生産できない種類のみ輸入されることになるだろう」とみている。しかし、実際には、塩の輸入が国内の製塩業を深刻に脅かしているのが現状で、理由は価格に大きな開きがあるためだ。ベトナム塩有限会社によれば、「カテゴリー３」の塩の値段は、インドからの仕入れ価格が１トン当たり３９ドル（ハイフォン港までの輸送コストをすべて含む）なのに対し、ベトナム北部における乾燥塩の価格は１トン当たり約２５０万ドン（約１２５ドル）にもなっており、製塩の中心地である南部においてでさえもこれより多少安い程度だという。そのため、関税割当以外で輸入し、５０〜６０％の高い輸入関税を払っても利益が出る状況なのだという。
◇タイ産の砂糖が席巻
砂糖については、商工省は、「２０１３年は７万３５００トンの輸入割当を認める」とした。ベトナムが２００７年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した際、「ベトナムは砂糖に対して５万トンの輸入を割り当てる。その後は、毎年５％増加する」ことを約束した。しかし、実際には、正式な関税割当以外に、タイなどから大量の砂糖が密輸入されている。これについて、ベトナム砂糖協会のハー・ヒュウ・ファイ副会長は、価格差が原因と説明。「大局的に見れば、ソフトドリンクの生産などの質の高い砂糖を輸入することを必要とする特別な数分野を除き、ほとんどの部門で国産砂糖を使用することが可能」なのだという。ただ、価格面で不利なため、国産砂糖はベトナム企業に敬遠され、消費者もタイからの輸入砂糖を好んでいるのだという。ファイ副会長は、「国内生産に影響しないよう、砂糖の密輸入を阻止するとともに、関税割当に沿った輸入でもどの時点で輸入するのが適切なのかを勘案していかなければならない」と指摘している。（２日グイラオドン電子版など）
信用機関の多くが１３年のベトナム経済に明るい展望
国家銀行通貨統計・予測局はこのほど、各信用機関に対する最新の調査結果を発表した。これによれば、マクロ経済が依然として厳しい環境にある中で、依然として９０％以上の信用機関が明るい展望を持っていたという。また、７８％の信用機関が、「１３年の利益は１２年より増加する」との期待を示し、その幅を「最大で２０％」と考えている割合が最も多かったという。インフレについては、一ケタ台に抑制できるとの信頼を寄せている割合が９０％近くに上り、消費者物価指数（ＣＰＩ）は多くの信用機関が上昇率は「妥当な一ケタ台」にとどまるだろうと考えていたという。ベトナム・ドンの金利については、ほとんどの信用機関が下がると見ており、中でも「２％以下に下がる」と予想している割合が７０％と最も多かったという。（６日トイバオキンテー紙）
どの国からのＦＤＩ誘致に焦点を当てるべきかで議論
ベトナムでは現在、「どの国からのＦＤＩ（外国直接投資）誘致に焦点を当てるべきか」について、ちょっとした議論が起きているようだ。ベトナム計画投資省でも「戦略的パートナーの投資傾向」をまとめているところで、これがまとまれば、この問題の答えになるかもしれないと考えられているという。地方では、例えばハイフォン工業団地管理委員会のファム・トゥエン委員長が「日本と韓国」との意見を示している。これは、各地方における代表的な意見なのだという。さらに、クアンニン省人民委員会のグエン・バン・ドク委員長は、「米国も我々が投資誘致を目指す国だ」と語っている。地方がこうした考えを持っているのは、日本と韓国が有力な投資家であり、信頼度が高いからだという。大型の案件を持っているだけでなく、プロジェクトは必ず展開し、しかも迅速に実行し、投資効果もあげているからだ。伊藤忠、ホンダ、トヨタ、三菱、サムスン、ＬＧ、クムホアシアナなどの企業名を具体的に上げ、信頼度も十分だとする。計画投資省の統計データによれば、対越投資９８カ国・地域の中で、日本は１８５９件（総投資額２９０億ドル）でトップ、韓国は３２０６件（同２４８億６０００万ドル）で３位となっている。米国も好まれている。米国は、世界最大の経済大国であり、ここから投資を誘致できれば、ベトナムにとっては資金、技術、経営管理スキルを吸収するとともに、市場を取り込むことも可能だからだ。現在、米国からのＦＤＩは、ベトナムの投資環境の不備（人材のスキル不足や政策に一貫性がなく不透明なことなど）が原因で期待ほどには誘致できていないという。２０１３年２月２０日までの累計では、有効中のプロジェクトは６４２件（総投資額１０５億ドル）で７番目にとどまっている。しかし、米国は常にベトナムが期待し、必要としている投資パートナーの１人なのだという。一方、経済学者でもあるＦＤＩ企業協会のグエン・マイ会長は、「投資の誘致に焦点を当てる国として、日本、韓国、米国以外に、アジアから台湾とシンガポール、欧州からは英国、ドイツ、フランスを加えたい」と話している。台湾の対越投資は、これまでに計２７０億ドル、シンガポールは計２４８億５０００万ドルに達している。直近の１〜２年をみると、台湾からの対越投資は自国経済の落ち込みにより減少しているが、ベトナムの投資環境における問題も一因になっているという。在台湾のブイ・チョン・ディン投資顧問は、「台湾からＦＤＩを誘致するチャンスは多い」とし、「ベトナム・台湾投資保護協定が２０１３年５月で丸２０年を迎えるが、台湾企業は延長を求めている。ベトナムも新たな規定の追加といった見直しを行うべきだ」と指摘している。なお、インドについては、ＦＤＩ企業協会のマイ会長は、「アジアにおいてはインドも加えるべきだとの意見もあるが、私は日本、韓国、台湾、シンガポールの４カ国で十分と考えている。一方で、フランスを選ぶべきではないとの意見もあるが、私は欧州を考える時にフランスは外せないと思う」と述べている。計画投資省外国投資庁によれば、インド企業の対越投資は期待ほどには達しておらず、総投資額は約２億５０００万ドルと依然として少なく、対越投資各国中３０番目にとどまっている。ただ、最近ではタタやリライアンスなどの大企業が、相次いでベトナムで事業展開する意思を表明している。（６日ベトナムネットなど）
１〜２月のインフレ率は２．６％
ベトナムの国家金融監視委員会がこのほど発表した「２０１３年１〜２月のマクロ経済状況に関する分析報告書」によると、同２カ月間におけるインフレ率は２．６％となった。 ただ、同委では、「総需要が低下していることや、通貨の安定がインフレを抑える一定の圧力になっており、ディマンドプルインフレ（需要によるインフレ）によるインフレへの影響は大きくない」とみている。また、コストプッシュインフレ（供給によるインフレ）は、２０１３年は物価の安定が見込まれることから、今のところ心配するレベルにないとしている。そのため、同報告書では、「ベトナムのインフレ監視は物価管理に集中することが必要」と提言している。統計総局のデータによれば、製造に使用される原材料の価格指数は２０１２年第３四半期に前期比０．１７％低下した後、第４四半期には１．１２％の上昇に転じた。つまり、価格は依然として上昇傾向にあるものの、その幅は大きくはないというのが同委の分析だ。一方で、世界市場の食糧価格に関する予想も「上昇傾向」とされているものの、ベトナムはコメ生産国であり、食糧価格による影響は少ないとみている。そのため、インフレに対する大きな要因であるこの２つの項目とも、現時点では大きな問題になっていないとの判断だ。また、通貨政策も、政府がマネーサプライと経済の総需要を積極的にコントロールする計画を立てれば、インフレに大きく作用することはないだろうと見ている。国家金融監視委員会では、こうした分析を踏まえ、ベトナムがインフレをコントロールするカギは「物価管理における政策協調に重点を置くこと（特にガソリンと電力の価格上昇を抑制すること）」と指摘する。なぜなら、同委の計算では、（１）ベトナム通貨ドンが３％下がると、消費者物価指数（ＣＰＩ）を０．３〜０．４％上昇させる（２）電力料金が１０％上昇すれば、ＣＰＩは約０．４％上昇する（３）、ガソリン価格が５％上昇すれば、ＣＰＩは０．１〜０．１５％上昇する‐‐と試算しているからだ。仮に、この３つが同時期に発生すれば、ＣＰＩは一気に０．８〜１％上昇することになる。国家銀行は先ごろ、金融市場からのインフレへの影響要素を避けるため、現時点ではベトナム・ドンの切り下げは行わず、為替レートの安定を維持すると正式発表した。グエン・タン・ズン首相も、インフレへのドミノ効果を避けるため、現時点でのガソリン価格の値上げや価格調整基金への拠出金の増額は行わないと発表した。電力料金は、いつ値上げするかが常に取りざたされる問題だが、現時点では言及されていない。（７日ベトナムネットなど）
〜政治・政策〜
２０年には自動車保有３５０万台、バイクは３６００万台に
グエン・タン・ズン首相はこのほど、「２０２０年までの陸上輸送交通発展計画及び３０年までのビジョン」の改正を承認する第３５６号決定を公布した。同決定では、貨物及び旅客の輸送需要に適切な質と価格で応えるとともに、安全と利便性を確保することで、交通事故の削減と環境汚染の抑制を目標に掲げている。具体的には、２０２０年までに自動車各種の保有台数を約３２０万〜３５０万台（このうち乗用車５７％、バス１４％、トラック２９％）まで増やすとともに、交通インフラに適しない自動車は流通ゼロを目指すとしている。また、ベトナム全土でバイク保有台数を減らし、バイクの使用は農村や公共旅客輸送のない地域を中心としたものにするため、政策や技術などによってバイクの増加を抑制するとした。バイクの保有台数は、２０２０年までに約３６００万台になると予想されるという。複数の報告を総合したところでは、ベトナムには現在、約１５０万台の自動車と約３５００万台のバイクが保有されているとされるが、ベトナムの自動車市場では毎年１２万〜１５万台が販売されていることから、自動車保有台数を２０２０年までに３２０万〜３５０万台とする目標はおそらく達成できる見通しだという。一方、バイクは毎年３００万〜３５０万台が販売されていることから、２０年までに少なくとも、あと約２０００万台が市場に出回ることが推測される。ただ、現在流通中だが「環境基準に適合しない」などの理由で使用できなくなるバイクも多いという。一方、ベトナム国内の各メーカーの設計上の生産台数が計５００万台を上回ろうとする中で、「ベトナムのバイク市場は年４５０万台で飽和状態」とする予想がある。各バイクメーカーには、ベトナム国内販売だけでなく輸出を考えなければならなくなるとの意見もあるという。（３日サイゴンタイムズ電子版）
ハナム省、外資系企業への優遇を約束
ハナム省人民委員会は３日、同省で活動する９カ国・地域の外資系企業約７０社との会合で、外資系企業に対する優遇政策を継続すると約束した。ハナム省人民委員会では、特に日本企業に対する優遇政策を視野に入れており、これまでも日本での投資促進活動に尽力してきたという。席上、昭和電工ベトナム社長で在ベトナム日本商工会の村上大憲会長は、外資系企業を代表してハナム省の投資優遇政策を高く評価。今後もハナム省人民委員会との協力を強化し、ハナム省の投資優遇策を日本企業に宣伝していきないなどと語ったという。（４日トイバオキンテー紙）
〜企業〜
ビナラインズ幹部、ラックフェン港建設プロジェクトからの撤退を認める
ベトナム海運総合会社（ビナラインズ）の幹部は５日、日本初のＰＰＰ（官民連携）事業であるラックフェン国際港建設プロジェクトの「セクションＢ」（ふ頭２カ所建設）から撤退することを認めた。２０１２〜１５年再構築計画を実行するためとしている。今後は、ビナラインズに代わり、国防省傘下の新サイゴン港総合会社が、「ＭＯＬＮＹＫＩＴ」（日本の商船三井と日本郵船および伊藤忠商事による合弁会社）のパートナーとなり、資本金約３０００万ドルの合弁会社に参画するという。２０１１年末に調印された投資合弁契約によれば、ビナラインズが資金の５１％を出資することになっていた。ビナラインズは、ラックフェン港プロジェクト以外にも、カイメップ・ティバイ地区で３件の合弁港湾事業から資金を引き揚げる予定という。（６日ダウトゥ紙）
１５年までに２０件の採炭プロジェクトを終了へ＝ビナコミン
ベトナム石炭・鉱物工業グループ（ビナコミン）はこのほど、２０１５年までにクアンニン省の３地区（ウオンビー、ホンガイ、カムファー）で計２０件の採炭プロジェクトを終了し、閉山すると発表した。１６年以降も、２０年までに２８カ所の採炭を終了し、炭鉱を閉鎖する計画という。ビナコミンの幹部は、ウオンビー、ホンガイ、カムファーにおける石炭埋蔵量は３地区全体で計約８６億トンと説明。ベトナムではすでに石炭を輸入している業界もあり、ベトナムの石炭輸入量は２０１５年まで増加し続けることが予測されるため、採掘をセーブして、環境を守りつつ、新たな炭鉱を見つけることが緊急課題だとしている。（５日ベトナムプラス電子版など）
フーミーフンでハッピーバレーの販売が開始へ
台湾系フーミーフン有限会社は（ＰＭＨ）はこのほど、ホーチミン市の南方に位置するサイゴンサウス（通称フーミーフン新都市区）で「ハッピーバレー」（１期分１６３戸）の販売を今月１６日から開始すると発表した。販売価格は、土地使用権料を含めて１平方メートル当たり３０００万ドンからで、長期土地使用権と住宅所有権が含まれるという。ＰＭＨでは、すでに今月６日に、モデルルームをオープンしている。ハッピーバレー・プロジェクトは全体で、８階建て〜２８階建てのマンション１４棟（計８１８戸）とテナントが２３店舗からなり、部屋タイプは８１平方メートルから３２５平方メートルまで約２０タイプあるという。（８日ダウトゥ紙）
〜社会〜
ベトナム初の低落差水力発電所が完成
トゥエンクアン省チエムホア県にベトナム初の低落差水力発電所「チエムホア水力発電所」が完成した。発電機３基を有し、総出力は４８メガワット。国家電力網に年間１億９８６０万キロワット時を提供できる見通しという。完成式には、ホアン・チュン・ハイ副首相をはじめ、ホアン・ビン・クアン党中央執行委員や地元トゥエンクアン省の関係者らが出席。ハイ副首相は、式典であいさつし、同発電所の技術を高く評価するとともに、「生産用水と生活用水を確保し、洪水を防ぎながら、発電も行うという多目的な効果を期待している」と語った。このチエムホア水力発電所は、２００９年１０月１２日に建設を起工。総投資額は約１兆８３００億ドン。低落差式の発電技術は、川の自然な流れをほぼ維持したもので、沿岸で暮らす人々の生活や環境への影響が少ないという。（４日ベトナムプラス電子版など）
ソンチャイン第２水力発電所エリアでまた地震
クアンナム省バックチャーミー県人民委員会のフイン・ティ・トゥイ・ズン副委員長は７日、ソンチャイン第２発電所エリアで大きな爆発のような音とともに約３秒間の揺れを感じる地震があったと発表した。揺れ自体は小さく、危険につながる影響はほとんどないとしている。また、同県チャードク村人民委員会のホー・バン・ロイ委員長も７日、この地域で１回の地震があったことを発表。ロイ委員長によれば、地震の強さは弱かったものの多くの人が揺れを感じたとしている。揺れの時間は５秒程度だったという。地球物理学研究所の発表によれば、今回の地震はマグニチュード３．６で、発生時間は７日午後３時３９分。震源の深さは約５．５キロだという。ソンチャイン第２水力発電所エリアでは、この４日間で７回目の地震になるという。（７日グイラオドン電子版など）
〜外交・ODA関係〜
ズン首相、ＥＵの通商担当委員と会談
グエン・タン・ズン首相は７日、第１９回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済大臣会合に参加するためベトナムを訪れていた欧州連合（ＥＵ）のカレル・ドゥ・グヒュト通商担当委員と会談した。ズン首相は、ドゥ・グヒュト通商担当委員のベトナム来訪を歓迎するとともに、ベトナムとＥＵの通商協力関係、さらにはＡＳＥＡＮとＥＵの通商協力関係が大きく発展していることに喜びの意を表した。また、ベトナムがＥＵとの二国間貿易関係の一層の発展およびＥＵとのＦＴＡ交渉の推進を期待していると語った。これに対し、ドゥ・グヒュト通商担当委員は、「ＥＵは常にベトナムやＡＳＥＡＮ各国との協力関係のさらなる推進を願っている」と語り、ベトナム側とともに、ＦＴＡ交渉を早期に妥結する努力をしていくと約束。交渉を成功させるためには両者の政治的決意が欠かせないなどと話した。（７日ベトナムプラス電子版など）
再生可能エネルギー分野でデンマークとの協力推進へ
ハノイで７日、「ごみ処理および再生可能エネルギー分野におけるベトナムとデンマークの協力」をテーマとするシンポジウムが開催された。これは、デンマーク企業がベトナムでのごみ処理および再生可能エネルギー分野での投資・協力の機会と需要を探ることを目的としたもので、シンポジウムを通じて、（１）エネルギーおよびグリーン・エネルギー（２）環境および気候変動への対応‐‐における両国の戦略的パートナー関係の具体化が図られたという。具体的には、関連する分野におけるデンマークの技術および製品が多数紹介されたほか、ベトナム企業との意見交換も行われた。また、ベトナム建設省のカオ・ライ・クアン副大臣が、デンマークのＯＤＡ（政府開発援助）により、給排水、環境衛生、気候変動対策、生産や建設工事におけるエネルギーの節約など、数多くのプロジェクトが実施され、ベトナムの都市部および農村部の人々の生活の質的向上、環境改善、温室効果ガスの削減、エネルギーの効果的使用などに貢献しているなどと語ったという。（８日トイバオキンテー紙）
〜統計・数字〜
１〜２月の国家歳入、前年同期比１．９％減
財務省はこのほど、２０１３年１〜２月の国家歳入は前年同期比１．９％減の１１４兆８０００億ドンだったと発表した。年間予定額の１４．１％相当にとどまるという。歳入が前年同期比で減少となったのは、工業製品に依然として在庫が多くあることに加え、消費が振るわず、国内の生産・経営状況が依然として厳しいためで、国内での税収は８０兆ドンにとどまったことによるという。また、ベトナム政府が付加価値税の納税期限を延長したことで、この時期の国内歳入としてはこの３年間で最も低くなった。地方別では、同２カ月間の税収が年間予定額の１６％（１２カ月分の２カ月）を超えた地方は６３地方中２７地方にとどまっている。ベトナムの２大経済都市であるハノイとホーチミンを含む１１の地方で、予定額を下回った。また、輸出入活動からの歳入も前年同期比３．１％減の２７兆９２００億ドンにとどまっている。（５日トイバオキンテー紙など）
〜イベント〜
１３年ベトナム経済のチャンスと試練をテーマとするシンポ開催
地元経済紙主催による「２０１３年ベトナム経済のチャンスと試練」をテーマとしたシンポジウムが１日、ホーチミンで開催された。大手企業が多数参加し、今後の生産・経営の発展策を探り、情報交換を行った。席上、商工省輸出入局のチャン・タイン・ハイ副局長は、２０１３年のベトナム経済における厳しさ、課題、および優位点を指摘。ベトナム政府は引き続き、在庫の解決や市場サポート、税の減免、国内消費推進のための措置を講じて、企業の生産落ち込みの解決を図ると強調した。さらに、農産品の消費を支援する政策・制度の作成、輸出信用保険の活動強化推進、輸出品に対する品質検査の役割向上、市場情報の収集や市場監視および市場予測の総合的かつ効果的に進める輸出推進策を示すなどした。その一方で、生産開発と経済改革の必要性を訴え、（１）市場開発（２）生産・経営開発のための資金の優先（３）インフラ開発投資（４）人材育成強化‐‐を推進しなければならないとした。また、世界銀行のベトナム担当エコノミストのディーパック・ミシュラ氏は、「ベトナム経済にとってのリスクはインフレ率の高さと外貨準備高が低いこと。財政・通貨政策の緩さは高インフレを再燃させ、各金融機関の資産の質的悪化を招く可能性がある」と分析。「ベトナムは今後、（１）不良債権の規模を明確化する（２）不良債権を解決する具体的なメカニズムを構築する（３）銀行部門を強化する（４）リスク管理への投資を強化する‐‐などにより、金融分野の再構築を推進する必要があるとした。さらに、国会・経済委員会のチャン・ズー・リック委員は、「ベトナム経済は２０１３年、ベトナム政府が１月７日に公布した２つの議決（第１号、第２号）で示した方策を包括的・効果的に実施すれば回復するだろう」との意見を示した。リック氏は、現在におけるマクロ経済政策で最も重要な問題は市場の信頼を取り戻すことと指摘。「そうすれば、２０１３年のベトナム経済は昨年より改善し、企業が持続可能な発展のためのチャンスをつかむ機会が開かれ、市場は健全化するだろう」との見解を示したという。（１日ベトナムプラス電子版など）
２０１３年は１７件の貿易促進活動を予定
貿易促進局では２０１３年、同局の主催または後援などにより、１７件の貿易促進活動を予定している。皮切りは、ハノイで４月に開催される「第２３回ベトナム国際見本市（エキスポ２０１３）」。締めくくりは１２月にハノイで開催予定の「ベトナム・日本製品展」だという。これ以外の１５件は、中国で開催される広東フェア（５月）、韓国で開催のシーフードフェア（５月）、中国での重慶・木製品フェア（６月）、ロシアでのワールド・フード・フェア（９月）、日本・東京で開催される中小企業国際フェア（１０月）、ミャンマーでのベトナム製品フェア（１１月）などすべて海外でのイベントとなっている。（４日ダウトゥ紙）
〜事件・出来事〜
ベトナム人青年２人が自分の生命を質にカンボジアでカジノ
ロンアン省公安スポークスマンのグエン・バン・ファム上佐は２日、「ベトナム人青年２人がカンボジアでギャンブルに自分の命を賭け、家族が身代金を運んだ」事件の捜査結果を明らかにした。これによれば、ロンアン省在住のアンさん（１９９５年生まれ）はビンズオン省に出稼ぎに出ていたが、テト（ベトナム正月）休みのため帰省。１月２６日、遊びに出かけたゲームセンターでクオンさん（１９９７年生まれ）、ハウさん（１９９４年生まれ）と再会し、３人でカンボジアのカジノでテトの資金稼ぎをしようと話し合った。アンさんがバイクを質に入れて２００万ドンを入手すると、３人はビンヒエップ国境ゲートまでバスで行き、それからバイクタクシーでカンボジアに越えてカジノに入店。ハウさんも賭けの資金として１５０万ドンの１８金ネックレスを持っていたが、しばらく後にはアンさんもハウさんも所持金が尽きたため、３人とも家に帰ったという。しかし、翌２７日の午後、３人は再びカンボジアのカジノに戻り、その翌朝には自分の生命を担保にアンさんが３０００ドル（６６００万ドン相当）、ハウさんは２０００ドル（４４００万ドン相当）を手にして賭けに臨んだのだという。しかし、これも午後には使い果たしてしまい、結局、カジノの警備員に身柄を拘束されてしまった。２月２日になって、ハウさんの実兄が４２００万ドンを持参し、ハウさんは解放され、その後、アンさんの家族が８８００万ドンを持参して、アンさんも解放されて帰宅したという。アンさんの地元タンタイン県公安では、この事件でアンさんの母親が、「ハウとクオンが息子をだまして金銭をまきあげた」と訴え出ていたが、捜査の結果、事実は違うことが判明したと説明した。（２日グイラオドン電子版など）
ベトナムニュース２０１３．２月号
〜経済・投資・開発〜
ホアラック・ハイテクパーク、投資誘致が進まず
ホアラック・ハイテクパーク管理委員会のファム・ダイ・ズオン副委員長はこのほど、同ハイテクパークでこれまでに６８件（資本金総額５２兆２４１０億ドン）の投資案件を誘致したと発表した。このうち、２０件はすでに稼働しているほか、１３件で建設が進んでいるという。また、６８件のうち、２０１２年に投資許可証が発行されたのは７件（２０兆８０９０億ドン）だという。
ホアラック・ハイテクパークは、ベトナム初のハイテクパークで、十数年前に開発が始まったが、ホーチミン市ハイテクパークに比べると投資誘致はだいぶ遅れている。ズオン副委員長も、「ホアラック・ハイテクパークは理想的な場所にありながら、インフラ建設用地の収用に重点が置かれていたため、投資の誘致は進んでいない」と認める。
ホアラック・ハイテクパーク管理委員会によれば、土地の収用作業に苦労したのは代替え地の補償政策の一部に問題があったためで、これまでに収容できているのは計画（１５８６ヘクタール）の半分超だという。ただ、ベトナム政府が昨年１２月に土地収用をスムーズに進めるための特別制度を導入したため、問題は解決されたとしている。
その一方で、ホアラック・ハイテクパークが投資誘致を容易に行えるよう、グエン・タン・ズン首相はホアラック・ハイテクパークに対する特別優遇政策を作成することに同意（各種税や土地賃貸政策など）。今年５月をめどに、特別優遇制度が政府に提出され、承認される見通しだという。これにより、土地賃貸料は国内の他のハイテクパークよりも大幅に低くなる可能性が高く、各種の税（法人所得税、付加価値税、関税など）も他のハイテクパークより優遇される見通しだ。ズオン副委員長は、同管理委では現在、投資誘致促進戦略を作成中であり、完成次第、今年から実施する計画であると明かす。
なお、ホアラック・ハイテクパークには、マスタープランの作成や開発専門家の派遣などで日本が複数の支援を供与している。（３日電子新聞ベトナムネットなど）
フィッチ、ベトナムの格付けを「Ｂ＋」で維持
大手信用格付け会社フィッチ・レーティングスはこのほど、ベトナムの長期外貨建ておよびベトナム・ドン（国内通貨）建ての発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「Ｂ＋」に維持し、格付け見通しを「安定的」とした。また、カントリー・シーリングは「Ｂ＋」、短期外貨建てＩＤＲは「Ｂ」とした。
フィッチでは、「ベトナムは引き続き高度成長を維持している。外国投資環境は魅力的で、世界的な不況の影響は小さい」と評価。対外債務および債務支払い能力は他の各国と同等であり、貯蓄率や国内投資が高いといった要素も、ベトナムの信用格付けに優位に働いたという。また、ベトナムの過去５年間の平均貯蓄率については２８％、投資率は３６％と推定している。
一方、ベトナムにはインフレや消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が同レベルの格付けの各国と比べて高く、経済や外国為替に対するリスク要因となっているとも分析。さらに、銀行業界から派生したマクロ金融の安定性に対する潜在的なリスクがあるとしている。ただ、フィッチが見通しを「安定的」としたことは、ベトナム政府が引き続き、インフレの抑制、国内通貨の安定、経常収支の改善といったマクロ経済の安定を追及していくことに期待していることの表れとも言えるようだ。
フィッチでは、２０１２年におけるベトナムの経常収支の黒字はＧＤＰ（国内総生産）の７．２％に達したと推定（１１年は０．２％）。外貨備蓄高は、１２年末の時点で約２４０億ドルに達した可能性があるとしている。また、ベトナムの１３年の実質ＧＤＰ伸び率は１２年の５％より高い５．５％と予想している。（４日ベトナムネットなど）
ブンロー製油所の生産能力を年８００万トンとすることに同意＝ズン首相
グエン・タン・ズン首相はこのほど、ブンロー製油所の生産能力を計画投資省および地元フーイェン省の提案に従い、８００万トンとすることに同意した。併せて、専用港の位置変更についても原則同意し、フーイェン省人民委員会には、用地の提供および用地の使用に関連した諸問題の解決などへの責任を指示した。また、変更内容を盛り込んだ新しい投資承認証の発行に際しては、最新の技術と設備を導入した「安全と環境に配慮した事業」にしなければならないとしている。
ブンロー製油所は、英国のテクノスター・マネジメントとロシアのテルオイルによる１００％外資プロジェクトで、総投資額は１７億ドルを予定している。（５日トイバオキンテー紙）
小売部門、２０１２年は活発な競争
２０１２年は、世界的な景気後退の影響で消費者の購買力も大きく落ち込んだが、ベトナム市場では既存の小売業者と新興勢力との間で、活発な競争が繰り広げられたという。
同国の統計総局によれば、ベトナムにおける昨年の小売商品販売額およびサービス収入は前年比で１６％の増加となった。しかし、近年の２０〜２５％増に比べるとかなり下回っており、物価的要素を除いた増加率は６．２％にとどまるという。米国の世界的な経営コンサルティング会社Ａ．Ｔ．カーニーが新興国の小売市場の魅力度を調査して毎年発表する「世界小売開発指数」では、２００８年に首位だったベトナムが、昨年は上位３０位内から姿を消した。しかし、ベトナム市場を「依然として大きな潜在力を持った市場」と考える小売業者は多く、進出も相次いでいる。そのため、販売網の拡大計画はあらゆる局面で厳しさを増しているようだ。昨年のベトナム小売業界の活発な動きの中で注目すべき点は、各スーパーマーケットが食品の「コンビニエンスストア」をチェーン展開しようと激しい競争を繰り広げたことだ。例えば、食品に特化したり、早朝営業や宅配サービスの導入などが目立った。サイゴン・コープのグエン・タイン・ニャン副社長は、「今年は、食品コンビニエンスストアをチェーン展開する動きが加速するだろう。サイゴン・コープだけが唯一のフードコープ型経営だった２００８年頃とはまったく違ってきた」とみている。また、ベトナムには、フランス系のビッグＣやドイツ系のメトロキャッシュアンドキャリーといった外資系小売業者がすでに進出しているが、これらの企業は昨年も積極的に拡大計画を展開。ビッグＣのベトナムにおける店舗数は計２１店舗となり、メトロ社も昨年だけで７つの流通センターをベトナムにオープンさせた。
一方、韓国系ロッテは昨年１１月にロッテマート・ドンナイをオープン。同１２月にもロッテマート・ダナンをオープンさせた。ロッテマート・ベトナムのピョン・ギュホン社長は、「ロッテマートは長期戦略を見据えてベトナムでの投資活動を進めている。ロッテマートはベトナムを将来的に有望な市場と捉えている。人口は若く、資源も豊富だ。投資先として、極めて魅力的な市場」と語っている。こうしたことから、ロッテマートは昨年１０月、ホーチミン市計画投資委員会から１００％外資企業となることを認可され、資本金を２００６年に認可された際の６５００万ドルから１億２０００万ドルに引き上げている。さらに、２４時間営業のコンビニエンスストアにも強い関心が集まっているようだ。コンビニエンスストア・チェーン「ショップ・アンド・ゴー」の運営会社によれば、昨年はホーチミンとハノイを中心に、町の中心地から郊外まで、約１００店舗をオープンした。
一方、後発組でも、競争力では劣らない。日本のイオングループは昨年、ベトナムで本格的に事業を開始すると発表。約１億９００万ドルを投じてホーチミン市タンフー区にセラドン・ショッピングセンターを建設するほか、ビンズオン省でも９５００万ドルをかけて２号店を建設する。ファミリーマートも、現時点で３７店舗まで拡大しているが、その半数以上が２０１２年にオープンしたものだという。（６日サイゴン・タイムズ電子版など）
海外からの外貨送金増加で為替安定に貢献＝外貨準備高も増加
海外在住ベトナム人によるベトナムへの送金が、２０１２年は前年比１０％増の１００億ドルを超える見通しとなった。その多くは海外に定住する４００万人を超える越僑と、日本や韓国、マレーシア、台湾、中東地域で働く約４０万人のベトナム人労働者からの送金だ。
ベトナム国家銀行（中央銀行）は昨年、複数の政策を講じて為替レートを安定的に維持することに成功した。銀行と自由市場とのレート格差もほとんどなくなった。こうしたことから、ベトナムに送金された外貨は貯め込まれることなく国内通貨に両替されるなどし、銀行には大量の外貨が集まった。サコムバンク、ドンアーバンク、ベトコムバンクなどの銀行では、銀行に外貨を売り、ベトナムドンで預金するケースがこれまでと比べて格段に増えたという。その他の銀行でも、正式な統計はまだ出ていないが、同様の状況であろうと推測されており、銀行の外貨保有量が増えたことで、為替レートの安定と外貨準備高の増加につながったとみられているという。（５日ＶＮエクスプレス電子版など）
〜政治・政策〜
１３年の電力供給量は１３３４億キロワット時超
商工省はこのほど、「２０１３年電力供給および電力システム運営計画」を発表した。これによれば、今年、国内の各発電所が生産する電力生産量および電力輸入量は前年比１１％増の１３３４億キロワット時超に達するという。このうち、中国からの電力輸入量を同１０億キロワット時増の約３７億キロワット時としている。
電源構成は、水力発電が４０％を占め、ガスタービン発電は３３％、石炭火力発電は２２％で、その他、石油発電や輸入となっている。また、１３年に新たに稼働する発電所の出力は計２６８３メガワットとしている。これにより、今年のベトナム全土における電力使用需要に対応できる見込みという。（５日トイバオキンテー紙）
事業主が行方不明となった企業の総点検を各地方に指示＝労働省
労働・傷病軍人・社会事業省はこのほど、各省・都市人民委員会に対し、２０１２年に事業主が行方不明となった企業を総点検し、未払いの給与や社会保険料、失業保険料の具体額を確定するよう指示した。同省によれば、労働者に対して未支給分を公的資金で支給するほか、労働者支援策を講じるためだという。調査結果は４月１日までに提出するよう求めている。（４日ダウトゥ紙）
〜企業〜
ドバイ企業が３００億ドルの都市開発事業「ハノイ・ウォールストリート」を計画
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都ドバイに本社を置く不動産会社「グローバル・スフィア」が、ベトナムの首都ハノイで別名「ハノイ・ウォールストリート」と呼ばれる街づくりを検討している。投資規模は３００億ドル。場所はノイバイ国際空港から４キロに位置し、開発面積は３５平方キロメートルを予定している。ＵＡＥの企業がベトナムで展開する過去最大の案件になるという。
グローバル・スフィアのアブドラ・アルサーイグ会長は、「ベト・ロイヤル・グループを中心とするベトナム側パートナーとの交渉を終え、すでにプロジェクト用地の提供を受けた」と明かし、フェーズ１（投資額約１００億ドル）を２０２０年までに完成させたいとしている。
プロジェクトでは、１０２階建てのセンタービルを中心に、４０〜７０階建ての集合住宅を約７０棟建設する計画で、アルサーイグ会長は、「約３０万〜４０万人分の住宅を提供できるだろう」と説明している。同プロジェクトにおけるコンサルタントにはＵＡＥのネクスト建設技術会社があたり、２０３０年の全面完成を予定しているという。（４日ティエンフォン電子版など）
タイＳＣＧ、ベトナムでのＭ＆Ａを加速すると発表
タイの素材大手サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）はこのほど、２０１２年におけるベトナムでの経営結果を正式発表するとともに、企業Ｍ＆Ａ（合併・買収）を引き続き加速していくと語った。
ＳＣＧによれば、１２年における同社のベトナムでの総売上額は前年比１１％増の６兆７３９０億ドン（約３億２５００万ドル）に達したという。また、ベトナムでの直近の投資活動については、ベトナムの大手セラミックタイル会社プライム・グループの株式８５％を４兆８０００億ドン（約２億３４００万ドル）で買収したことで、これによりＳＣＧは、ビュウロン投資・工業株式会社、ティエウニエン・ティエンフォン・プラスチック株式会社、ビンミン・プラスチック株式会社とともに、計４社のベトナム企業の株式を買収したことになった。（４日ダウトゥ紙）
韓国アシアナ航空、ホーチミン市内の複合施設の株式５０％を取得へ
韓国のアシアナ航空はこのほど、「２月中に５００億ウォン（約４７００万ドル）を支出し、ホーチミン市１区にある「クムホ・アシアナ・プラザ・サイゴン」の株式５０％を取得する」と発表した。
クムホ・アシアナ・プラザ・サイゴンは、レズアン通り、ハイバチュン通り、グエンズ通り、レバンヒュウ通りの４つのストリートに面した「ゴールデン・エリア」と呼ばれる一等地にあり、アパートメント、オフィス、ショッピングセンター、ホテル（インターコンチネンタル・アシアナ・サイゴン）からなる複合施設だ。株式の６５％を韓国のクムホ・エンジニアリング・アンド・コンストラクションが保有し、残り３５％はベトナム側のパートナー２社（サイゴンツーリストとＨＤＳＣ）が保有している。
ただ、アシアナ航空とクムホ・エンジニアリング・アンド・コンストラクションはいずれも同じクムホ・グループに属する企業であることから、今回の買収はクムホ・グループ内部での譲渡となる。（４日ダウトゥ紙）
ＦＰＴ、１２年の売上額２５兆３５００億ドン
通信大手ＦＰＴはこのほど、２０１２年のグループ全体の売上額が２５兆３５００億ドンに達したと発表した。税引前利益は２兆４０５０億ドン、税引後利益は１兆９８５０億ドン、株主の税引後利益は１兆５３９０億ドン、１株当たりの純利益（ＥＰＳ）は５６６０ドンに達したという。こうした結果について、ＦＰＴでは、「適切な経営方針と努力の結果」と説明している。
ＦＰＴのコアビジネス分野である通信、デジタルコンテンツ、ソフトウェア、ＩＴサービス、技術者育成といった各分は順調な成長を維持し、これらの分野からの売上は前年比２５％増、税引前利益は同２８％増に達したという。特に、ソフトウェア輸出は海外市場の開発促進に集中するという投資戦略により、３４％の増加を達成した。なお、ＦＰＴのグループ全体の従業員数は２０１２年末の時点で約１万５０００人となり、ソフトウェア輸出部門を中心に前年比２４％増加したという。（５日サイゴン・タイムズ電子版など）
サムスン、イエンビン工業団地に第２工場建設へ＝タイグエン省
サムスン・エレクトロニクス・ベトナムはこのほど、イエンビン工業団地（タイグエン省フォーイエン県）を管理するイエンビン投資開発株式会社と土地賃貸契約に正式調印した。同工業団地で、サムスン・ハイテク・コンプレックス・プロジェクトを実施する。
調印式には、地元タイグエン省の幹部も出席。サムスン・グループが同プロジェクトを実行する場所としてイエンビン工業団地を選んだことを高く評価するとともに、フォーイエン県に対しては、イエンビン投資開発会社と協力を密にして用地確保およびインフラ整備を迅速に行うよう指示した。サムスン・エレクトロニクス・ベトナムは今後、同工業団地で携帯電話機をはじめとするハイテク製品の組立・生産工場の建設を進める。投資規模は数億ドル規模に上るという。
サムスン・エレクトロニクス社は現在、バクニン省のイエンフォン工業団地で携帯電話工場を運営しており、関連企業５３社が集まっている。ここで働く労働者の数は約５万人に上る。タイグエン省の第２工場が稼働すれば、サムスンにとってベトナムは世界最大の輸出用携帯電話生産地となる。（６日ベトナムプラス電子版など）
ベトジェットエア、ホーチミン〜タイ・バンコク路線を就航へ
ベトナムの格安航空ベトジェットエアは１０日、ホーチミン〜タイ・バンコク路線を就航する。当面は１日に１便の予定で、ホーチミン発は午前１１時を予定しているという。逆に、バンコクからは午後１時３０分にスワンナプーム国際空港を出発する。ホーチミン〜バンコク間の所要時間は約９０分。
ベトジェットエアは昨年、１０月にホーチミン〜ハノイ線、ホーチミン〜ダナン線、ハノイ〜ダナン線を増便し、１１月２２日に７つめの国内路線となるホーチミン〜フエ線を就航。１２月には、ホーチミン〜フーコック線、ハノイ〜ダラット線を開設するなど、事業の拡大を維持した。１３年も、ホーチミンおよびハノイと東南アジアや北アジアとを結ぶ国際線の就航を目指しているという。（７日ベトナムの声電子版）
ベスト・ウェスタン・プレミア・ホテルがオープン＝ニャチャン
カインホア省ニャチャン市に新しい５つ星ホテル「ベスト・ウェスタン・プレミア‐ハバナ・ニャチャン」がグランドオープンした。ホテルの発表側によれば、３月末まで室料を半額にするほか、レストランの食事（ブッフェスタイル）を割引するプロモーション・キャンペーンを実施するという。
建物は４１階建てで、客室数は計１２６０室。ニャチャン市においては最高層の５つ星ヨーロピアンスタイルのホテルになるという。投資額は１兆７０００億ドン。建設は２００６年に着工していた。（７日ラオドン電子版）
〜社会〜
ハノイにメーター制のバイクタクシーが誕生
ハノイ市内のバックマイ病院エリアにこのほど、タクシーと同様にメーター制で営業するバイクタクシーが出現した。ナムミン株式会社が運営するもので、同病院の正門、裏門、救急入口の前に２０台が配備された。人々は、「タクシー・オム」と呼んでいるという。バイク１台ごとにメーターがついており、料金は１キロ当たり６０００ドンで、１１キロを超えると、その分は同４０００ドンに割引きとなる。ドライバーの１人によれば、ドライバーには会社から料金の４０％が支払われるほか、１日につき１０万ドンの食費手当が出るという。また、ガソリン代は会社が負担することになっているらしい。こうしたタイプのバイクタクシーは、約３カ月前にホーチミンに初めて誕生。すぐに利用者の関心を引き付けたのだという。（２日トゥオイチェ電子版など）
テト明け後の労働力不足、今年は最大で１５％と予想＝ホーチミン市
ホーチミン市労働市場情報・人材需要予報センターのチャン・アイン・トゥアン副所長はこのほど、２０１３年第１四半期における同市の労働力需要は「引き続き安定的に伸びる」との見通しを明らかにした。トゥアン副所長は、労働者の移動は相変わらず起こりうるが、前年同期に比べると減少し、テト（ベトナム正月）後の労働力不足は１２〜１５％程度にとどまるだろうと見ているという。ちなみに１２年のテト明け後の労働力不足は２０％超に達し、１１年は３０％を超えていた。
テト明けに労働力不足が起こる理由は、テトで帰省した出稼ぎ労働者たちが長い休暇を終えて職場に戻るのを嫌がることにある。だが、今年は景気失速の影響もあり、テト明け後の労働力不足は縫製や食品加工など、単純労働者を必要とする一部の業界において起こるのみとの予想だ。
ホーチミンにおける２月の労働力需要は、正規雇用１万５０００人と非正規雇用が約８０００人の計２万３０００人程度、３月は機械、エレクトロニクス、建設、プラスチック、不動産、縫製、履物の分野を中心に約３万人と予想されている。このうち、単純労働者が３５％、高卒レベルが４０％、短大・大学・大学院卒レベルが２５％となっている。（４日付の電子新聞ベトナムネットなど）
ダナンにツーリスト・アシスタンスセンター、オープン
ダナン観光促進センターはこのほど、市内ファンディンフン３２番地に「ツーリスト・アシスタンスセンター」をオープンさせた。ダナンを訪れた観光客に、より良いサービスを提供するのが狙いで、ダナンを安全で優しい観光地にしたいとしている。観光客は同センターを直接訪れることもできるが、ホットライン（０５１１‐３５５０‐１１１）や電子メール（tourism@danang.gov.vn）で問い合わせることも可能で、ホテルやレストラン、レジャー施設といった観光情報や道路情報に関する印刷物を入手したり、アドバイスが受けられる。さらに、同センターでは１１５番救急や１１３番機動警察とも協力しており、「交通事故に遭った」「カバンを盗まれた」「タクシーに忘れ物をした」「パスポートをなくした」などの緊急トラブルにも迅速に対応できるという。（６日ベトナム・ネットなど）
〜統計・数字〜
ＡＳＥＡＮ向け輸出が大幅増
２０１２年におけるベトナムの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場向け商品輸出額は前年比２５．７％増の１７０億８０００万ドルに達し、商品輸出総額の１４．９％を占めた。これにより、ＡＳＥＡＮ市場は欧州、米国に次いで３番目の輸出市場となった。１２年にＡＳＥＡＮ市場向け輸出が大幅に増加したのは、（１）コンピュータ、電子製品、および部品が８億４４００万ドル増（２）携帯電話および部品が７億５０００万ドル増（３）ゴム３億３９００万ドル増（４）鉄鋼２億４３００万ドル増（５）コーヒー２億２４００万ドル増‐‐などの貢献が大きい。ＡＳＥＡＮ向け輸出の増加額３４億９０００万ドルのうち、この５品目だけで約２４億ドルを占めている。一方、ＡＳＥＡＮ各国との二国間貿易額において、取引額が最多となったのはシンガポールで９０億３０００万ドル。２位以降はタイ（８４億１０００万ドル）、マレーシア（７９億１０００万ドル）、インドネシア（４６億１０００万ドル）、カンボジア（３３億２０００万ドル）、フィリピン（２８億４０００万ドル）、ラオス（８億６６００万ドル）、ブルネイ（６億２７００万ドル）、ミャンマー（２億２７００万ドル）となっている。また、輸出に限れば、ベトナム製品の最大の輸出先はマレーシアで総輸出額の２６．３％を占め、次いでカンボジアが１６．６％、タイが１５．３％、インドネシアが１３．８％を占めている。（４日ベトナム・ニュース電子版など）
対米州貿易黒字が１５３億ドルに
２０１２年におけるベトナムの対米州貿易黒字が前年比１５％増の１５３億ドルに達したとする推計が発表された。具体的には、ベトナムの対米輸出額は１９５億ドル（前年比１６％増）、対カナダ輸出額が１１億４０００万ドル（同１８％増）、対ブラジルは７億１０００万ドル（同１９％増）、対メキシコ６億８５００万ドル（同１６％増）などで、これ以外の市場もベトナムからの輸出は前年を上回り、すべて目標額を達成したという。税関機関のデータによれば、２０１２年におけるベトナムと米州各国間の輸出入額は前年比１４％増の３１３億ドルで、このうち輸出が２３３億ドル（同１５％増）、輸入は８０億ドル（同１１％増）となっている。ベトナムの米州各国向けの輸出品はおもに繊維縫製品８０億ドル（同９％増）、履物３０億ドル（同１７％増）、木材および木製品１８億８０００万ドル（同２９％増）、水産物１５億６０００万ドル（同４％増）、機械・設備１０億８０００万ドル（同５７％増）、コンピュータおよび電子製品１０億５０００万ドル（同５０％増）で、これらの製品だけで対米州輸出額全体の７１％を占めているという。ベトナムは昨年、市場開発や貿易の促進につながる活動を積極的に進め、キューバで行われた国際見本市やコロンビアで開催されたアジア中南米協力フォーラム（ＦＥＡＬＡＣ）などに参加したほか、投資誘致やビジネスチャンスを探るべく、米州のいくつかの国々にビジネスミッションを派遣した。特に、「ベトナム・中南米経済協力フォーラム」の枠組みで７月に行われた投資・貿易会議は、ベトナムおよび米州各国企業とって非常に有意義なものとなったと評価されている。（５日ベトナム・ニュース電子版など）
〜事件・出来事〜
生後９カ月男児を無事保護＝中国に売り飛ばす目的で誘拐
クアンニン省モンカイ市公安のグエン・タイ・ビン署長は１日、レ・ティ・モー容疑者に誘拐された生後９カ月の男児を無事保護したと発表した。同容疑者は男児を中国に売り飛ばす計画だったという。モンカイ市公安は１日、ドンナイ省チャンボム県公安から、「生後９カ月の男児（ズオン・ホアン・アインちゃん）が１月２９日にモー容疑者によって連れ出された」との通報を得て捜査を開始。その２時間後に、モンカイ市ニンズオンのホンハー地区の国境標の立っている場所でモー容疑者を発見するとともに、男児を無事保護したという。モー容疑者はすでにドンナイ省公安に引き渡され、取り調べが続いているという。（２日トゥオイチェ電子版など）
外国人によるトラブル多発に頭を抱える＝ニャチャン
カインホア省ニャチャン市のタンラップ地区公安とロックト地区の公安委員会はこのほど、外国人によるトラブルや暴力行為が多発しており、中には盗難事件なども発生するなど、地元の住民からの苦情が後を絶たないことを明らかにした。カインホア省は、観光やリゾート地として有名で、毎年多くの外国人が訪れる地区だ。同紙の報道によれば、先月２９日には、ニャチャン市内にある小売店「オレンジショップ」に３人のロシア人観光客が訪れ、このうちの１人（２９歳女性）が衣類を購入する際、金額について客と店主の間でトラブルとなったという。すると、このロシア人女性客は店を出てから３０分後に再び店に戻ってくると、店に展示してあった衣類にガソリンをかけ、火を付けたのだという。幸いにも、火はその場にいた人によって消し止められ、１１３番警察もすぐに駆けつけたため、大きな被害にはならなかったという。これより前の１月１２日には、ニャチャン市内のマンションに在住するベルギー国籍の男性が酔っぱらって朝帰りした際、マンションのゲートを開けた警備員を突然殴りつけるという事件があった。このベルギー人男性は、警備員が負傷して病院に搬送されると、今度は別の警備員にも殴りかかり、この警備員も気を失うなどして病院に搬送されたという。これ以外にも、ドイツ人の男性が宿泊先ホテルの室内にある家具を壊し、数日後には別のレストランの窓ガラスに卵１０個を投げつけ、罵倒する言葉を放って周囲を騒然とさせるといった事件なども起きたようだ。ニャチャン市公安幹部は、「こうした外国人は取り調べに非協力的で、中には挑発さえしてくる者もいる。罰金を科せば、個人のウェブサイトにニャチャンの悪口を書くので、ニャチャンの観光事業に影響が及ぶのではないかと懸念される。問題を起こした外国人観光客への対応は、言葉の壁もあって非常に難しい」と話しているという。（４日ザンチー電子版など）
大量のヘロイン所持で中国人被告に死刑判決
タイニン省人民裁判所はこのほど、中国人のＺｈｕ Ｙｉｎ Ｘｉａｎｇ被告（４８歳）に対する「薬物の違法所持事件」裁判を行った。起訴状によれば、タイニン省公安捜査当局は２０１２年８月１６日、タイニン省ベンカウ県ロイトゥアン村のモクバイ交差点エリアで、カンボジアからヘロイン（約１．３キロ）を不法に持ち込み、所持していた同被告を現行犯逮捕。取り調べの過程で、同被告は、「定職がないため、２０１１年からカンボジアに移り住み、バベット地区にあるカジノに入り浸っていた。１２年８月１５日、中国語を話す男（氏名や住所は不明）に４００ドルで雇われ、ホーチミンまで薬物を運んでほしいと頼まれた」などと供述したという。同被告は、翌１６日にこのヘロインを持ってベトナムに入り、ホーチミン行きの車を待っていたところで逮捕されたものだった。同被告には、所持していたヘロインが約１．３キロと大量だったため、最高刑の死刑が宣告された。（６日グイラオドン電子版など）
<ベトナムニュース 2013年1月号>
〜経済・投資・開発〜
ホアラック・ハイテクパーク、６８件に投資承認証発行
ホアラック・ハイテクパーク管理委員会は４日、２０１２年投資会議を開催し、同ハイテクパークでこれまでに６８件（資本金総額５２兆２４１０億ドン）のプロジェクトに投資承認証が発行されたことを発表した。使用面積は３４０．０１ヘクタールに達しているという。このうち、２０１２年に認可されたプロジェクトはこのうちの７件（同２０兆８０９０億ドン）で、使用面積は１１０．５７ヘクタールとなっている。また、６８件のうち、すでに稼働しているプロジェクトは３０件で、別の１３件も建設段階にあるという。同会議の開催に際して、ホアラック・ハイテクパーク管理委員会からハノイ科学技術大学、ビナコネックス、Ｆｉｌｉｘベトナム株式会社、ホアラックサイン株式会社、ＦＰＴソフトウェア株式会社に対し、投資承認証や投資変更承認証（増資など）が手渡されたほか、同ハイテクパークで活動する企業を支援することを目的に、各企業と計画投資省傘下機関との交流会なども行われた。
さらに、科学技術相および同管理委員会委員長からは、２０１２年の投資活動に実績のあった４社（国立衛星施センター、軍隊通信グループ、ＦＰＴ大学、日産テクノ・ベトナム有限会社）に表彰状が授与されたほか、ホアラック・ハイテクパークの税関手続き部署には、税関手続きで企業をよくサポートしたとして表彰状が贈られたという。（５日ＶＮＡベトナム通信など）
２０１２年１０１件の投資プロジェクトを誘致＝ロンアン省の各工業団地
ロンアン省工業区管理委員会はこのほど、２０１２年１２月に同省の各工業団地で９件の新規投資プロジェクトを誘致したと発表した。内訳は、外国直接投資（ＦＤＩ）案件が４件（資本金総額１３１２万ドル）、国内投資案件が５件（同１９００億ドン）だという。これにより、ロンアン省の各工業団地が２０１２年１年間に誘致したプロジェクトは計１０１件となった。内訳は４２件（同１億２５４５万ドル）がＦＤＩ案件、５９件（同２兆５７５３億３０００万ドン）が国内案件となっている。（７日ダウトゥ紙）
２０年までにＦＤＩ３８件の投資を呼び掛ける＝クアンガイ省
クアンガイ省人民委員会はこのほど、２０２０年までに同省が外国投資（ＦＤＩ）を呼び掛ける３８件のプロジェクトリストを承認した。このうちの２０件は、石油化学コンビナート、鉄鋼、造船、港湾建設に集中している。また、ズンクアット経済区だけで、外資および国内投資で１２０億〜１５０億ドルの誘致を目指しているという。クアンガイ省幹部は、投資誘致のために、行政手続き改革や投資環境の整備を推進すると約束している。クアンガイ省では、２００６年以降、これまでに３１８件（資本金総額１８１兆５０７０億ドン）に投資承認証を発行しており、このうちの２２件がＦＤＩ案件となっている。同省には現在、経済区が１カ所、工業団地が３カ所、小工業区が１６カ所あり、中でもズンクアット経済区は多分野総合経済区に発展しつつある。ズンクアット経済区が認可した案件数は１１１件（投資総額約８０億ドル）にのぼり、実行額は４８億ドル超、約１万３０００人の仕事を創出している。（７日トイバオキンテー紙など）
〜政治・政策〜
国家備蓄量を２０年までにＧＤＰの１．５％に
グエン・タン・ズン首相はこのほど、「２０２０年までの国家備蓄戦略」を承認した。国家備蓄量を２０１５年までに国内総生産（ＧＤＰ）の約０．８〜１％に引き上げ、２０年には約１．５％まで引き上げることを目指すとしている。国家備蓄項目については、（１）経済安全保障および社会保障を確保するために必要な品目（２）自然災害、その他の災害、救難捜索に対応するために必要な品目（３）安全保障、国防、国境・海上・離島の警備に必要な品目（４）感染症対策および人命の救急に必要な品目（５）動植物に対する疾病対策に必要な品目‐‐の計５つの品目グループとすることを確定している。具体的には、１５年までの食糧備蓄目標を籾（もみ）換算で約５０万トンを安定的に確保するとし、１５年以降は実状に基づいて具体的な量を決定するとした。また、ガソリンと石油の備蓄については、２０年までに１０日分（原油が７０万立法メートル、ガソリンなどの製品で約５０万立方メートル）を備蓄するとしている。さらに、稲の種子が１年につき１万トン、トウモロコシの種子が同１５００トン、野菜の種は同１３０トンなどとし、その他、農薬が約６００トン、ワクチン類１０００万本、家畜疾病対策用消毒剤１００万リットル、水産物疾病対策用消毒剤２０００トンなどとした。なお、同戦略では、（１）国家備蓄品の保管に取り入れる先進技術を研究し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の先進保管技術の移管を受けるなどして、国家備蓄品の質的維持を図る（２）輸出入および保管の過程を機械化することで保管期間を延ばし、損失の割合を下げる‐‐などと明記しており、保管した食糧の消費期限を２０２０年までに、２０１０年の１．５倍に引き延ばしたいとしている。（６日ベトナムネットなど）
電気自動車による観光客輸送サービスの拡大を目指す＝ハノイで
ハノイ市ホアンキエム区人民委員会はこのほど、観光客向け電気自動車サービスの拡充および追加投資案をハノイ市人民委員会に提出した。ホアンキエム区人民委員会によれば、現在ホアンキエム地区での電気自動車による観光サービスが任されているドンスアン株式会社には、すでにタクシー業・輸送業を含む営業認可が下りているものの、「電気自動車による観光輸送営業許可」はまだなのだという。この問題については、ドンスアン社はハノイ市運輸局で手続きに着手しているが、認可はまだ下りていない。理由は、電気自動車が新しい輸送形式で、実験段階にあり、道路交通法にも具体的な規定がないためだという。そのため、ホアンキエム区人民委員会では、ドンスアン社が電気自動車（２０台）を追加投入し、電気自動車による活動の拡大を認める正式文書を出すよう、早急な検討をハノイ市人民委員会に申し入れた。この電気自動車を使用したプロジェクトは、環境保護に貢献する投資事業として、さらにはハノイ旧市街の観光開発を推進するものとして、２０１０年１月にホアンキエム区での試行が首相から許可された事業となっている。（７日ベトナム・ニュース電子版など）
環境や土地に関する法律違反を厳しくチェックへ＝環境省
天然資源・環境省は２０１３年、環境、土地、鉱物、水資源、気象・気候変動の分野における法律違反を特に厳しく検査する方針だ。同省では、（１）都市開発を行う一部の国営コングロマリット企業に対する土地法順守状況検査（２）深刻な環境汚染を引き起こしている施設に対する検査‐‐など、専門別の検査・査察を計画しているという。鉱物分野では、認可された活動内容が守られているかを中心に検査する。水資源分野では、生産・経営施設による水資源の使用および河川への排水に対する検査に主眼を置く。さらに、一部の河川流域での貯水ダム運営ルールの実行状況に対する検査などにも重点を置くという。（８日トイバオキンテー紙）
１３年は８万５０００人の労働輸出を目指す
労働・傷病軍人・社会事業省外国労働管理局はこのほど、２０１３年は８万５０００人の労働輸出を目指すと発表した。同局では、この目標を達成するため、韓国、台湾、マレーシア、ロシアといった各重要市場への労働輸出を推進する構えで、特に韓国市場については、各地方に広報を呼び掛けるほか、不法労働者を減らすための制度強化を図る方針という。また、台湾市場については、労働者の金銭的負担を軽減し、ロシア市場については、ベトナム・ロシア労働協力協定の締結を目指すという。さらに、検査・査察を強化して、職業訓練の質的向上と労働輸出詐欺の防止に努めるとしている。（９日トイバオキンテー紙）
２０１２年の国営企業の活動を総括＝ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会レ・ホアン・クアン委員長は８日、「国営企業の２０１２年生産経営活動総括および１３年計画展開会議」を開催した。ホーチミン市財務局のダオ・ティ・フオン・ラン局長の報告によれば、現在ホーチミンには１０８社の国営企業があり、このうち１３社は合併、解体、破産などの手続きを進めているところで、残り９５社は通常の生産活動を続けているという。しかし、これら９５社の昨年の売上額は計１２２兆５１２０億ドンにととまり、年間計画は達成したものの、前年比２４％減少した。ラン局長は、「９５社のうち２９社が商品在庫、不良債権、累積赤字といった厳しい状況に直面しており、金額ベースで計７２００億ドンに上っている」と説明。これ以外の１７社でも、銀行や不動産、証券などの基幹事業以外の分野への投資によって、資本の再構築を図る必要に迫られていると述べた。これに対し、クアン委員長は、市財務局には国営企業改革管理委員会と協力して、非効率な経営を続けている国営企業に厳しい対応で当たるよう指示。複数年にわたって赤字を計上している国営企業８社について、遅くとも２０１３年第２四半期中に処理するよう求めたという。（９日サイゴンザイフォン電子版など）
日本向け工芸品輸出拡大を目指す
商工省貿易促進局は、日本市場に輸出する工芸品やインテリアのデザイン力を高め、輸出を推進するため、アセアン日本センター（ＡＪＣ）の協力で「日本向け製品開発相談プログラム」を実施する。これは、ＡＪＣがベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーを対象に実施するプログラムの一環で、各４カ国の企業の対日輸出を推進させるのが目的となっている。ＡＪＣでは、同プログラムの中で、それぞれの国に専門家を派遣し、日本への製品輸出拡大を目指す企業の相談に応じるという。その一方で、これらの各専門家は、今年６月に日本で開催が予定されている見本市に出展させるのにふさわしい企業を選定する。選ばれた企業には、ブース賃貸料、展示費用、宣伝費の免除やサンプル品の輸送費、航空運賃、宿泊費などが補助される予定という。（１０日トイバオキンテーなど）
〜企業〜
カンボジア・アンコール・エアー、プノンペン〜ハノイ直行便を就航
カンボジア国営航空会社のカンボジア・アンコール・エアーは６日、プノンペンとハノイを結ぶ直行便を開始した。これまでは、ベトナム航空のビエンチャン経由の便しかなく、直行便はなかった。エアバスＡ３２１ 型機を使用し、毎日運航。所要時間は約２時間という。
カンボジア・アンコール・エアーは、カンボジア政府が５１％、ベトナム航空が４９％出資する合弁会社で、２００９年に運航を開始した。２０１２年の利用者数は前年比６％増の３２万５０００人、客席稼働率は平均６８％だったという。今年は、フライト１万５００回、利用者数７５万４０００人を見込んでいる。（７日ベトナム・ニュース電子版など）
ＥＶＮとＶＤＢ、２件の火力発電所建設で追加融資契約
ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）とベトナム開発銀行（ＶＤＢ）は７日、ハノイで、ビンタン第２火力発電所およびズエンハイ第１火力発電所の建設投資プロジェクトに対する２兆５０００億ドンの融資契約に調印した。ＥＶＮとＶＤＢは２０１２年２月２４日にも、同２案件に対する計５兆ドンの融資契約を交わしており、今回の契約で、ＶＤＢは同２案件においてＥＶＮに総額７兆５０００億ドンを融資することになった。ビンタン第２火力発電所およびズエンハイ第１火力発電所を合わせると出力は計２４００メガワット、投資額は２件で計５２兆７２２０億ドンに達する。（８日トイバオキンテー紙）
ＡＮＺ銀行、ベトナムでの長期投資を目指す
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）アジア太平洋部門のアレックス・サーズビー最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、ベトナム財務省チュオン・チー・チュン副大臣と会談し、「ＡＮＺはベトナムをアジア太平洋地域における重要市場」と見ていると語った。サーズビーＣＥＯは、「ＡＮＺ銀行はこの５年、常にアジア太平洋地域を戦略的パートナーと考え、ベトナムを同地域における重要市場ととらえてきた」と説明。現在、アジア太平洋地域での売り上げがＡＮＺ全体の２０％を占めていると語ったという。さらに、ＡＮＺの経営戦略および発展モデルはベトナムの国内銀行との競争ではなく、モットーとするのは「ベトナム金融市場に新しい金融商品をもたらすことであり、それによってベトナム金融市場全体の健全で持続可能な発展に貢献すること」とし、ベトナムで長期的な投資・協力をしていきたいと約束したという。これに対し、チュン副大臣は、「ベトナムは若い人口と安定した政治、高度経済成長の期待できる開発途上国として、金融機関には投資・協力のチャンスを常に提供している」と強調したという。（８日ベトナムの声電子版など）
１２年の売上額は１０兆４７９３億ドン＝ベトナム鉄道総合会社
ベトナム鉄道総合会社は９日、ハノイで、「２０１２年活動総括および１３年生産経営計画展開会議」を開催した。ベトナム鉄道総合会社は、世界的な経済不況や国内の経済状況の厳しい中で、２０１２年は（１）売上額が前年比７．９％増の１０兆４７９３億ドン（２）納税額１兆２９０億ドン（３）利益１５００億ドン‐‐を達成し、まずまずの成長を維持したと評価された。また、繁忙期にはチケットを早期売り出ししたり、運賃を臨機応変に対応するなど、サービスの改善に努めたほか、インフラの整備も進め、列車の安全運行を確保したことなども評価された。ただ、同社のグエン・ダット・トゥオン社長は、２０１３年も世界的な不況が続いているとして、売上額は前年と同じ「前年比８％」を維持したいとした。（１０日トイバオキンテー紙）
電力各社、利益が大幅増
ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）のディン・クアン・チ副社長はこのほど、２０１２年の同社の利益は約３兆５０００億〜４兆ドンに達するとの見通しを明らかにした。ベトナム電力各社はいずれも、利益を大幅に増やしており、前年比４倍に達した電力会社もあるという。電力各社の２０１２年第３四半期財務報告によれば、ＥＶＮ傘下の水力発電各社のほとんどにおいて、ダム貯水量が豊富だったことによる電力生産量の増加および電力料金の値上げで利益を確保し、前年比３倍から４倍の利益を達成しているという。例えば、タックバー水力発電株式会社は、２０１２年１〜９月の税抜き利益が前年同期比３０３．５％増の９７７億ドンに達し、ビンソン水力発電株式会社も推計８億５０００万キロワット時の電力生産量により売上額５６７１億ドン、税引き後利益は約３６０４億ドンに達したという。ＥＶＮとしては、２０１２年の利益額はまだ発表されていないが、計画に基づき、３兆５０００億〜４兆ドンの利益を見込んでいる。ただし、これには１２年１２月２０日からの電気料金５％値上げによる利益分（推計４兆ドン）は含まれていない。電力業界のある専門家は、「実際には、ＥＶＮの２０１２年の利益は、同社の目標額を上回るだろう」との見方を示し、「複数の経費が控除となったことや、（１）基幹事業以外からの収入（２）同社が株式を保有する発電所からの配当‐‐などの収入源が目標額の計算に含まれていないため」と説明する。一方、物価に関する専門家ゴー・チー・ロン准教授は、「ＥＶＮは巨額の利益をあげており、昨年の電力料金値上げは見直さなければならない」と指摘する。ロン准教授は、「２０１２年のインフレ率は７％以下に抑制され、為替も安定した。各水力発電所は多額の利益をえたが、電力料金の改定はコストに基づいて行わなければならないことが明確に規定されている。また、不況の中では購買力が低下し、在庫が増え、多くの企業が困窮する。こうした中で、電力料金を値上げすることは理にかなっているのだろうか？」として、見直しの必要性を強調している。ベトナム・エネルギー協会のある役員も、「電力の小売価格は、１キロワット時当たり１５０６ドン（約７．２セント）まで上昇し、他の国と比べて安いとは言えなくなった」と話しているという。（１０日ベトナムネットなど）
〜社会〜
ソフィテルメトロポール・ハノイなどが米旅行誌のベストホテルにランクイン
米国の旅行誌トラベル＆レジャーが選ぶ「世界のベストホテル５００」およびコンデナスト・トラベラー誌が選ぶ「世界のベストホテル：ゴールドリスト」に、ベトナムからソフィテルメトロポール・ハノイとパークハイアット・サイゴンが選ばれた。このうち、世界のベストホテル・ゴールドリストは、コンデナスト・トラベラー誌の読者４万７０００人が、それぞれのホテルのサービスの質、客室設備、建築空間、ロケーション、食事などの各項目を評価した投票結果をまとめたもの。なお、ベトナムではホイアン旧市街（クアンナム省）が「アジアの観光都市ランキング」でバンコク、香港、京都などの都市とともに、トップ１０に入っているという。（５日サイゴンザイフォン電子版など）
証券富豪トップ５００発表＝トップはビングループのブオン会長
ＶＮエクスプレスネットはこのほど、証券富豪に関するファミリー・トップ３０および女性トップ５０、トップ１００を発表したのに続き、「２０１２年ベトナム証券富豪トップ５００」を発表した。ＶＮエクスプレスネットでは、こうした証券資産ランキングを発表することについて、「ベトナムの上場企業における個人の保有状況をより広い視野で見てもらうため」と説明している。今回発表された「２０１２年ベトナム証券富豪トップ５００」によれば、２０１２年におけるベトナムの証券富豪トップ５００人の総資産額は約７５兆ドンに達し、このうちの個人の半数以上が１００万ドル以上の資産を保有しているという。各個人の資産額は、１５０位から５００位まではあまり差がなく、１５０位と５００位の差額は４７０億ドン程度だという。一方で、１位と１００位の資産差は１７０兆ドン超に上っている。
５００人の顔ぶれには毎年変化があり、中には、２０１０年のランキングに入っていたが１１年には消え、１２年に再びランクインした人もいるという。分野別では、不動産・ビル開発企業の株主が依然として多く、１０３人がランクイン。昨年の１０５人とほぼ同じ人数を維持した。また、農水産加工・販売企業分野では、昨年の３４人から今年は５１人に増加し、金融分野も同２３人から３７人に増加したという。証券富豪らは、市場の低迷にもかかわらず資産を拡大する傾向にあり、トップ５００人の総資産額は前年より１０兆５０００億ドン増えて７４兆９７５０億ドンに達し、その多くはトップ１００人による貢献が大きいという。また、１００万ドル以上の証券資産を保有する個人は、２つの証券取引所(ホーチミンおよびハノイ)をあわせて２９０人おり、前年より２０人増えたものの、２０１０年の４５０人と比べると少なくなっている。ちなみに、５００位の人の資産額は１００億ドン超で、前年の５００位の資産額より１５億ドン増加している。なお、１位は３年連続でビングループの会長ファム・ニャット・ブオン氏で、資産額は約１７兆１８５０億ドン。女性の保有資産トップはブオン氏の妻ファム・トゥ・フオン氏で、２兆９６００億ドン。ブオン夫妻一族の総資産も、富豪ファミリー・トップ３０で首位となり、総資産額は２２兆５７６０億ドンに達している。（７日ＶＮエクスプレス電子版など）
〜外交・ODA関係〜
中国の軍艦がホーチミンに入港
中国の駆逐艦２隻とロジスティクス船１隻が、７日から４日間の日程でベトナム・ホーチミンを訪れている。中国海軍の司令官および乗組員一行は、これまでに、ホーチミン主席の慰霊塔を献花に訪れ、ホーチミン市人民委員会、第７軍区司令部、南部海軍司令部の代表らと会談したほか、名勝地を観光するなどしているという。また、ベトナム海軍士官と海賊対策に関する意見交換や、海軍技術学校の学生とスポーツ親善試合なども行ったという。（９日ベトナムプラス電子版など）
〜統計・数字〜
ベトナム企業の海外投資、累計で７１２件が有効中
計画投資省はこのほど、２０１２年１月１日から１２月２０日までで７５件（資本金総額１３億ドル）の海外投資プロジェクトが認可されたとする統計を発表した。投資先は２８カ国・領土に上る。実行額も前年比２８％増の約１２億ドルに達したという。これにより、ベトナム企業の海外投資で現在有効中の案件は累計で７１２件（同１２４億ドル）となり、投資先は６０カ国・領土となった。実行額は累計で約３８億ドルに達したと推計されるという。２０１３年は、認可ベースで約１０億〜１５億ドル、実行額は約９億〜１０億ドルを見込んでいる。
計画投資省外国投資庁によれば、ベトナム企業の海外投資における現在の最大の問題は法律枠の不備だという。（７日トイバオキンテー紙）
気候変動による経済的損失はＧＤＰの５％
環境に関する調査・研究を行う国際組織「ＤＡＲＡインターナショナル」は１０日、ハノイで、気候変動に起因するぜい弱性をモニタリングした「２０１２年研究結果」を発表した。これによれば、ベトナムは気候変動により毎年１５０億ドル（ＧＤＰの５％相当）の損害を受けていると推計しており、効果的な対策が講じられなければ、気候変動の影響による損失は今後さらに拡大し、３０年にはＧＤＰの１１％に達するだろうと報告している。具体的には、海面の上昇による損害が４０億ドル、労働生産性の損失によるコストが８０億ドル、洪水や土砂崩れによるコストが２億ドル、上昇した気温を下げるコストが１億５０００万ドルなど。同研究は、ＤＡＲＡインターナショナルと気候脆弱性フォーラム（ＣＶＦ）が、２０１２年９月２６日に米ニューヨークで発表した「気候変動に起因するぜい弱性に関する報告書」を基にしたもので、研究グループでは、「気候変動がベトナムの経済成長にかなり影響するだろう」とみているという。「気候変動に起因するぜい弱性に関する報告書」は、世界１８４カ国における２０１０年から３０年までの気候変動による経済発展および人体への影響について最も総括的に評価したものの１つとされるものだという。（１１日トイバオキンテー紙）
１２年の繊維・縫製品輸出額１７２億ドル達成
ベトナム繊維・縫製グループ（ビナテクス）は１０日、ベトナムの２０１２年の繊維・縫製品輸出が前年比８．５％増の１７２億ドルに達したとする推計を発表した。国産化率は４９％で、金額ベースで８４億ドルだという。前年の国産化率は４５％だった。１３年は、国産化率５０％超、輸出額１８８億〜１９３億ドルを目標にするという。輸出先別では、米国が約８５億ドル（前年比１１％増）、日本約２４億ドル（同１８％増）、韓国１５億ドル（同１５％増）、ＥＵ約２４億ドルなどを目指している。（１１日ラオドン紙）
〜イベント〜
国家観光年２０１３を発表＝テーマはホン川文明
文化スポーツ観光省とハイフォン市人民委員会は６日、ハイフォンで、「国家観光年２０１３」発表式を開催した。「国家観光年２０１３」では、テーマとする「ホン川文明」にちなんだ文化、芸術、スポーツ、観光などのイベントや見本市などが計画されているという。
具体的には、（１）文化スポーツ観光省を中心としたイベント２３件（２）ハイフォン市を中心としたイベント１２件（３）ホン川平野にある各省・都市が協力して行うイベント３２件‐‐の３グループに分けて実施されるという。（７日トイバオキンテー紙）
ＣＥＯワールド・フォーラム開催へ＝ホーチミン市で
ベトナム市場に関心のある投資家やベトナム内外のＣＥＯ（最高経営責任者）を対象とした国際フォーラム「ＣＥＯワールド・フォーラム２０１３」が、ベトナム・ホーチミンのインターコンチネンタル・サイゴン・ホテルで今月１０日から２日間の日程で開催される。これまでに２７人のプレゼンターのほか、製造や技術サービス分野の企業の幹部および政府関係者ら２５０人超が参加を申し込んでいるという。今回のフォーラムは昨年に続いて２回目となる。テーマは「メガシティ開発に向けて：企業と投資家のチャンス」。ホーチミンを中心に据えたもので、プログラムは、メガシティを目指す過程で直面するであろう問題（政策、インフラ、発展可能性、卸売・小売市場、企業および投資家にとってのチャンス）が中心になる予定だ。議論は、おもに、（１）メガシティのインフラ開発：企業と投資家にとってのチャンスとは（２）各大都市での卸売・小売市場の発展：サプライチェーン企業にとってのチャンスとは（３）スマートシティの展開：国内企業および多国籍企業にとってのチャンスとは‐‐の計３つのテーマに沿って、行われる予定という。具体的には、国際通貨基金（ＩＭＦ）ベトナム事務所のサンジェイ・カルラ代表が、「ベトナムおよび東南アジアの経済発展の展望」と題する発表を行い、ホーチミン市人民委員会のレ・マイン・ハー副委員長も、「メガシティのポジション：２０３０年までのホーチミンおよび近隣地域の経済発展の可能性」と題する論文を発表する予定となっている。また、ベトナム国会・経済委員会のグエン・バン・ザウ委員長や計画投資省のダン・フイ・ドン副大臣が出席するほか、メトロキャッシュアンドキャリー、ＡＩＧ、ＩＢＭ、マイクロソフトなど、現在ベトナムに進出している世界的企業や、ホーチミン市、ドンナイ省、ブンタウ市、ラムドン省、ロンアン省といったベトナム南部重点経済地域から多数の代表者が出席する見通しという。（８日ＶＮエクスプレス電子版など）
南中部沿岸各省の科学技術発展を目指してシンポ開催
科学技術省は１０日、ビンディン省と共同で、「２０１３〜１５年南中部沿岸各省における科学技術発展策」をテーマとするシンポジウムを開催した。
「２０１３〜１５年南中部沿岸各省における科学技術発展策」では、１５年までに、（１）科学技術インフラや管理システムを整備（２）ＧＤＰ伸び率における全要素生産性の割合を３１〜３２％に引き上げる（３）工業生産におけるハイテク利用の比重を工業生産額の３０％に引き上げる（４）科学技術機関で働く研究者の割合を人口１万人あたり１２人に（５）新しい技術や製品を研究・開発する分野のベンチャー企業１万社体制を構築する‐‐などを目標としているという。（１１日トイバオキンテー紙）
名古屋と北九州でベトナム投資セミナー開催へ＝日本ＡＳＥＡＮセンター
日本アセアンセンターは２９日と３１日、名古屋市と北九州市でベトナム投資セミナーを開催する。セミナーの開催日時および会場は、
名古屋＝２９日（火）午後２〜５時、名古屋商工会議所５階会議室ＡＢＣ
北九州＝３１日（木）午後２〜４時、北九州国際会議場２階２１会議室
※http://www.asean.or.jp/ja/invest/about/eventinfo/2012/2012-48.html/file ご参照
〜事件・出来事〜
国家反逆罪裁判で被告の３年半の禁固刑
ホーチミン市人民裁判所で８日、ロー・タイン・タオ被告（女）の裁判が行われ、３年６カ月の禁錮と出所後２年間の保護観察が言い渡された。
起訴状によれば、タオ被告は３６歳。２０１０年初めにインターネットを通じてグエン・ティ・ニという米国在住の女性と知り合い、動画チャット「Ｐａｌｔａｌｋ」で連絡を取り合うようになり、同１０月には、タオ被告はニ氏からｉＰｈｏｎｇ、ラップトップパソコン、現金４９０ドルを受け取った。その後、２０１２年３月１９日、タオ被告は米国のニ氏から、ベトナム政府に反逆する内容のリーフレットの原稿を電子メールで受け取り、１０００〜２０００枚を印刷して、ばらまくよう指示を受けた。翌２０日には、トゥティエム橋でリーフレットをまくよう指示されたが、実際には発覚を恐れたタオ被告がばらまくのをやめ、リーフレット４９６枚は黒いビニール袋に入れて捨てた。しかし、市民から通報を受けたビンタイン区公安がこのうちの４７８枚を回収したのだという（１８枚は行方不明）。
また、２６日には、タオ被告は、人々が集結して不満の声をあげている様子をネット上に掲載しようと携帯電話で撮影しており、この時に、刑法第８８条に基づく「国家反逆宣伝罪」で逮捕されたという。
裁判でタオ被告は、「ニ氏との関係を維持したくてやってしまったこと」と話し、情状酌量を求めた。裁判で、陪審委員会はタオ被告を「社会的に危険な人物」「国の安全保障を直接的に脅かす」と判断したものの、被告が初犯であり、反省しているとして、３年６カ月の禁錮刑となったという。（８日国営ベトナム通信社など）
＜12月＞平成24年12月号
〜経済・投資・開発〜
インターネット利用者数が世界で１８番目に多い国に
情報通信省レ・ナム・タン次官は１日、ベトナムのインターネット・サービスの開始１５年を祝う記念式典に出席し、ベトナムのインターネット利用者数が東南アジアで３番目に多くなり、アジアで第８位、世界でも１８位となったことを明らかにした。
ベトナムは１９９７年１１月１９日にインターネット事業が始まり、インフラ整備が進められてきたが、２００３年時点では、ネット利用者数はまだ１８０万人程度だった。しかし、ベトナム通信郵政グループ（ＶＮＰＴ）がブロードバンド「ＡＤＳＬ」の展開を始めると爆発的に拡大。それとともに、インターネットの接続機器やサービス、さらには消費者の要求も急激に拡大し、ベトナム国内のブロードバンドは大きく普及し、ベトナムは東南アジア地域で最高のインフラを有する国と評価されるまでになった。
ベトナム・インターネット協会（ＶＩＡ）の報告書によれば、ベトナムにおけるインターネット利用者数は２０１２年９月の時点で３１００万人超となり、人口の３５．４９％を占めるまでになっている。また、０９年１０月に３Ｇモバイル通信ネットワークを使ったインターネット・サービスが誕生し、ワイヤレス・ブロードバンド・インターネットの時代の幕が明け、その利用者数は１２年７月までに１６００万人に上っている。現在、インターネット・ブロードバンド・サービスは、ベトナムの都市部の９９．８５％、農村部の８４．４６％で提供されている。
さらに、ＶＩＡによれば、平日におけるベトナム人の平均的なインターネット利用時間は１日１４２分で、利用目的はニュースを読むが９４％、情報検索が９２％、音楽の聴取７８％、学習・研究などが７２％となっているという。ただ、タン次官は、「インターネットは大きな成果もあげているが、ネット上の情報安全の問題や内容の管理といった別の面でのリスクおよび課題が非常に多い」と話すとともに、「今後はベトナム企業が外国企業と健全な競争を行えるための法的環境とセキュリティ確保のためのシステム作りが必要」としている。（１日ベトナムプラス電子版など）
新フーコック空港が開業
運輸省は１日、新「フーコック空港」を１２月２日に開業するとした第３０９７号決定を公布した。同空港はキエンザン省フーコック県ズオントー村にあり、ズオンドン町の中心から南に７キロの地点に位置する。最大でボーイング７４７‐４００型機を受け入れることができる規模となっている。旅客ターミナルは、年間で２６５万人の利用が可能で、ピーク時間帯は１時間に１３２５人に対応することができるという。
運輸省では、これと合わせ、旧フーコック空港を１２月１日２３時５９分に正式に閉鎖し、新空港へ移行することを認める文書も公布した。（３日トイバオキンテー紙）
米国企業の対ベトナム投資が堅調
米国企業の対越投資が堅調という。米企業としては、太陽光発電大手のファースト・ソーラーがベトナムから撤退したものの、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）がホーチミン市にエンジニアリングセンターを設置すると発表するなど、米国からの投資は順調に増えている。
ベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）の幹部は、「ベトナムへの投資を増加させているのは日本企業だけではない。米国企業も存在感を拡大させている」と指摘する。ベトナム計画投資省外国投資局（ＦＩＡ）のまとめでは、米国企業によるベトナムへの投資登録件数は累計６３３件で、金額では１０４億ドルに上り、米国はベトナムにとって金額ベースで第８位の投資国となっている。（２日オンライン新聞ベトナムネット）
ベトナムは障害者の雇用が不十分でＧＤＰの３％を損失と指摘＝ＩＬＯ
国際労働機関（ＩＬＯ）は３日、国際障害者デー（１２月３日）に際して、「ベトナムの労働市場は障害者の受け入れが不十分なために、毎年ＧＤＰ（国内総生産）の３％を損失している」とするデータを発表した。ＩＬＯでは、ベトナムの障害者数は現在、人口の１５％にも達しているとしている。
同機関は現在、２０１２〜１３年に実行予定の２５万ドル超のプロジェクト枠において、「アイリッシュエイド」（アイルランド政府による海外開発プログラム）との協力を進めており、障害者のための仕事を拡大することを目指しているという。
障害者分野の第一人者であるバーバラ・マーレイ氏によれば、「障害者に対するあらゆる障壁を取り除くことが極めて必要だ。それが、地域と社会に利益をもたらす。ベトナムでは、仕事と収入を確保している障害者は非常に少なく、多くの人が相変わらずアルバイトを余儀なくされている」と指摘している。（４日ティエンフォン電子版）
初めてのアルミナ出荷へ
ラムドン省タンライのボーキサイト工場で、今月１４日か１５日に、最初のアルミナが出荷される見通しとなった。ベトナム石炭・鉱物工業グループ（ビナコミン）では元々、２０１１年第２四半期に最初の製品を出荷するとしていたが、下請け業者による施工の遅れなどを理由に４回も生産開始を延期していた。
商工省のレ・ズオン・クアン次官によれば、「これは、ベトナムで初めての大型ボーキサイト事業だ。経験不足や赤泥貯蔵施設などの問題により、進ちょくに遅れがあった」と説明。工場が稼働したばかりの頃は苦労があったが、現在は安定操業しており、１４日か１５日に最初のアルミナが生産される見通しになったとしている。
ビナコミンでは先月中旬、ラムドン省でのボーキサイト採掘とアルミナ生産プロジェクトに対する３億ドルの信用契約をシティバンクと調印。融資期間は１３年で、ベトナム財務省と日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が保証することになっている。
ビナコミンは現在、ラムドン省タンライとダクノン省ニャンコーの２カ所で、ボーキサイト・アルミナ精錬開発事業を進めている。タンライ工場のアルミナ生産能力は、当面は年３０万トンで、その後、５２万トンまで引き上げる計画だ。ニャンコーでは、２０１４年に年産３０万トンで生産を開始し、１６年には６５万トンまで引き上げることを計画している。（５日電子新聞ベトナムネットなど）
〜政治・政策〜
道路使用料、来年１月１日から
財務省はこのほど、車両１台ごとに徴収する道路使用料について規定したガイドライン通達を公布した。これによれば、２０１３年１月１日から、１００ＣＣ以下のバイクには年間５万〜１０万ドン、１００ＣＣ超のバイクには同１０万〜１５万が課されることになった。また、自動車については１１段階で規定しており、最低額は１０席未満の個人車両に対する月１３万ドン、最高額は２７トン超の特殊車両やトラックで月１０４万ドンとしている。（３日トイバオキンテー紙）
電力料金の値上げ計画を政府に提出へ＝商工省
商工省は、２０１３年の電力料金引き上げに向けた料金調整計画を１２月半ばまでに政府へ提出する予定だ。ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）、商工省ともに来年に電力料金を調整する可能性を示唆しており、料金引き上げは規定路線とみられている。
商工省の幹部によれば、昨年は１キロワット時当たり平均１２２６ドンだった発電コストは、今年は５６ドン上乗せされた説明。発電コストが増大している状況を示したという。ＥＶＮは昨年、電力料金が発電コストを下回ったことなどが響き、５兆３０００億ドンの赤字を出している。（４日サイゴンザイフォン電子版）
年初来、外資系１６社を移転価格操作の疑いで調査＝ホーチミン市租税局
ホーチミン市租税局のレ・ティ・トゥ・フオン副局長はこのほど、同局が２０１２年１月からこれまでに、外資系企業１６社を移転価格操作の疑いで調査し、１１３億ドンを追徴したことを明らかにした。フオン副局長によれば、これら１６社はほとんどが縫製分野で活動する企業で、「単価が安い」「原料価格が高い」などを理由に赤字申告するなど、移転価格操作の疑いがあったという。
さらに、同機関ではこの１６社以外とは別に、赤字縮小を報告した複数の国内および外国企業に対する調査も実施。その結果、法人所得税２７５０億ドンを追徴したほか、課税控除を２８０億ドン削減したという。調査を受けた企業の中には、赤字申告しながら売り上げが毎年２０〜３０％増えていたり、投資の拡大を続けている外国企業が複数、認められたという。ただ、これらの企業については、移転価格操作の有無について、「確定はできなかったが、非常に疑わしい」としている。
フオン副局長によれば、税務機関が今年１月からこれまでに調査した企業数は、前年と同じ人員数だったにもかかわらず、前年同期比５５％増の１３２０社に上り、徴税額は計２兆４６２０億ドン、課税控除の削減は７８０億ドンに達し、１００％超の税収アップを達成したという。（５日キンテーサイゴン電子版）
最低賃金改定
ベトナム政府はこのほど、最低賃金の改定に関する第１０３号政府議定を公布した。これによれば、ハノイやホーチミン市などの「エリア１」は月額２３５万ドンで１７．５％上昇にとどまった。一時は３０％超の引き上げも検討されていたが、景気の減速や企業の反発などを受け、圧縮されたという。２０１３年１月１日からの適用となる。
具体的には、（１）「エリア１」２３５万ドン（現行２００万ドン）（２）「エリア２」２１０万ドン（同１７８万ドン）（３）「エリア３」１８０万ドン（同１５５万ドン）（４）「エリア４」１６５万ドン（同１４０万ドン）。
同議定では、職業訓練を受けていない労働者が通常の労働条件において最も単純な仕事を行う場合に保証される最低賃金で、労使が賃金を決める際の基礎になる額と明記している。（７日トイバオキンテー紙）
〜企業〜
住友大阪セメントの工場がフンイェン省に完成
住友大阪セメントの現地法人ＳＯＣベトナムはこのほど、フンイェン省の第２タンロン工業団地にリチウムイオン電池正極材料の製造工場を完成させた。設備能力は年２０００トンで、市場の需要によって同１万トンまで拡大する可能性があるという。総投資額は約６２５０万ドル。（３日トイバオキンテー紙など）
Ｐ＆Ｇ、ビンズオン省の紙おむつ工場の拡張を起工
日用品大手の米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は１１月３０日、ビンズオン省ベンカット県の第２ベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ２）で、紙おむつ「パンパース」の生産工場の拡張を起工した。同社は、今後３年間に８０００万ドルを追加投資し、工場を拡張して、子ども用の紙おむつの生産量を増やす計画だ。製品は国内市場に出荷するほか、輸出も行う。
マヌエル・ローマン工場長は起工式であいさつし、「Ｐ＆Ｇは、２００９年に初期投資額４５００万ドルを投じて同工業団地にパンパース・ベビーケアの生産工場を建設した。同工場は１０年１１月に稼働し、それ以降、パンパースの名称はベトナムの消費者に受け入れられ、売上を順調に伸ばしてきた。こうした国内市場と輸出の急速な伸びに対応するため、工場を拡大するとともに最新の紙おむつ製造ラインを導入することを決定した」などと話した。
Ｐ＆ＧベトナムのＥｍｒｅ Ｏｌｃｅｒｍ社長も、「ベトナムはＰ＆Ｇにおける投資優先市場の１つ」と話しており、Ｐ＆Ｇによる対ベトナム投資額はすでに当初の約３倍となり、２０１２年中には２億ドルを超え、来年以降も増やしていく計画という。（１日ザンチー電子版など）
ハティン省で台湾フォルモサの製鉄所建設が起工
グエン・タン・ズン首相は２日、ハティン省キーアイン県のブンアン経済区で行われた大型製鉄所の建設起工式に出席した。
これは、台湾系フォルモサ・ハティン・スチールによる総投資額１５０億ドルのプロジェクトで、ベトナムにおける過去最大の外国投資案件になるという。プロジェクトでは、製鉄所のほかに、３０万トン級の船舶が停泊できる港湾と出力２１００メガワットの火力発電所も建設する。フェーズ１における製鉄所の生産能力は年７００万トンを予定している。
ズン首相は、式典であいさつし、「世界経済が厳しい状況が続く中で、フォルモサは計画通りにプロジェクトを展開するための努力を重ねてきた」と語った。また、ブンアン経済区はハティン省のみならずベトナム中部、ひいてはベトナム全体の経済・社会の発展を後押しする重要な経済区だと述べて、同経済区の建設指導に尽力したハティン省を高く評価した。（２日ベトナムプラス電子版など）
ベトジェットエア、ホーチミン〜バンコク路線を来年２月に就航へ
格安航空会社ベトジェットエアは１１月２９日、同社初の国際線となるホーチミン〜タイ・バンコク路線を２０１３年２月１０日に就航することを正式発表した。当面は１日１便とし、ホーチミン発は午前１１時前後を予定しているという。バンコクまでの所要時間は９０分。復路は、到着から１時間３０分以内にバンコク・スワンナプーム空港を出発するとしている。ベトジェットエアのデスモンド・リン事業開発部長は、「国際航空市場への参入はベトジェットエアが発展していく中で極めて重要な出来事」と語ったという。
同路線のチケット販売は、ベトナム全土にある代理店やウェブサイト（www.vietjetair.com）上などですでに開始している。ベトジェットエアは、今年１０月に、ホーチミン〜ハノイ、ホーチミン〜ダナン、ハノイ〜ダナンの各路線の運航を増便し、１１月２２日には、同社にとって国内７路線目となるホーチミン〜フエ路線を就航した。１２月中には、ホーチミン〜フーコック路線とハノイ〜ダラット路線を開設する予定だ。来年は、ホーチミンおよびハノイから東南アジアなどへの国際路線の開設を続けている計画という。（３日ラオドン電子版など）
マレーシア企業がニントゥアン省で風力発電計画の調査実施へ
ニントゥアン省人民委員会はこのほど、マレーシアのティマ・ウィンド・ソーラー・エナジー会社に対し、ニンフオック県フオックビン村で計画されている風力発電所建設プロジェクトの調査・研究に着手することを許可した。ニントゥアン省は同社に対し、３カ月以内に調査を進行し、風力計を設置するよう指示。その後、６カ月以内にプロジェクトの投資申請書類を完成させなければならないことも求めたという。
同プロジェクトは事業費約８億ドルを予定しており、ティマ社がニントゥアン省で風力発電分野の開発投資を行うことでは、すでにニントゥアン省と合意していた。（３日ダウトゥ紙）
株式の一部をカールスバーグに売却することについて評決へ＝ハベコ
ハノイ酒類ビール清涼飲料水総合会社（ハベコ）の取締役会はこのほど、今年初めての臨時株主総会を１２月７日に招集すると発表した。開催場所は、ハノイ市バーディン区にある同社の会議室となる。
今回の臨時株主総会では、資本金の１３％に相当する株式（３０１３万４０００株）をデンマークのビール大手カールスバーグ・ビール・グループに売却することの表決を行うのが目的。可決されれば、ハベコにおけるカールスバーグの株式保有率は、現在の１７．２３％から３０・２３％に拡大する。
このカールスバーグ社への株式売却は、先月にベトナム商工省が提案していたもので、政府もすでにこれを了承している。（４日ダウトゥ紙など）
ベトナム企業の大型複合ビル建設計画を認可＝ミャンマー投資委員会
ミャンマー投資委員会はこのほど、ベトナムのホアンアインザーライ・グループ傘下のホアンアイン建物建設開発株式会社（ＨＡＧＬランド）に対し、「ホアンアイン・ミャンマー・センター」の建設プロジェクトに対する投資許可証を発行した。ミャンマー最大都市ヤンゴンの中心地の８ヘクタールの土地に、約３億ドルを投じてショッピングセンター・ホテル・賃貸アパートメントからなる複合ビル建設する計画だ。
同社の幹部によれば、交渉には一定の期間を要したが、これまでに法律手続きが完了し、用地もすべて収用されたことから、現在は着工に向けて準備が進んでいると説明している。
工事は２期に分けて計画されおり、フェーズ１では工期３年をかけて、ショッピングセンター、賃貸オフィス（１号棟）、５つ星ホテルを建設。フェーズ２で、アパートメントと賃貸オフィス（２号棟）を建設するという。完成までに６〜７年を見込んでいる。（６日ＶＮエコノミー電子版）
〜社会〜
ドンナイ総合病院建設フェーズ２が起工
ドンナイ省で１日、ドンナイ省総合病院（フェーズ２）の建設が起工した。総投資額は１兆２６００億ドン。建物は地下１階・地上１８階建てで、総床面積は約７万平方メートルに上る。工期は３０カ月で、２０１５年第２四半期の完成を予定している。完成すれば、フェーズ１と合わせて１４００床超規模の大型病院となる。医学技術研究センターとして先進の医療サービスの導入を図るほか、シンガポール、マレーシア、タイのインターナショナル病院とも連携していくという。（３日トイバオキンテー紙など）
１２０組の集団結婚式開催へ＝ホーチミン市
ホーチミン市青年ユニオン傘下のホーチミン市ユースワーカー・サポートセンターは今月１２日、ホーチミン市タンビン区のグランドパレス会議センターで、１２０組の集団結婚式を開催する。
参加するのは、ホーチミンや近隣地域で働く低収入の労働者で、障害者や労働事故被災者などが優先された。各カップルには、ケーキ、花、写真、ドレス、メイクなどを含むセレモニーのすべてと、２００万ドンの入金された銀行口座のキャッシュカードなどが提供され、経済的に最も困難なカップル１０組には、さらに結婚指輪（１組８００万ドン）も手渡されるという。（５日トゥオイチェ電子版など）
〜外交・ODA関係〜
韓国政府の支援でフンハー橋を建設することを提案＝運輸省
運輸省はこのほど、韓国政府の優遇融資によって実施する案件リストにフンハー橋の建設を加えることを提案する「第１０１２２号文書」を計画投資省に提出した。フンハー橋は、ホン川に架けるハナム省とフンイェン省を結ぶ橋で、建設費は約１億２３００万ドル。韓国の対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）を通じた借款と、一部はベトナム政府の支出を予定している。（３日ダウトゥ紙）
〜統計・数字〜
１〜１１月の輸出入額が約２０８０億ドルに
税関総局はこのほど、２０１２年１１月の輸出入額について、前月比０．２％減の２０４億５０００万ドルとする推計を発表した。このうち、輸出額が前月比１．２％減の１０２億ドル、輸入額が同０．８％増の１０２億５０００万ドルで、５０００万ドルの貿易赤字になるという。これにより、１〜１１月では、輸出入額は前年同期比１２．３％増の計２０７９億９０００万ドルに達する見通しだ。このうち、輸出額は同１８．４％増の１０４０億ドル、輸入額は同６．８％増の１０３９億９０００万ドルで、１０００万ドルの黒字となる。また、外資系企業セクターの１〜１１月の輸出入額が１２０５億８０００万ドルを占めているという。（６日トイバオキンテー紙）
世界汚職ランキング、ベトナムは１２３位
世界各国の汚職や腐敗を監視するＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」（ＴＩ、本部ベルリン）が発表した２０１２年の「汚職番付」で、ベトナムの「清潔度」は世界１７６カ国・地域中１２３位となった。１１年は、１８０各国・地域中１１２位だった。ＴＩは、「ベトナムでは国営企業でスキャンダルが相次いでいる上、国営企業の非効率的な運営などが指摘され、経済は数々の不確実性を抱え、投資家を不安にさせている」と指摘している。全体の「清潔度」トップはデンマーク、フィンランド、ニュージーランド。一方、再開はソマリア、北朝鮮、アフガニスタンとなった。（６日ベトナムネットなど）
〜事件・出来事〜
ロシア人観光客が溺死＝ファンティエットで
ビントゥアン省の省都で有名リゾート地のファンティエットでロシア人観光客が死亡する水難事故が発生した。死亡したのは２６歳の男性で、ロシア人の友人２人とともにムイネー地区へ海水浴に来たが、渦に巻き込まれたという。男性はすぐに救出されたが、すでに死亡していた。（４日ラオドン紙）
＜11月＞
〜経済・投資・開発〜
調味料市場に大きな可能性
ベトナムでは最近、調味料市場が熱いという。長引く経済不況の中で、調味料製品の売れ行きは大きく伸びており、多くのメーカーが参入している。
背景には、この１〜２年、国内の加工食品業界は年１５０〜２００％の速度で伸びていることがあるという。消費者が安全で衛生的な食品を求める傾向が高まり、人々がスーパーマーケットで買い物をする傾向は今後ますます増えることが予測されている。こうした販売形態が伸び得ることは、調味料市場が大きく伸びる条件で、特にベトナムでは、調味料が一般家庭の毎日の暮らしに密接に結び付いていることから、需要は右肩上がりだという。現在、調味料市場には味の素やマサンといった大手メーカーから、庶民におなじみのブランドまで、多くの企業が参入しているほか、コープマートやビッグＣといった小売までが独自ブランドを出して、顧客の獲得を目指している。
コープマートのマーケティング部のレ・クアン・トゥック・クイン部長によれば、調味料の売れ行きの伸びは目覚ましく、２０１２年上半期（１〜６月）だけで１１年（通年）の売上を大きく上回ったという。市場には、外国メーカーの商品と国産品がしのぎを削っているが、一方で問題点も指摘されている。品質の検証が行われておらず、事実と異なる広告・宣伝も日常化していることだ。企業が公平な競争と発展ができるよう、品質と宣伝の管理に関する枠組みが必要になっている。（１日電子新聞ベトナムネット）
コーヒー輸出が過去最高に
ベトナム・コーヒー・カカオ協会はこのほど、ホーチミンで、昨年度（２０１１年１０月〜１２年９月）のコーヒー生産を総括するとともに、今年度（１２年１０月〜１３年９月）の生産見通しを話し合うための会合を行った。
同協会によれば、昨年度のコーヒー輸出は、数量および金額で過去最高を記録する見通しで、輸出量は前年度比２３％増の１５０万トン、輸出額は同２４％増の３３億ドルに達する見込みだという。今年度は、悪天候の影響で、コーヒー生産量は前年度比１５％減少する見通しだという。
同協会では今年度、高品質種の栽培支援に２０億ドンを拠出する計画のほか、コーヒー業界の長期政策をできるだけ早く国に上申するべく、関係者と協議を進め、生産・販売・輸出を結び付けた発展を考えていきたいとしている。（５日トイバオキンテー紙）
重点石油ガスプロジェクトの進ちょくアップを図る
「石油ガスに関する重点プロジェクト国家指導委員会」は５日、２０１２年のプロジェクト展開における進ちょく点検と課題を評価する会合を開催した。
席上、ホアン・チュン・ハイ副首相は各委員に対し、それぞれのプロジェクトの目標達成に向け、常に進ちょく推進策を話し合い、監視を続けることを指示。国営石油会社ペトロベトナムには、入札手続きや用地収用、建設工事の展開で業者に進ちょくアップを促すよう求めた。（６日トイバオキンテー紙）
ハノイ初の国際コンテナ港建設を計画
ハノイ市ザーラム郡でハノイ初の国際コンテナ港の建設計画が進んでいる。建設省は、ハノイ市が９月初めに同計画の認可に対する同省の意見を求めたことに対し、「フードン国際コンテナ港は、ザーラム郡のコービー村およびダンサー村にまたがるドゥオン川沿岸エリアに位置しており、２０３０年までの首都ハノイ建設マスタープランおよび５０年までのビジョンに基づく水上交通（河川港）計画に合致している」との見方を示したという。
事業費は約１０００億ドンを予定しており、北部水路総合会社とハイフォン港とが出資して、３０ヘクタールの敷地に、コンテナ積み下ろし港を建設する計画。ハイフォン港の出先施設と位置づけられ、貨物コンテナはハイフォン港を通さずに直接、川船に積み替えられ、フードン港まで運ばれるようになる。（２日ＶＮエクスプレス電子版など）
ソフトドリンク市場の競争が激化
ベトナムの清涼飲料水・ソフトドリンク市場は、コカコーラ・カンパニーとペプシコにとって長期的な可能性を秘めた重点市場となっており、両雄の戦いが日増しに激化しているという。ベトナムネット紙では、「この因縁のライバル２社が、ベトナムの清涼飲料水・ソフトドリンク市場でさらなる熱い火花を散らすことになった」などと報じている。具体的には、コカコーラ・カンパニーはこのほど、２０１３年からの３年間に３億ドルをベトナムに追加投資し、ベトナムにおける総投資額を１５年までに計５億ドルに引き上げると発表した。同社によれば、「世界の主要な新興消費市場の１つであるベトナムにおいて、さらに多くの成長機会をとらえるのが目的」だという。コカコーラ社は、この投資強化策により、既存工場を増強して雇用を創出することや、ブランド開発、宣伝活動、流通網の拡大などを計画しているという。同社は４年前、ベトナムに２億ドルを投資した際、ムーター・ケント会長兼ＣＥＯが、「今後１０年間でベトナム市場をコカコーラ社における世界のトップ２５市場の１つに成長させる」と宣言している。しかし、同社が毎年のように赤字申告を繰り返していることから、世論は今回の巨額増資決定に非常に驚いているという。ただ、この決定は、ベトナムの３カ所（ハノイ、ダナン、ホーチミン）に工場を持つ同社がベトナムを重要市場として長期的可能性信頼を寄せている証との見方もされている。一方、ライバルのペプシコは、これまでに５億ドルを投じて５つの食品および飲料の生産工場を建設。しかし、バクニン省のベトナム・シンガポール工業団地に工場を建設した後まもなく、ペプシコ・ベトナムの株式の５１％を日本のサントリーホールディングスに２００億円で売却することを発表。ペプシコ・アジア太平洋地域のユームラン・ベバ社長は、「サントリーの支援を通じてベトナムでの食品および清涼飲料水販売の拡大に集中している」と語ったという。こうしたことから、コカコーラ社とペプシコ社のベトナム市場における投資額は同額となっているが、両社とも「自社の投資活動はまだ、工場建設と市場開発という最初の段階にある」としている。業界誌によれば、炭酸飲料の世界シェアはコカコーラ社が５２％、ペプシコが２１％で、コカコーラ社がペプシコを圧倒しているが、ベトナム市場においては両社ともに市場を席巻しており、ベトナム酒類ビール清涼飲料水協会によれば、２０１０年のコカコーラ社とペプシコ社の売上額は互角で、この２社だけでベトナムの清涼飲料水市場の８０％超を占めたという。（７日ベトナムネット電子版など）
韓国製の化粧品および食品の輸入が増加
ベトナムをはじめとするアジア各国で韓国製の化粧品や食品を好む人が増えているという。ベトナムプラス電子版によれば、韓国税関が発表した韓国の化粧品輸出額が２００８年の２億１６７３万ドルから１１年には４億８５１１万ドルに増加し、１２年は通年で５億６１００万ドルに達する見通しだという。特に、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシアへの輸出が大幅に伸びており、０８年には２８６６万ドルだったのが、１１年には１億２８５３万ドルに増加したとしている。（６日ベトナムプラス電子版）
労働輸出、１〜１０月６万５０００人超
労働・傷病軍人・社会事業省外国労働管理局はこのほど、２０１２年１〜１０月に６万５１８３人が海外へ労働派遣されたと発表した。前年同期比で１３％減少した。通年では９万人達成を目指している。派遣先は、台湾が２万４５５３人、韓国８９８９人、日本７００６人、ラオス５０９２人、マレーシア６６７５人、カンボジア４２７８人、マカオ１７８３人、キプロス１２５５人、サウジアラビア１８２９人、アラブ首長国連邦１３８０人などとなっている。また、韓国ではベトナム人労働者の逃亡や不法滞在が問題化したことから、１０月上旬以降、ベトナム人労働者の受け入れがストップしているが、一方で高い評価を得た労働者は雇用主から再び声がかかり、４０人が１０月１０日に韓国を再訪したという。ベトナムにとって労働輸出は、失業対策や貧困削減、地方の家庭経済の発展に貢献するだけでなく、技術や外国語などのレベルアップによる労働の質的向上にも役立っている。（７日ベトナム政府電子新聞など
〜政治・政策〜
６０兆ドンの建設国債発行を計画
運輸省はこのほど、「政府が２件の大型交通プロジェクトに対する総額６０兆ドンの建設国債発行計画を来週中に国会へ提出する」と発表した。具体的には、１件は「国道１号線ハティン〜カントー区間の拡張プロジェクト」に対する５０兆ドン、もう１件は「国道１４号線タイグエン通過部分の改良プロジェクト」に対する１０兆ドン。これより先、運輸省は政府に対し、「２０１３〜１６年期において、国道１号線のうち１０５４キロを２車線から４車線に拡張し、２８２キロで路面の改良工事を行う」ことを提案。そのための事業費を約８９兆３０００億ドンと見積もっていた。運輸省では、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式やＰＰＰ（官民連携）方式によって、企業セクターから約３４兆５０００億ドンを調達し、国家予算から約５１兆ドンを調達する予定だという。（５日サイゴンザイフォン電子版など）
〜企業〜
プーマ・エネルギー、ベトナムのアスファルト市場に参入へ
大手鉱物トレーダーのＴｒａｆｉｇｕｒａ Ｂｅｈｅｅｒ系子会社のプーマ・エネルギーは１日、シェブロン・アスファルト・ベトナム有限会社における資本の７０％を保有するシェブロン・クオ（シンガポール）の買収を完了したと発表した。新社名は「プーマ・エネルギー・アスファルト・ベトナム有限会社」になるという。プーマ・エネルギーでは、ベトナムのアスファルト市場への参入戦略と合わせて、できるだけ早く世界規模のアスファルト販売会社になることを目指す計画で、スペイン、アフリカ、中米でのアスファルトの物流・保管事業への投資を進める中で、今回、ベトナムへの進出を決定した。
プーマ・エネルギー・アスファルト・ベトナム有限会社は今後、ベトナムでのインフラおよび道路建設のためのアスファルトの輸入、保管、販売を行う。同社のハイフォンの倉庫には、５０００トンを貯蔵できる近代的なアスファルト貯蔵タンクがあり、ハノイおよびホーチミンではアスファルトの販売管理システムを構築しているという。（２日ベトナム・エコノミック・ニュース電子版）
資金不足で投資計画を変更＝ビナケム
ベトナム化学物質工業グループ（ビナケム）はこのほど、資金調達の厳しさを理由に、投資計画を変更することを明らかにした。重点プロジェクト７件のうちの４件で投資資金を減額するとしている。ただし、１件については実態に合わせて投資額を増やす方針も示した。
具体的には、（１）ハバック窒素肥料工場拡張案件の投資額を４兆１４７０億ドンから２兆６１８０億ドンに減額（２）ラオカイ第２ＤＡＰ肥料生産工場案件の投資額を９３２０億ドンから８０００億ドンに減額（３）鋼タイヤ工場建設案件の投資額を９８６０億ドンから９４６４億ドンに減額（４）ハイフォン・ディンブーＤＡＰ工場の生産能力向上案件の投資額を２５０億ドンから２７億５０００億ドンに減額‐‐とした。一方、ラジアルタイヤ生産工場建設プロジェクトについては投資額を９１１０億ドンから１兆１８００億ドンに引き上げるとした。
〜社会〜
ホーチミンにベトナム最大の広場を建設へ
ホーチミン市人民委員会は２日、トゥティエム新都市区にリバーサイド公園とセンター広場を建設する詳細計画（縮尺５００分の１）を承認した。センター広場は、サイゴン川をはさんでメリン広場の対面に位置した場所にある。センター広場とリバーサイド公園は、設計ではシンボルリックな建築物と緑地の集まる場所で、計画エリアは総面積が約２９ヘクタールとなっている。このうち、センター広場が約２０ヘクタール、リバーサイド公園が約９ヘクタールで、エリア全体では最大４３万人が利用できると予測されている。文化交流、文化フェスティバル、政治的イベントなどに利用されるほか、公共空間として、市民や旅行客のための日々の憩いの場にもなるという。完成すればベトナムで最大面積の広場になる。（３日ジエンダンゾアインギエップなど）
ベトナム仏教学院の建設が起工＝ホーチミン市
ホーチミン市ビンチャイン郡レミンチャウ村で４日、ベトナム仏教学院の建設が起工した。計画面積は２３．８ヘクタールで、このうちの約２２ヘクタールを使用して、仏教学院（約１６ヘクタール）と仏教センター（約６ヘクタール）を建設するという。具体的には、講堂（収容能力３０００人超規模）、事務棟、図書館、教室、寮（僧侶約２０００人が居住）、外国人客用宿泊施設、仏教博物館、仏舎利塔（高さ８０メートル）を建設する。総事業費は２兆ドンを予定している。ベトナム仏教学院（ホーチミン）理事会では、将来的にはベトナムにおける「仏教文化センター」として、国の経済・社会の発展に貢献してきたいとしている。ベトナム仏教学院は、仏教に関する高等教育機関である「万幸・前駆大学」を前身とし、１９８３年にホーチミン市人民委員会から認可を受けた。これまでに、１５００人超が仏教学士教育課程を卒業し、このうちの４７６人が中国、インド、日本、米国、タイなどに留学。さまざまな分野で修士・博士課程を学んできているという。（４日ベトナムプラス電子版など）
点検時期を迎えた水力ダムの半数が点検されず
商工省はこのほど、２０１２年１０月末時点でベトナム全土で６６カ所中３３カ所の水力ダムが、点検時期を迎えているにも関わらず点検できていない状況になっていることを明らかにした。このうち７カ所は容量の大きなダムだという。商工省が５日に国会提出した報告書によれば、点検時期を迎えた６６カ所の水力ダムのうち、点検を終えて安全を確認したのは２２カ所のみで、７カ所が点検中のほか、３３カ所が未点検の状態となっているという。点検が遅れている原因は、点検を行える能力のある人員の不足が理由で、点検業務を申請した８２社のうち、建設省が「ダムを点検する能力が十分にある」と判断したのは１９社にとどまり、そのため、点検時期を迎えたすべての水力発電所を点検するには対応しきれないという。さらに、ダムの所有者がダムの点検を含む各安全管理項目を実施しない場合の処罰が十分でないという側面もある。また、点検にかかるコストも莫大で、（トゥエンクアン水力発電所の場合で１８億７０００万ドン、スレポク第３水力発電所が１５億ドン、ブオントゥアスラフ水力発電所は１６億ドン）、小規模な水力発電所でも数億ドンが必要になるため、期限通りに点検を実施しない、あるいは実施に消極的なダム所有者は少なくないという。こうしたことから、商工省では水力発電ダムの安全管理分野における行政処罰制度の作成を進めており、２０１３年初めには政府に提出することを予定しているという。（６日キンテーサイゴン電子版など）
〜外交・ＯＤＡ関係〜
ロシア、デンマーク、ウクライナの首相が相次ぎベトナム訪問へ
ベトナム外務省はこのほど、今月中旬に欧州３カ国の首相が相次ぎベトナムを公式訪問すると発表した。具体的には、ロシアのメドベージェフ首相が７日に、デンマークのトーニングシュミット首相が７〜８日に、ウクライナのアザーロフ首相が１４〜１６日に、それぞれ来越するという。外務省では、「各首相のベトナム訪問は、各３カ国とベトナムとの二国間関係拡大に極めて大きな意味がある」と語り、特に、ロシアとは関係レベルが全面的戦略パートナーに引き上げられたばかりであり、その意味は大きいと述べた。各国との経済関係は、ロシアからの対越投資は２０１２年９月末時点で７８件（資本金総額９億１９００万ドル）あり、ベトナムからの対ロシア投資も７億７６００万ドルに達している。デンマークからの対越投資は同８月末時点で１０１件（同６億２５００万ドル）が有効中であるほか、１２年は５４３０万ドルの支援を約束するなど、ベトナムに多額の開発援助を供与してきている。ウクライナは、対越投資は４件（同２４００万ドル）で、二国間貿易額は２０１１年が約３億ドル、１２年は１〜９月で１億７５００万ドルとなっている。（５日ダウトゥ紙）
〜統計・数字〜
コメ輸出、通年で７７０万トンに達する可能性も
ベトナム食糧協会（ＶＦＡ）はこのほど、２０１２年のコメ輸出について、これまでの実績と年末までの出荷見通しに基づき、通年で７７０万トンに達する可能性があるとの予測を発表した。この２０年で最高になるという１０月初めにソクチャン省で開催された「メコンデルタ沿岸の稲作・エビ養殖地域でのコメ作りおよびブランド構築」会議では、今年のコメ輸出量を約７５０万トンと予測していた。コメ輸出量は１０月末時点で６４８万トン超、金額ベースでは約２９億ドルに達している。今後も、契約に従い、年末までにさらに１１０万トンを輸出する予定で、通年で７５０万トンとなる見通しではある。しかし、１１月に入り、ＶＦＡがさらに２０万トンの契約交渉を開始。これが成立すれば、２０１２年のコメ輸出量は通年で７７０万トンに達するのだという。ただ、ＶＦＡによれば、この契約交渉の難関はベトナム米より価格の安いインド米との競争だとしている。また、パキスタンやミャンマーもベトナム米より安く、顧客にとっては選択肢が広がっているという。ベトナム米価格は現在、５％砕米入りの場合、インドやパキスタンに比べて１トン当たり約２０ドル高く、２５％砕米だと同３０〜４０ドル高くなっている。（３日トゥオイチェ電子版など）
<10月>
〜経済・投資・開発〜
バクリエウ省での風力発電所建設で１０基目のタービン設置が完了
バクリエウ省で風力発電所プロジェクトを展開している投資主体のコンリー社は２日、同プロジェクトのフェーズ１で最後となる１０基目のタービン設置を無事完了したと発表した。
これらのタービンはステンレス製で、重量が約２１０トン、高さは８０メートルで、直径が４メートルあり、羽の部分は、突然の暴風時には自動的に折りたたまれるシステムになっているという。米国のゼネラルエレクトリックが製造し、設置も行った。
タービンの設置には、１０００人前後の作業員が昼夜問わず働いて約１８カ月を要したという。現在は１１０キロボルト電線と２２キロボルト電線の敷設工事と変電所工事が急ピッチで進んでおり、今月中にも完成し、１１月初めには国家電力網への電力供給を開始できる見通しという。コンリー社では、フェーズ１が完成した後は、すぐにフェーズ２に着手し、引き続きタービン５２基の設置工事に取り掛かる予定としている。（１０月３日ベトナム政府電子新聞など）
ベトナムの２０１２年の経済成長率予想を５．１％に引き下げ＝アジア開銀
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は３日、「２０１２年アジア開発展望」の改訂版を発表した。これによれば、アジア開銀はベトナムの２０１２年の経済成長率予想を５．１％に引き下げた。４月の時点では、５．７％に達する可能性もあるとしていた。
一方、インフレについては、アジア開銀ベトナム事務所の木村知之所長によれば、今年は９．１％になるだろうとの予想を示した。その理由として、財政政策が緩和される可能性がある中で、世界的な食糧価格の上昇とベトナム国内の需要増大を挙げた。（１０月４日ラオドン紙）
〜政治・政策〜
石炭輸出税の引き下げに首相が同意
ベトナム政府はこのほど、石炭の輸出税を半減することにグエン・タン・ズン首相が同意したことを明らかにした。これより先、財務省と商工省では石炭輸出税を引き下げ、企業の窮状を救うよう申し入れられていた。
具体的には、財務省では、「石炭輸出税が１０％に引き下げられれば、ビナコミン（ベトナム石炭・鉱物工業グループ）の石炭輸出が刺激され、在庫を削減することができる。炭鉱地域に暮らす住民１１万人の生活も悪化しないですむ。市場が回復し、世界の石炭価格上がれば、また石炭輸出税を適正に引き上げる」としていた。同省によれば、ビナコミンの２０１２年１月からの７カ月間における石炭販売量は年間計画の４７．９％に当たる２１８０万トンにとどまっており（国内販売１４６０万トンと輸出７２０万トン）、在庫量は７月３１日時点で９００万トンを上回っていると説明。そのおもな原因は、国内販売量の落ち込みと輸出価格の値下がりで、そうした中、インドネシアやオーストラリアなど多くの国が石炭輸出税０％、中国、モンゴル、ロシアでも３〜１０％としており、ベトナムが税率２０％を維持し続ければ、ビナコミンは石炭を輸出できなくなるとしていた。
一方、商工省では、石炭業界が再投資をしやすくするための税率の改正と、エネルギーの節約を奨励することが必要だと説明し、石炭業界の在庫が膨らんでいることから、ビナコミンが良好な信用格付指数を維持できる条件を作ることが必要だと訴えていたという。（９月２８日ＶＮエクスプレス電子版）
各報道機関の在外事務所、１５年までに世界３０カ国を目指す
グエン・タン・ズン首相はこのほど、「ベトナムの報道機関の在外代表ネットワークの計画承認に関する決定案」の中で、２０１５年までにベトナムの各報道機関の駐在事務所を世界３０カ国・地域に開設するとする案を盛り込んだ。現在、情報通信省が同省のホームページ上で政府の概念を説明するとともに、市民の意見を求めている。
同決定案では、「ベトナムの各報道機関の在外駐在事務所はベトナムの外交や文化関連の代表機関事務所を活用し、各報道機関同士が協力して活動の効果向上と経費の節約を図る」を基本にしており、２０１５年までに世界３０カ国・地域、２０年までに３２カ国・地域に開設することを目標にするとしている。
開設に際しては、対外情報に関する重要国での開設を優先する方針で、海外事務所が開設できる報道機関はベトナム通信社、ニャンザン新聞、ベトナムテレビ、ボイスオブベトナムとしている。このうち、中心となるのはベトナム通信社という。
開設地域としては、経済や政治面で世界的な影響力のある大国、ベトナムと政治・経済・観光に関する密接な協力関係のある国、ベトナムと戦略パートナー関係の国、ベトナム人が多く在住している国、隣国各国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国とし、ベトナムの各報道機関の合同事務所として１カ国に１カ所のみ認めるとしている。（９月２８日ベトナムネット電子版など）
インターネットにおける情報の管理強化
ベトナムの声（ＶＯＶ）は１日、政府を批判する記事を掲載した複数のブロガーが有罪となった問題で、ブログ情報は「でっちあげ」として、ネット情報の管理強化の正当性を主張する記事を日本語のサイトに掲載した。
グエン･タン･ズン首相の意見やグエン・バク・ソン情報通信相の話を掲載し、「ベトナムがインターネットにおける情報管理とそれに違反した行為の個人や組織を処分することは 国際法にのっとったもの」と強調している。（１０月１日ＶＯＶ５など）
党員や幹部の豪華過ぎる結婚式を禁止に＝ハノイ市
ハノイ市は、２８日に行われたハノイ市党委員会第１０回会議で、党員や幹部およびその親族の結婚式が華美になり過ぎないようにするとの規定を承認した。
ハノイ市党委員会宣伝委員会のホー・クアン・ロイ委員長は会議の席上、党員や幹部などの結婚式について、「政治局の指示にもかかわらず、時代遅れの考え方が変わらない党員や幹部が少なくなく、市民の鏡になってない。商業的な結婚式を挙げ、式を利用して利益を得ようとする姿勢も見られ、党の信頼を汚している」などと指摘。こうした状況をなくすため、ハノイ市党委員会常務委員会は各党員および幹部に対し、規定を順守するよう指示し、具体的な数字として、（１）結婚式の招待客の数を３００人以下とする（２）式は１回にする（３）５つ星ホテルや高級リゾートなど、一般社会の収入とズレのある贅沢すぎる場所での挙式は避ける‐‐などが指示されたという。
同委のファム・クアン・ギ書記は、この指示は絶対に守らなければならないとして、違反があれば厳しく処分するとした。（１０月１日ベトナムネット電子版など）
ＯＤＡ案件に関する報告書の提出が遅い機関には厳しい処分が必要＝計画投資省
計画投資省はこのほど、２０１２年第２四半期（４〜６月）における政府開発援助（ＯＤＡ）案件に関する報告書の提出状況について、９月１３日までに９７の行政機関が報告書を提出したと発表した。今回は初めて、ベトナム全土６３省・都市のすべてから報告書が提出されたという。一方、農業・地方開発省と文化スポーツ観光省は、多くのＯＤＡ案件を抱えているにもかかわらず、いまだに報告書の提出がないという。
計画投資省では、提出が遅れている機関にはその理由を説明して早急に報告書を提出するよう求めるとともに、報告を怠るケースには厳しい処分が必要だとの見解を示した。（１０月１日ダウトゥ紙）
電力料金、１０月中は据え置き
商工省電力調整局のダン・フイ・クオン局長は１日に行われた商工省の定例記者会見で、１０月中は電力料金の引き上げを行わないと語った。
クオン局長は、「電力料金を改定するには、第２４号首相決定に従い、財務省と商工省とが合同で２０１１年の電力生産コストを確認する必要があるが、現在は商工省の作業チームがベトナム電力グループ（ＥＶＮ）の電力生産・販売コストを調べているところだ」と説明。「ＥＶＮには２０１３〜１５年期の予想コストを計算するよう指示しており、結果が出たら電力料金の改定ロードマップ（工程表）グエン・タン・ズン首相に提出する予定で、現在はまだＥＶＮからのデータが揃っていない」などと話した。
ＥＶＮでは、ベトナム石炭・鉱物グループ（ビナコミン）が発電用の石炭価格を９月１５日から引き上げたため、今後、年末までの発電コストは石炭の値上がりによって８５００億ドン増えると計算しているが、クオン局長は電力値上げの可能性について、「商工省と財務省が今後、合同で検討する」とのみ話したという。（１０月１日ＶＮエクスプレス電子版）
１〜８月、国営５３社が再構築計画を完了
ベトナム政府はこのほど、２０１２年１月からの８カ月間に国営企業５３社が「国営企業再構築計画」を完了したと発表した。
「国営企業再構築計画」は、国営企業の再編・株式会社化事業において最も重要なステップと考えられているもの。７月末までに再編を完了した企業は、ベトナム全土で累計５８５７社に達している。計画では、１２年中に９３社の再編・株式化を予定しており、２０１１年からの５年間では８９９社の再編・株式会社化を目指している。
各国家機関には、この「国営企業再構築計画」達成のため、特に１００％国営企業に対する法律枠を中心とした政策・制度の早期確立が求められているという。（１０月３日トイバオキンテー紙）
院内感染の監視強化を目指す
保健省、世界保健機関（ＷＨＯ）、米国国際開発庁は２日、「２０１５年までの各医療機関における院内感染監視強化に関する国家行動計画の展開」をテーマとする会議を開催した。同計画は、保健省から地域の診療所までの医療システム全体において、院内感染対策の強化と院内感染防止体制の確立を目標としている。
保健省診療・治療管理局看護室のチャン・クアン・フイ博士によれば、国立・省立・県立の各病院（計５２２カ所）で院内感染の監視に関する実状を調査した結果、（１）５９．４％の病院が院内感染監視システムを構築している（２）４．４％の病院が感染対策室または対策チームを設置していない（３）感染対策室の２２．６％が責任者を置いていない‐‐ことなどが分かったという。（１０月３日トイバオキンテー紙など）
環境汚染を引き起こしている民間５社に活動中止を指示＝フーイェン省
フーイェン省人民委員会はこのほど、ダイミン、チーフエ、ハイフー、ベトニャット、タインザインの計５社に対し、生産活動の中止を指示する通達を出した。これは、各５社が珪藻（けいそう）土、ベントナイト、炭酸カルシウム（石粉）を使って水産養殖場の環境改良製品を生産する際に、環境汚染を引き起こしていたのが理由という。フーイェン省では、天然資源・環境局を中心に、各関連機関と合同で、これらの企業に土地を賃貸した協同組合に対する調査および処分を行うとしている。
現地では、地元住民からの通報により、幾つかの民間企業が水産養殖場の環境改良製品および肥料を生産するために、チョップチャイ山のふもとの土地を借り、ベントナイトを採取していることが発覚。これらの企業はいずれも、環境改良製品の生産施設を建設する許可を取っておらず、環境への影響に関する評価報告もしていなかった。（１０月４日ティントゥク電子版など）
外資系教育機関の活動期間は基本的に５０年間まで
ベトナム政府はこのほど、教育分野における外国の投資や協力について規定した第７３号政府議定を公布した。これによれば、外国直接投資（ＦＤＩ）による教育機関の活動期間について、認可日から数えて５０年を超えてはならないとし、必要があれば政府が延長を決定できるが、最大で７０年を超えないとしている。
さらに、教育プログラムについては、ベトナムで実施する前に、外国で品質チェックが行われていなければならない、あるいは、外国の当該機関が品質を公認した教育プログラムでなければならないとしている。（１０月３日ダウトゥ紙）
国会常務委員会会議が開幕
国会常務委員会第１２回会議が５日午後に開幕する。今回の会議は、５〜９日と１６〜１８日の２回にわたって行われる予定で、重要議題の１つが、経済・社会状況に関する政府報告書のチェックとなっている。
予定では、（１）２０１２年の国家予算及び経済・社会発展計画実現状況に関する政府報告書（２）２０１３年の国家予算案、中央予算配分案、経済・社会発展計画及び任務‐‐について、計画投資相と財務相から説明が行われることになっている。
さらに、（１）国会や人民評議会が選出または承認した役職者に対する信任投票の手続き及び方法（２）公共投資法案、首都法案、電力法改正案など（３）外国人向けカジノ経営に関する議定公布（４）２０１３年立法計画改定‐‐についての討論も予定している。（１０月５日トイバオキンテー紙など）
エネルギー消費量の５〜８％削減を目指す＝２０年までの需要予測比で
グエン・タン・ズン首相はこのほど、「２０１２〜１５年エネルギーの節約的・効果的使用に関する国家目標プログラム」を承認した。具体的には、ベトナム全土におけるエネルギー消費量を「２０１１〜２０年期の国家電力開発計画及び３０年までのビジョン」に基づくエネルギー需要予測に比べ、２０１５年までに５〜８％削減することを目標としている。
さらに、大量のエネルギーを使用する各業界のエネルギー使用量を少なくとも１０％以上減らすことも目標に設定した。石油換算で１１００万〜１７００万ＴＯＥとなる。このうち、セメント業界については、セメント１トン生産するためのエネルギー消費量を２０１１年の平均９７ｋｇＯＥから１５年には８７ｋｇＯＥに削減することを目指す。
同様に、鉄鋼業界については、鉄１トン生産するためのエネルギー消費量を同１７９ｋｇＯＥから１５年までに１６０ｋｇＯＥに削減。繊維縫製業界は繊維１トン生産するためのエネルギー消費量を同７７３ｋｇＯＥから１５年には６９５ｋｇＯＥに引き下げることを目指すとしている。（１０月５日トイバオキンテー紙など）
〜企業〜
ロッテマートとベトインバンクが全面協力へ
ベトナム工商銀行（ベトインバンク）とロッテ・ショッピングセンター・ベトナム会社（ロッテマート）は２７日、ホーチミンで、全面協力契約に調印した。
これにより、ベトインバンクは今後、（１）ベトナム全土にあるロッテマートでカード決済サービスを提供（２）マーケティングプログラムを展開（３）ベトナムにおけるロッテマートのネットワーク拡大戦略で協力を推進‐‐などを進めることになった。この協力により、ロッテマートの顧客サービス拡大が図れるだけでなく、ロッテがベトナムでの事業を推進し、ブランド力をアップさせるための投資チャンスでもあり、ベトインバンクが顧客に新しい付加価値と利便性をより多く提供できるための機会にもなるだろうと期待されるという。
調印式の席上、ロッテマートのピョン・ギュホン（Ｐｙｏｎｇ Ｇｙｕ Ｈｏｎｇ）ＣＥＯは、「小売業は顧客の決算をサポートする銀行支援を常に必要としている。金融市場と小売市場は互いに親密な関係がある」などと話し、「ロッテマートには１日に５０００人から１万人の買い物客が訪れているが、その多くはカードを使用していない。今回の提携により、ロッテマートとベトインバンクが顧客サービスを強化し、自身の強みを促進する１つの機会になるだろう」と語った。
韓国系ロッテマート・ベトナムは２００８年に設立され、スーパーマーケット経営において一大ブランドを構築。現在は、ホーチミンで２つの大型ショッピングセンターをオープンさせているほか、ダナンとドンナイ省でも２０１２年中のオープンを目指している。（９月２７日ベトナムプラス電子版）
ＢＩＤＶ、株式上場が再び延期に
ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）の株式上場計画は２０１２年第３四半期（７〜９月）も実現しなかった。ＢＩＤＶでは今年初め、６月のホーチミン証券市場への上場を発表していたが、市場が良好でないとして上場時期を第３四半期末までに延期。９月末までに２３億株超の株式を上場させるとしていたが、再び実現できなかった。
これについて、ホーチミン市証券取引所（ＨＳＸ）の上場審査・管理室のチャン・ティ・アイン・ダオ室長は、「ＢＩＤＶの書類上の手続きは揃っており、あとは幾つかの小さな問題だけ」としており、そのおもな問題は、最初の上場価格をどうするかで、上場日は銀行側が選ぶと説明している。
一部の証券アナリストによれば、ＢＩＤＶの株式上場を送らせている要因は市況の悪さで、株式の上場は市場の市況の良し悪しに大きく左右されるが、現在は芳しくない状況だと分析している。（３日キンテーサイゴン電子版など）
ＨＤバンクに「最良の通貨管理銀行賞」
ＨＤバンクはこのほど、アジアマネー誌による「最良の通貨管理銀行」賞を受賞した。これは、アジアマネー誌が毎年発表している賞で、アジア太平洋地域の銀行や金融機関におけるサービスの質を評価したもの。
ＨＤバンクは、（１）革新的な資金管理ソリューション（２）現金流動性管理ソリューション（３）経営戦略に関する理解度（４）ＩＴ能力（５）アフターサービス（６）現金管理業務のアウトソーシング‐‐などの項目で高い評価を得たという。（１０月１日ハノイモイ電子版など）
メトロキャッシュアンドキャリーの１８店舗目がオープン
世界的な会員制卸売チェーンの独メトロキャッシュアンドキャリーは３日、キエンザン省ラックザー市にベトナム１８軒目となる店舗「メトロキエンザン」をオープンさせた。メトロキエンザンは広さが４２００平方メートルで、食品と非食品を合わせて２万５０００品目超を販売。その９０％がベトナム国内で生産されたものだという。（１０月４日トイバオキンテー紙）
ベトナムで海外インターンシップの募集を開始＝ジェリーフィッシュ
コールセンター業や海外留学生の誘致事業を展開するジェリーフィッシュ社は、ベトナムのハノイでインターンシップを実施する。期間が半年以上１年以内という長期にわたって正社員と同じ業務を行う「本気」の就業体験という。締め切りは３１日までで、募集人員は２人程度。（１０月１日ジェリーフィッシュ社プレスリリース）※http://www.jellyfish-g.co.jp/data/20121002.pdf ご参照
〜社会〜
ガス料金が３カ月連続で値上がり＝ホーチミン市
ホーチミン市でガス販売各社がガス料金の値上げを発表した。値上げ時期は１０月１日からで、値上げ幅は１２キロボンベで１本当たり約１万６０００ドンになるという。最終的な小売価格は同４３万４０００ドン前後になる見通しだ。
ガス各社は、値上げ理由について、世界市場での取引価格が１トン当たり４５ドル値上がりし、同９９５ドルに達するとの発表があったためとしている。これにより、ガス小売価格の値上げはこれで３カ月連続となった。（１０月１日ラオドン紙）
南部地方の広範囲で停電
カマウ第２火力発電所が４日早朝、突然ストップした。施設内のトラブルが原因という。これにより、ベトナム南部地方で複数の省・都市が広範囲に停電となった。
ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）では、国家送電総合会社、第４送電会社、南部電力総合会社、国家電力システム調整センターと協力し、事故の対応に全力をあげ、午前８時１０分までに復旧を終え、電力供給を開始したという。（１０月４日ＶＮエコノミー電子版）
〜統計・数字〜
越僑送金、今年は１００億〜１１０億ドルと予想
「海外在住ベトナム人（越僑）に関する国家委員会（越僑委員会）」はこのほど、海外に在住するベトナム人からの祖国への送金（いわゆる越僑送金）が、２０１２年は１００億〜１１０億ドルに達する可能性があるとの見通しを明らかにした。前年比では、例年の１０〜１５％増を上回る２０％増になる。
海外では現在、約４０万人のベトナム人労働者が働いており、台湾、韓国、日本、マレーシアなどに労働輸出されている海外派遣労働者からの送金が越僑送金全体におけるも重要な割合を占めているという。
また、ベトナムへの送金が行われている国の数も増えており、１９９４年当時は国際送金のウェスタンユニオンを通じて１６カ国から行われていたのみだったが、現在は２００カ国まで増えているという。越僑委員会では、「このことは正式な送金ルートを使ってベトナムへ送金するベトナム人が増えていることを意味している」と指摘している。（１０月３日トイバオキンテー紙）
個人所得税歳入が３３兆３０００億ドンに
統計総局はこのほど、２０１２年１月から９月１５日までの国家歳入が４６８兆６０００億ドンに達したとする推計を発表した。このうち、個人所得税からの歳入が３３兆３０００億ドンを占めたという。半面、原油販売からの歳入は約７９兆ドン、環境保護税による歳入は８兆７０００億ドンにとどまったとしている。また、企業セクター別では、外資系企業からの税収が５４兆９０００億ドンだったとした（原油を除く）。
同局によれば、生産活動のために必要な燃料や原料の価格が前年同期比１０．７２％上昇し、物流費も同１４．０２％上昇したが、こうした中、農林水産品の製品価格指数は７．７７％しか上昇していないという。（１０月３日トゥオイチェ電子版）
〜イベント〜
ジェトロなどが部品調達商談会を開催
日本貿易振興機構（ジェトロ）とホーチミン市投資貿易促進センターが共催する第５回ホーチミン部品調達商談会が４日、サイゴン展示会議センター（ＳＥＣＣ）で開幕した。６日までの３日間、ベトナムでの現地調達比率向上を目指す日系企業５５社と、部品売り込みを図るベトナム企業５０社がビジネスチャンスを探る。
同商談会は、２００４年から毎年ホーチミンとハノイで交互に開催しており、ホーチミンでは５回目。今回はベトナム最大の工作機械見本市「メタレックス・ベトナム」と、同国唯一の国際エレクトロニクス製造・実装関連見本市「ネプコン・ベトナム」が同時開催となり、全体の出展社数は約７００社に達し、合計１万人の来場を見込んでいるという。（１０月５日トイバオキンテー紙など）
〜事件・出来事〜
ハロン湾でまた事故
クアンニン省のハロン湾で３日、観光客１８人を乗せた船が大型観光船と衝突して転覆する事故が発生し、台湾人５人が死亡した。同湾は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が世界文化遺産に登録した人気スポットだが、事故が多発している。２０１１年２月には、観光船沈没事故で日本人１人を含む１２人が死亡する事故があった。同年５月にも沈没事故が発生したが、この時は乗客・乗員２９人全員が救助された。（１０月４日ラオドン
＜9月＞
ベトナムを東南アジアで最も有望な投資先と評価＝米国企業
米国商工会議所が行った最新調査結果がウォールストリート・ジャーナル紙に掲載され、米国企業はベトナムを「東南アジア地域で最も有望な投資先」と考えていることが分かった。
これによれば、アンケートを受けた米国企業の５７％がベトナムでの事業活動を拡大する意思があると回答しており、ベトナム市場の優位点として、安定した政治環境と安定した政治システムなどを挙げているという。さらに、両国の政治的関係が引き続き改善していることも１つの要素だとしている。こうした中、インドネシアでの事業を拡大したいと回答した企業はわずか６％、タイ市場においても１１％にとどまったが、ベトナムにおいては米国企業の８２％は来年の利益拡大に期待を示し、半数以上が「雇用拡大計画がある」と回答したという。ただ、専門家らは、ベトナムが大規模な外国投資をさらに呼び込みたいのであれば、国営企業の民営化手続きを含め、経済政策を見直すことも必要と考えている。
今回の調査には、東南アジア各国で活動する米国企業のリーダーら３５０人以上が参加したが、米国企業がこの地域での事業展望を楽観視していることが見て取れたという。例えば、２１％の企業が投資の多様化を進め、今後２年以内に事業活動を中国からアセアン諸国に移行することを考えていることなどが分かったという。（２日ラオドン電子版）
１〜８月の繊維縫製品輸出１０８億ドル＝ビタス発表
ベトナム繊維縫製協会（ビタス）はこのほど、２０１２年１月から８カ月間における繊維縫製業界の輸出額が前年同期比６％増の１０８億ドルに達したとする推計を発表した。同８カ月間における繊維縫製業界の生産原料輸入額は同７％減の５５億ドルになるという。これにより、繊維縫製業界の１〜８月の貿易黒字は前年同期比２４％増加して５３億ドルとなった。（４日トイバオキンテー紙）
ホーチミンの各工業団地で多くの工場が生産調整
ホーチミン市にある各工業団地や輸出加工区では現在、約１２万人の労働者が就労日数を減らされたり、ローテーションで休みを取らされている状況が続いているという。これは、注文が減ったことが原因で、ホーチミン市工業区・輸出加工区管理委員会（Ｈｅｐｚａ）のグエン・タン・ディン副委員長によれば、多くの工業区・輸出加工区で、労働者の就労日数は週４〜５日程度に減っており、多くの企業が給与の７５％を支払う形で労働者を交互に休ませている状況だという。
ディン副委員長は、「ホーチミンには工業区・輸出加工区が１４カ所あり、約２７万人が働いているが、このうちの半数近い１２万人が労働日数を減らされたり、交代で休みを取らされている」と説明する。そのため、新規雇用にも影響が出ており、例年なら１年間に平均５万人の募集登録があり、実際には約３万人が雇用されるのだが、２０１２年は募集登録自体が３万人しかなく、募集を取り止めた企業もあったという。
同市ニャーベー郡にあるヒエップフオック工業団地株式会社のドアン・ホン・タム社長もサイゴンタイムズ紙のインタビューに応え、「同工業団地内の６つのセメント工場が操業を調整しており、稼働率は４０〜５０％にとどまっている」などと話したという。（３日サイゴンタイムズ電子版など）
チエムホア水力発電所２号機が正式稼働へ
チエムホア水力発電プロジェクト管理委員会はこのほど、チエムホア水力発電所の２号機（１６メガワット）が今月７日から国家電力網への電力供給を開始すると発表した。１号機（１６メガワット）は７月から稼働しており、３号機（１６メガワット）も１１月の稼働を目指しているという。
チエムホア水力発電所は、ＩＣＴ国際建設貿易株式会社がトゥエンクアン省チエムホア県ゴクホイ村で、ＢＯＯ（建設・運営・所有）方式で建設を進めているもの。総投資額は１兆７０００億ドン。全面完成すれば、１年間に約１億９８６０万キロワット時を国家電力網に提供できる予定という。（５日トイバオキンテー紙）
６〜７月に約２０００社が企業活動を再開
財務省のドー・ホアン・アイン・トゥアン次官はこのほど、２０１２年６月と７月の２カ月間に約２０００社が企業活動を再開したと発表した。黒字を計上する企業数も増加しているという。
アイン次官によれば、６月末の時点で約１０万社に対して、計約１１兆ドンの法人所得税および付加価値税（ＶＡＴ）の納付期限延長措置が取られたことや、生産・経営を支援するために１〜６月の信用金利を０％に抑えたことで商品在庫が３６％から２４％に縮小したことが奏功したと説明。さらに、７月には中小企業および大量の労働者を雇用している企業に対する法人所得税の３０％カット（総額で約３兆６０００億ドン）が行われたほか、５月からは経営不振に直面している企業を対象に土地使用料の徴収も猶予しているという。（４日ＶＮエクスプレス電子版など）
ＷＥＦの国際競争力ランキングでベトナムは７５位に
スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は５日、２０１２年版の国際競争力レポートを発表した。これによれば、アジアではシンガポールが２位、香港９位、日本は１０位にランクインし、世界の最も競争力の高い国として評価された。中国も、前回よりは３ランク下げたものの、台湾や韓国とともに、引き続き良好だとした。
一方、東南アジア経済は３年連続で国際競争力を落としていると指摘。ベトナムが前回より１０ランク下げて７５位となったほか、フィリピンが１０ランク下げて６５位、カンボジアは１３ランク下げて８５位となった。バングラディッシュやパキスタンはさらに大きく後退した。これらは、交通やエネルギーのインフラが不備であることに加え、賄賂の横行や官僚主義、テクノロジーの浸透の低さなどが要因になっているという。
その他、ベトナムは保健衛生および初等教育では６４位、労働市場効率は５１位、市場規模は３２位にランク付けされた。（６日ボイスオブベトナム電子版など）
〜政治・政策〜
ホーチミン〜チュンルオン高速道の通行料を引き下げへ
財務省はこのほど、ホーチミン〜チュンルオン高速道の通行料に関する第１４号通達を改正し、１８トン以上のトラックと４０フィート・コンテナ車については通行料を１キロ当たり２０００ドン引き下げて６０００ドンとする新しい通達（第１４３号通達）を公布した。財務省では、輸送会社（特に大型トラックやコンテナ車による輸送活動を行っている企業）の苦境を助けるためと説明している。（４日トイバオキンテー紙）
１５年の人口規模、目標は９３００万人以内
グエン・タン・ズン首相はこのほど、「２０１２〜１５年人口および家族計画国家目標プログラム」を承認した。同プログラムでは、２１世紀中ごろの人口規模を１億１５００万〜１億２０００万人程度に安定させるため、出生数を適切な低いレベルに維持することを目的としている。
目標には、（１）合計特殊出生率（出産可能年齢の１人の女性が生涯に生む子供の数）を２０１０年の２．０人から１５年までに１．９人に引き下げる（２）１５年の人口規模を９３００万人以内に抑える（３）人口増加率を１５年までに約１％にする（４）出生時の男女比の不均衡幅を縮小する‐‐などを設定。これらは、人口の質的向上を図るために先天性の障害や疾患を選別するなど、４件のプロジェクトを通じて実現を目指すという。（３日サイゴンザイフォン電子版）
ＨＩＶ感染率０．３％未満を目指す
グエン・タン・ズン首相はこのほど、「２０１２〜１５年ＨＩＶエイズ対策国家目標プログラム」を承認した。事業費は３兆７０００億ドン。同プログラムは、「２０２０年までのＨＩＶエイズ対策国家戦略および３０年までのビジョン」の実現を目指すためのもので、ＨＩＶ感染者の割合０．３％未満を目指し、経済・社会の発展に対するＨＩＶエイズの影響を小さくするのが狙いだ。
１５年までの具体的な目標としては、（１）１５〜４９歳の年齢層の６０％がＨＩＶエイズの感染予防について正しく理解し、ＨＩＶエイズの感染に関する一般的な誤解がないようにする（２）薬物注射によるＨＩＶ感染率を１５％未満に抑える（３）売春によるＨＩＶ感染率を５％未満に抑える（４）男性同性愛者の感染率を１０％未満に抑える（５）ＨＩＶ感染者で治療薬「ＡＲＶ」による治療を希望する人の７０％がＡＲＶを入手できる‐‐などを挙げている。
ベトナムでは、２０１２年３月末の時点で２０万１１３４人のＨＩＶ感染者が生存しており、５万７７３３人のエイズ患者が生存しているという。（４日ベトナム政府電子新聞）
伝統産業村の環境改善を図る
グエン・タン・ズン首相は５日、「２０１２〜１５年環境改善国家目標プログラム」を承認した。特に深刻な環境汚染を引き起こしている４７の伝統産業村を対象に、汚染の克服と環境の改善を図る。さらに、同プログラムの活動の範囲内において、残留農薬による環境汚染が深刻化している１００地区でも環境改善を進める予定だという。（６日ラオドン紙）
新種の病気を監視する指導委員会設立へ
グエン・ティ・キム・ティエン保健相はこのほど、原因不明の病気や発見された病気などを監視する指導委員会の設立に関する決定に署名した。こうした委員会が設立されるのはベトナムでは初めてという。
保健省予防保健局のグエン・バン・ビン局長によれば、ベトナムおよび世界の国々ではＨＩＶエイズやＳＡＲＳなど、人体に大きな影響を及ぼす新種の病気が相次いで発見されており、ベトナムでもこうした新しい病気で死亡するケースが急増しているという。そのため、こうした病気に迅速に対応し、予防対策を講じるための指導委員会の設立が必要となったという。
同指導委員会はティエン保健相が委員長を務める。今後はこの決定に従い、原因不明の病気や新種の病気の監視および調査・研究を全国範囲で行い、各関連機関と連携をとりながら、予防・治療活動を計画・評価していくことになる。（６日ベトナムプラス電子版）
〜企業〜
河北ライティングソリューションズ、ビンズオン省に工場建設へ
産業機器用ランプなどを手掛ける河北ライティングソリューションズ（本社宮城県石巻市）はこのほど、ベトナム南部ビンズオン省に全額出資子会社「河北ライティングソリューションズ・ベトナム」（資本金５０００万円）を設立したと発表した。２０１３年４月をめどに、北米や中国向け航空機照明灯の組み立て・生産を始める。総投資額は２億円。生産高目標は２０１７年に５億円。工場はビンズオン省のドンアン第２工業団地に建設する。（河北ライティングソリューションズＨＰなど）
※http://www.kls-co.com/blog/archives/102 ご参照
ロッテセンター・ハノイの建設が進む
ハノイでロッテセンター・ハノイの建設が進み始めた。韓国ロッテグループのシン・キョクホ元会長がベトナムを正式訪問してから１年。先日は、息子のシン・ドンビン会長がベトナムの投資・経営状況を視察に訪れたといい、コリア・ヘラルド紙などは、「ドンビン会長が今後の投資計画についてベトナムの高級指導部と意見交換した」などと報じているという。同紙によれば、ロッテグループは今後、ベトナムをはじめ、ミャンマーやインド、バングラディシュといったアジア市場への進出を強化する方針だという。
ロッテセンター・ハノイ・プロジェクトは、総投資額４億ドルの一大プロジェクトで、ショッピングセンター（約４万２０００平方メートル）、５つ星ホテル（３００室）、賃貸オフィス（約６万３０００平方メートル）、賃貸アパートメント（約４万平方メートル）を建設する計画。建設は、２００９年１０月に着工した。場所は、バーディン区のリエウザイ通りとダオタン通りに面した恵まれた位置にあり、完成すればハノイの中心エリアで最大のショッピングセンターになる見通しだ。
世界的な経済不況の影響で、今も多くの不動産関連プロジェクトが中止または停止となっているが、ロッテセンター・ハノイはここへきて再び工事が急速化し始めた。建物はこれまでに３０階部分まで建設が進んでいる。完成すれば、６５階建てのハノイで２番目に高いビルとなる予定だ。（４日ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）
ラオスで５億ドル超のプロジェクト実施を予定＝ビナケム
ベトナム化学物質グループ（ビナケム）はこのほど、ラオス・カムムアン県ノンボック郡でカリウム鉱山開発・製塩加工プロジェクトを実施するための投資許可をベトナム政府に申し入れた。総投資額は５億２２００万ドル。
ビナケムでは、今年２月にラオスの計画投資省と投資合意に調印しており、これに基づき、ビナケムには現地の１０平方キロメートルの範囲で２０年間の採掘が認められる予定だという。（５日ダウトゥ紙）
エアバス機１機を受理＝ベトナム航空にリースへ
ベトナム航空機リース会社（ＶＡＬＣ）はこのほど、ドイツのハンブルクでエアバスＡ３２１‐２００型機１機を受け取った。すでに、６日にハンブルクを発ち、ニューデリーなどを経由して８日にハノイ・ノイバイ空港へ到着する予定という。同機は、ベトナム航空にリースされることになっており、ベトナム航空では中距離国際線や国内線で使用する計画という。
ＶＡＬＣは、エアバス社と航空機Ａ３２１‐２００型機を１０機購入する契約をしており、今回受理したのは前回の１機目に続いて２機目となる。１０機の購入資金は約６億ドルだという。（７日トイバオキンテー紙）
〜社会〜
南シナ海の離島名をホーチミン市内の道路名に
ホーチミン市第１都市交通管理区のレ・クエット・タン責任者はこのほど、市内１区とビンタイン区を結ぶティゲ橋とディエンビエンフー橋の下に建設する道路に南シナ海の離島の名称を付ける計画であることを発表した。
具体的には、ティゲ橋の下に建設する道路は「ホアンサ通り」、ディエンビエンフー橋の下に建設する道路は「チュオンサ通り」とする計画という。道路の建設は、今年末までに起工する予定としている。建設費は約１０００億ドン。（３日トゥオイチェ電子版）
ガス各社が相次ぎ値上げ
ガス販売各社が８月に続き、９月もガス料金の値上げを相次いで行っている。８月には、１２キロボンベで５万２０００ドン値上げしていたが、９月に入り、さらに５万〜５万１０００ドン値上げした。ガス販売各社では、ガスの世界的な値上がりが理由と説明している。これにより、各社のガス販売価格は現在、１２キロボンベで１本が４１万８０００ドン前後となっている。（４日ラオドン紙）
クアンガイ省で鳥インフルが発生
クアンガイ省人民委員会のレ・ベト・チュー副委員長は８月３１日、省内で鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が発生したことを明らかにした。クアンガイ省では、発生地域での家きん類および鳥インフルが感染しやすい動物の売買・移送・食肉処理を厳禁したという。各関係機関も、感染拡大を防ぐための専門的な具体策の実施を急いでいる。
クアンガイ省獣医学局の統計によれば、２０１２年８月１３日から３１日までの間に同省全体で５県１７村で鳥インフルエンザが発生し、計約５万８０００羽を処分したという。（４日ラオドン紙）
新しいタイプの鳥インフルエンザが急速に拡大中
農業・地方開発省獣医学局は４日、鳥インフルエンザ対策国家指導委員会の会合で、２カ月前に中国で確認された新しいタイプの鳥インフルエンザウィルスがベトナムの北部各省で急速に拡大していることを明らかにした。
同局によれば、国立獣医学診断センターが北部各省でサンプル採取した鳥インフルエンザウィルスに対する遺伝子解析を行った結果、「２．３．２．１‐Ｃ」という新たな変異株を確認したという。これは、２０１１年に確認された「２．３．２．１」のＡおよびＢに比べて毒性が格段に強く、人が死にいたる危険性が高いという。このＣタイプは、ベトナムでは７月か８月から出現し始めた可能性が高く、北部地方であっという間に拡大して、中部地方まで迫っているという。これに対し、従来のタイプは、「Ａ」が北部の一部で散在的に発生しているのみであり、「Ｂ」は発生もしていない状況という。
獣医学局のまとめによれば、この２週間にベトナムでは新たにバッカン省、クアンガイ省、タインホア省で鳥インフルエンザの発生が確認され、計７万羽超が処分された。また、これより前から鳥インフルが発生しているハティン省、ニンビン省、ナムディン省では依然として拡大が続いており、数千羽単位で処分が行われているという。（４日トゥオイチェ電子版など）
地震が相次ぎ、ダムの安全性で住民に不安＝ソンチャイン第２水力発電所
ソンチャイン第２水力発電所管理委員会などは５日、同発電所付近の住民らから４日夜と５日未明に地震があったとの証言を得て、現地を視察に訪れ、ダムの内側をはじめ各施設を点検・調査した。
同管理委では、調査に際して、報道関係者全員をシャットアウトし、専門家と会うことも認めなかったばかりか、地元行政の同行さえ認めなかった。そのため、地元では行政も住民も強い不安を募らせており、相次ぐ地震に対する恐怖心が高まっているという。
４日夜および５日未明に発生した地震は、３日深夜の地震のマグニチュード４．２ほどは大きくなかったものの、４日夜の地震では同発電所周辺の各村の住民数千人が道路に飛び出すなどして、大パニックになったという。
地元クアンナム省バックチャーミー県のダン・フォン人民委員長は、「住民の不安はピークに達している。しかし、発電所と各専門機関は測定データを公表せず、県として住民に説明・説得することができない」といら立ちを隠せないという。同委員長は、「当該機関は地震調査を継続することが必要だ。住民と地元行政とマスコミに正確な情報を提供しなければ人々は安心することができない。情報を秘密にして公表しないことは地域の平穏と安全を難しいものにする」と訴えている。（５日ラオドン電子版など）
１０年間で９３１７件の商品密輸を摘発
税関総局と国境警備隊は６日、両機関の協力体制１０年を振り返る総括会議をホーチミンで開催した。
報告によれば、両機関は２００２年からの１０年間に、国境地域で９３１７件（金額ベースで計１３８０億ドン）の商品密輸関連事件を摘発したほか、薬物や武器などの不正取引および不法所持を２６２件摘発。さらに、輸出入手続き・出入国手続きのチェックでも積極的に相互支援を行ったという。
税関総局と国境警備隊では、今後も国境を介した各種犯罪や密輸を防止するため、情報交換や巡回パトロールにおいても協力を進めることを盛り込んだ新たな協力制度で合意した。（７日トイバオキンテー紙）
〜外交・ODA関係〜
サン主席とカーク米通商代表が会談
チュオン・タン・サン国家主席と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表が３日、ハノイで会談した。両者は貿易や投資などについて協議。またサン主席は米国に対し、ベトナムを「市場経済国」と認定するよう求めた。
ベトナムは、貿易・投資における障壁を取り除くために尽力していることを訴え、国際社会に対して市場経済国と認定するよう要請しており、今回の会談でも米国に市場経済国と認めるよう求めたという。さらに、一般特恵関税（ＧＳＰ）の対象国として認定するよう要請した。
一方、カーク代表は「米国のアジア太平洋政策において、経済・貿易面での連携は優先事項の一つだ」と強調。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉が迅速に完了することに期待を示したという。これに先立ち、ブー・バン・ニン副首相はカーク代表と会談し、主にＴＰＰ交渉について話し合ったという。（４日ＶＯＶ５ニュースなど）
中国との国防戦略対話が開催
ハノイで３日、第３回越中国防戦略対話が開催された。ベトナム側共同議長のグエン・チ・ビン国防次官は、ベトナムは中国との友好関係を重視しており、世界平和に貢献できるよう相互発展のための持続的な平和と協力関係を構築したいと述べた。
一方、中国側共同議長の馬暁天副総参謀長は、両国の国防戦略対話は地域・世界情勢が複雑化している中で、両国とその軍隊の協力発展に大きく与する共通認識を広げる上で必要だとの考えを示した。
ビン次官は、両国国境地帯の省の国境警備隊に対し、国境地帯の治安維持と犯罪防止に向けて協力関係を強化するよう求めた。また、戦略研究機関の交流や軍の広報機関の関係強化を図りたい意向を示した。（４日ＶＯＶ５ニュースなど）
南シナ海の領有権を主張＝ボイスオブベトナム
国連海洋法条約が１９８２年１２月１０日に採択されて、今年は３０年目となる。海洋法に関する国際連合条約とは、海洋に関する従来の慣習法の法典化と最近の新事態に対応する新たな立法を内容としている。領海および接続水域・公海・漁業および公海の生物資源の保存・大陸棚に関する四つの条約のことで、全部で４４７条、本文３２０条と９議定書で構成されている。２０１０年９月２８日現在、批准国は１６２カ国。
ベトナムも国連海洋法条約に加盟している。在国連ベトナム外交代表団のレ・ホアイ・チュン団長は、「国連を通じて、ベトナムは自国が関心を寄せている問題並びにベトナムと各国の紛争を解決できるようになる。８２年の国連海洋法条約の内容はベトナムの立場に見合うものだ。ベトナムはあらゆる紛争を、対話を通じて平和的に解決することを支持している」と述べたという。（３日ＶＯＶ５ニュースなど）
ラオスとの外交関係樹立５０周年
ベトナムとラオスは５日、外交関係を樹立して５０周年を迎えた。これを機に、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席がベトナムとラオスの良好な関係について記者団のインタビューに答え、両国の友好協力関係を強調した。
サン主席は、「両国の関係は、国際関係において持続的かつ稀なものとなっている。世界史上において、連携や同盟、協力などの様々な形式があるが、ベトナムとラオスの関係は特別な兄弟関係であり、両民族の貴重な財産」などと語った。さらに、「ベトナムとラオスの特別な関係がなければ、かつての両国の民族解放事業は勝利しえなかったし、それぞれの国の建設と防衛事業も大きな成果を収めることができなかった」と話し、「１９７５年以降、両国の関係は新たな発展段階に入った。政治、国防面での協力拡大とともに、経済、貿易、投資の分野における関係も良好に発展した。１９７７年7月18日、両国はベトナムラオス友好協力条約及び国境線画定協定に調印した」などと述べた。
ベトナムは現在、ラオスで４５３件（５２億ドル）の投資プロジェクトを実施しており、対ラオス投資国の中でトップとなっている。両国は、２０１５年の貿易額を２０億ドルまで引き上げることを目標としている。（５日ＶＯＶ５ニュースなど）
〜統計・数字〜
１〜８月のＦＤＩ誘致が全国２位に＝ハイフォン
ハイフォン市が２０１２年１月からこれまでに誘致した外国直接投資（ＦＤＩ）は新規・増資を合わせて約１１億１５００万ドルに達し、ベトナム全土でビンズオン省に次いで第２位となった。このうちの９７％が日本企業による投資だという。
新規案件のうち、特に大きな案件は（１）タイヤメーカー「ブリヂストン」（投資額５億７４８０万ドル）（２）医薬品の製造販売を行う「ニプロファーマ」（同２億５０００万ドル）（３）富士ゼロックス（同１億１９００万ドル）‐‐など。また、増資案件では、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の増資額が４３００万ドルで最大だった。一方で、減資案件が１件あったほか、活動を中止した案件が２件、投資承認証を没収された案件が４件あったという。ちなみに、ＦＤＩの誘致トップのビンズオン省では、１〜８月のＦＤＩ誘致額は１８億４０００万ドルだった。また、首都ハノイは５位、ホーチミンは４位だった。（１日ベトナムプラス電子版など）
１〜８月の小売・サービス収入１５１７兆７０００億ドン
統計総局はこのほど、ベトナム全土における２０１２年１〜８月の小売・サービス収入は１５１７兆７０００億ドンで、前年同期比１７．９％増加したと発表した。物価上昇要因を除外すれば同６．８％の上昇になるという。
このうち、商取引部門が１１７１兆６０００億ドンを占め、観光部門が１６兆３３００億ドン、サービス部門が１５０兆４６００億ドン、ホテル・レストラン部門が１７９３億ドンなどとなっている。第３四半期（７〜９月）は、複数の国家的行事や新学年度が始まることなどから、消費要求の拡大が予想されるという。（１日ベトナム・ニュース電子版など）
〜イベント〜
「東南アジア空港拡大サミット２０１２」開催
ベトナム民間航空局とＮｏｐｐｅｎカンファランス・エキシビジョン会社（Ｌｎｏｐｐｅｎ）は６日、ホーチミンで、「東南アジア空港拡大サミット２０１２」を開催した。この会議には、域内および世界各国の政府機関、空港管理機関、専門エンジニアなど約１２０人が出席し、東南アジアを含むアジアの航空輸送分野には高い将来性があるとの意見で一致。東南アジアの航空業界は、その成長にともない、多くの大型空港が建設されてきており、空港建設技術や安全保障などに各国の関心が高いことなどが示されたという。
席上、ベトナム民間航空局を代表して出席したグエン・ズオン氏は、ベトナムの航空業界も近年は成長の一途で、現在はベトナム全土で２０の空港が稼働しているが、２０２０年までに２６まで増やす計画と説明（このうち１０カ所が国際空港）。このうち、特に、ロンタイン空港（総投資額６７億ドル）、チューライ空港（同２０億ドル）、カットビー空港（同２億５０００万ドル）の３案件については、現在、投資呼び掛けていることなどを紹介したという。（６日ベトナムプラス電子版）
〜事件・出来事〜
トラとセンザンコウの違法輸送を摘発
ハティン省公安環境犯罪捜査警察局は４日、トラの子ども４頭とセンザンコウ（１１９匹）を違法に運んでいた乗用車を発見し、２人を現行犯逮捕したと発表した。逮捕されたのは３３歳と３６歳の男で、これらの野生動物はラオスから不正に輸入したのだという。
保護されたトラの子どもは黄色い毛と黒い縞模様があり、１頭はオス、３頭はメスだった。ハティン省公安ではすでに、保護したトラとセンザンコウをすべて、ハティン省森林管理局に引き渡したという。
環境警察によれば、こうした野生動物は漢方薬の原料や毛皮に使うために乱獲されており、数が激減しており、保護された野生動物はすぐに自然に返されるという。センザンコウは食用として、さらには医療用として、中国やベトナムで需要が高い。（４日ハノイモイ電子版など）
津波の偽情報が流れ数千人が避難＝クアンガイ省沿岸地域で
クアンガイ省で３日夜、「津波が来る」との偽情報が流れ、沿岸地域の住民数千人が避難する騒ぎがあった。現地ギアアン村の人民委員会によれば、偽情報は３日夜１１時ころに広まり、大勢の村民が恐怖心に怯えながら現金やインスタント食品などをバッグに詰め、海岸から離れた場所へ避難したという。中には数十キロ離れたクアンガイ市内まで逃げた家族もあったという。
そのため、ギアアン人民委員会は３日深夜、津波のウワサはデマであると防災システムの拡声器を使って知らせるとともに、村の職員と国境警備隊とが共同で各交差点などに立ち、説明と説得にあたったが、多くの人が聞く耳を持たなかったという。
地元行政では現在、各関係機関に対し、デマの出処の調査を指示している。避難した住民らは全員、４日朝までに帰宅しているという。（６日ベトナムネット電子版など）
＜8月＞
〜経済・投資・開発〜
ＦＤＩの誘致を拡大＝ハノイの各工業団地
ハノイ工業区・輸出加工区管理委員会はこのほど、「ハノイの各工業団地は、経済的なマイナス要素が重なる中で、２０１２年も引き続き、外国直接投資（ＦＤＩ）の誘致を拡大している」と発表した。
具体的には、１月からこれまでにハノイの各工業団地が誘致した新規案件は１１件で、このうちＦＤＩが９件（資本金総額１億１２４０万ドル）、国内案件が２件（同５３０億ドン）だった。これに、生産規模の拡張や設備の入れ替えなどによる増資１７件（計１億５３４０万ドル＆５７７億ドン）を加えると、ハノイの各工業団地が今年これまでに誘致したＦＤＩ資金は前年同期比３．８倍の合計２億７１００万ドル（米ドル換算）となり、年間計画を８％上回ったという。さらに、ハノイの各工業団地で活動する企業各社の年初来の売上額は前年同期比１２．４％増の２１億９９００万ドルとなり、納税額は同１１．９％増の４６００万ドルに達したという。
ハノイ工業区・輸出加工区管理委員会では、工業区・輸出加工区に対する国の管理が透明な法律環境作りと健全な投資環境作りを助け、投資誘致および生産拡大の促進につながったと評価している。今後は、通年で約３億ドル（年間計画の２０％増し）の投資誘致を目指すという。（７月２７日ベトナムプラス電子版）
１月〜７月２０日までにＦＤＩ資金８０億ドル超を誘致
計画投資省外国投資庁はこのほど、２０１２年１月から７月２０日までの間にベトナム全土で誘致した外国直接投資（ＦＤＩ）の資本金総額は前年同期比３３．１％減の８０億３０００万ドルとなったと発表した。このうち、新規案件によるものが５８４件で、資本金総額は５２億ドル（前年同期比４４．１％減）、増資は２３１件で２８億３０００万ドル（同５．２％増）となっている。実行額は６２億５０００万ドルで、同０．８％減となった。
分野別では、最も投資を集めたのは製造・加工業で、新規２５８件。資本金ベースでは新規・増資を合わせて５５億ドルとなり、全体の６８．５％を占めた。２番目は不動産分野で新規７案件。資本金ベースでは新規・増資を合わせて計１６億１０００万ドルとなり、同２０．１％を占めた。３番目以降は、小売、輸送・倉庫、医療などが続いている。
地方別ではビンズオン省が最多となり、以下、ドンナイ省、ハイフォンが続いている。国別では、日本からの投資が最も多く４２億９０００万ドルで全体の５３．４％を占めた。外資系セクターの輸出は１月から７月末までに３９０億ドル（前年同期比３６．６％増）に、輸入が３２９億ドル（同２５．３％増）に達する見通しで、これにより、外資系企業の年初７カ月間における貿易収支は６１億ドルの黒字が見込まれるという。（７月２９日ジエンダン・ゾアインギエップ電子版）
イタリア・トスカーナ州に貿易促進事務所を開設へ
グエン・ホアン・ロン駐イタリア・ベトナム大使とイタリア・トスカーナ州経済促進機構のステファノ・ジョバンネリ理事長は１日、トスカーナ州にベトナムの貿易促進事務所を開設する覚書に調印した。
ベトナム大使館の一部としてトスカーナ州経済促進機構内に設置され、ベトナムとトスカーナ間の経済・投資・貿易に関する情報を交換する重要な拠点となる。９月１７日の開所を予定しており、責任者としてベトナム人職員１人が派遣されるという。
ロン駐イタリア大使は、トスカーナでのベトナム事務所の開設により両者の経済交流が促進されるだろうと期待を示した。来年（２０１３年）は、ベトナムとイタリアは外交関係樹立４０年を迎えることから、ベトナムはイタリアで「ベトナム・イヤー」のイベントを開催する計画で、まずはトスカーナ州で２月に「ベトナム・ウィーク」を企画しているという。（８月２日ベトナムプラス電子版）
〜政治・政策〜
出入国時の金塊所持に関する規定案を作成＝ベトナム国家銀行
ベトナム国家銀行（中央銀行）は現在、個人が出入国する際の金（ゴールドバー）の所持に関する規定通達案への意見収集を進めている。
同案では、ベトナム人および外国人の個人がパスポートや通行証を使ってベトナムに出入国する際に、金および金の原材料を所持することを認めないとしているほか、外国人がベトナムに出入国する際は、アクセサリーや工芸品として３００グラム未満の場合のみ、金を所持することができるとしている。３００グラム以上の場合は、税関に申告し、税金を支払うことを義務付けるという。
さらに、外国に定住することが認められたベトナム人の場合には、１キロ未満であれば、金を持ち出すことができるが、１キロ以上の場合は国家銀行の各支店で許可証を所持した上で、税関に申告して税金を支払わなければならないとしている。
なお、同通達では特に、郵便、空輸、船便などのルートで外国から寄付・贈呈品の形で外国から送られてきた金を受け取ったり、または金を外国に送ることは絶対にしてはならないことを強調している。（７月３０日トゥオイチェ電子版など）
２０２０年までに通信収入１５０億〜１７０億ドルを目指す
グエン・タン・ズン首相はこのほど、「２０２０年までの国家通信発展計画」を承認した。同計画によれば、ベトナムは今後、（１）２０１５年までに固定電話の保有率を全世帯の４０〜４５％に（２）インターネット利用者の割合を１５年までに人口の４０〜４５％、２０年までに５５〜６０％に（３）携帯電話の電波が１５年までに人口の９０％以上、２０年までに９５％以上をカバーできるようにする（４）通信市場の伸び率をＧＤＰ伸び率の１．２〜１．５倍に（５）通信収入を２０年までに１５０億〜１７０億ドルに‐‐などを目標としている。また、活動効果の低い国営企業を売却や合併させることで通信市場の再構築を図るなども盛り込まれている。（７月３１日トイバオキンテー紙）
ベトナム製スチールハンガーに相殺関税＝米商務省
商工省競争管理局はこのほど、米商務省（ＤＯＣ）がベトナム製と台湾製のスチールハンガーに対して相殺関税を課すとする仮決定を出したことを明らかにした。
ＤＯＣは同判決の中で、ベトナムのスチールハンガーのメーカーおよび輸出業者に対する反ダンピング税率を１３５．８１〜１８７．５１％のレベルに引き上げるとし、具体的には、ＴＪグループと他３社には税率１３５．８１％、ドンナムアー輸出株式総合会社（Ｈａｍｉｃｏ）をはじめとするその他全社には税率１８７．５１％を適用するとしている。一方で、台湾製のスチールハンガーに対する反ダンピング税率は６９．９８〜１２５．４３％にとどめているという。
ＤＯＣではこれより先の５月初めに、「ベトナムのスチールハンガーのメーカーおよび輸出業者は１１．０３〜２１．２５％の補助金を得ている」と主張する予備的結論を出しており、１２月には最終決定が公布される予定という。ＤＯＣが、ベトナム製スチールハンガーが米国の産業に重大なダメージを与えたと立証すれば、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２０１３年１月に最終決定を発表することになる。（８月１日トイバオキンテー紙など）
ズンクアット製油所管理会社に４年間の法人所得税免除
ズンクアット製油所を管理するビンソン石油化学有限会社のグエン・ホアイ・ザン社長はこのほど、同社の法人所得税が４年間免除されることになったことを明らかにした。
グエン・タン・ズン首相が承認した決定によれば、ビンソン石油化学会社には２５％の法人所得税を４年間免除するとしているほか、その後の３０年間は税率１０％とし、さらにその後９年間を５０％減税（つまり税率１２．５％）にするとしている。
ザン社長は、ズンクアット製油所が税の優遇措置を受けるのは、（１）ベトナムで初めてのガソリン生産工場である（２）国内資本１００％の施設である（３）稼働してまだ間がない‐‐などの理由により「理にかなったこと」と説明。「こうした財政支援策は今後、効果的に作用して、同製油所の株式を購入する投資家を増やすとともに、特に、原油を輸入するのに必要な外貨の購入コスト面での問題を解決するだろう」などと語ったという。ちなみにズンクアット製油所では昨年、為替レートの変動により約２兆９０００億ドンの損失を出したという。（７月２９日ＶＮエクスプレス電子版）
１００％外資の証券会社設立が可能に
グエン・タン・ズン首相は先月、証券法改正案と証券法の一部条項に関する施行ガイドラインおよび詳細を規定した第５８号議定を公布した。２０１２年９月１５日に発効する。
同議定は、９章９４条で構成され、株式売買、株式上場、株式投資、株式サービス、および株式市場に関する詳細を規定しているが、特に、外国人投資家に対し、「銀行・証券・保険の分野での活動期間が２年以上あれば、ベトナムに１００％自己資本の証券会社を設立する、または、既存の証券会社を買収することを認める」としている点が特徴だ。しかし、同議定の中では、「外国人投資家による証券会社の株式購入や設立資金の出資は財務省の指導に従って行わなければならない（第７１条９項）」とも明記しており、このことは、仮に９月１５日以降も財務省が通達を出さなければ、１つの証券会社における外国組織の最大保有率は現行規定と同じ４９％が適用されることを意味している。
さらに、同議定では証券会社の株式市場への上場について、「ホーチミン市証券取引所に上場したい場合は資本金が１２００億ドン以上あり、上場前２年間の経営活動が連続して黒字でなければならない」としている。一方、ハノイ証券取引所に上場を希望する場合は、「資本金が３００億ドン以上で、上場申請時までに累計赤字がなければよい」としている。（８月１日ベトナムニュース電子版など）
各地に鳥インフルエンザ対策強化を指示＝ズン首相
グエン・タン・ズン首相は７月３１日、各地の人民委員長に鳥インフルエンザ対策の強化を指示する公電を送付した。これによれば、ズン首相は、鳥インフルエンザを制御・予防するため、「各専門機関と地元行政は市民および養鶏農家に対し、（１）鳥インフレンザの危険性（２）防止策を厳格に守ることの重要性（３）個人、組織、各レベル行政トップの責任‐‐を十分かつ明確に知らしめる」ことなどを求めている。
さらに、国境地域の各地方省には、各関係機関との連携を強化して、家きん類および家きん製品の輸入を厳しく監視・点検することを指示。商工省、国防省、財務省、公安省には、国境を越えて持ち込まれる家きん類への監視を強化して、違法な輸入の早期発見と厳しい処置を講じることを指示している。
ベトナムでは今年に入り、クアンビン省、ゲアン省、ハイズオン省、バクニン省、クアンニン省、ハイフォンで鳥インフルエンザが小規模に発生している。（８月１日グイラオドン電子版など）
１９７５年以前に建設された橋の架け替え費用の配分を申し入れ＝運輸省
ディン・ラ・タン運輸相はこのほど、国道１号線上にある各橋梁の中で、１９７５年以前に建設され、劣化が進んでいる７９カ所の架け替え工事を急ぐため、２０１２〜１３年の２年間に建設費１兆４６００億ドンを国債資金から配分するようグエン・タン・ズン首相に申し入れた。これは、「２０１２〜１５年に架け替えが必要な橋（グループ１）」（総事業費３兆２５１０億ドン）の一部でもあるという。
同省では、今年６月にも、劣化している３４３カ所の橋梁架け替えを国家予算予備費または国債から資金を拠出して行う計画の作成許可を政府に申し入れている。（８月１日ダウトゥ紙）
中小企業などに法人税３０％減税
ベトナム政府はこのほど、税政策の公布に関する議定の施行詳細を規定した第６０／２０１２号政府議定を公布した。これによれば、（１）中小企業（２）農林水産、縫製、履物、電子部品の生産・加工、および経済社会インフラの建設の分野で多くの労働者を雇用している企業‐‐に対し、２０１２年の法人税を３０％減税するとしている。その一方で、個人所得税についても、２０１２年７月１日から１２月３１日までの間、個人所得税法の「カテゴリー１」（課税対象所得が月５００万ドン未満）に属する個人に対し、給与や労賃、個人経営からの収入への課税を免除する。（８月３日トイバオキンテー紙）
〜企業〜
ブンアン火力発電所プロジェクトのＢＯＴ交渉が完了へ＝三菱商事
日本の三菱商事の鍋島英幸副社長はこのほど、ブンアン第２火力発電所プロジェクトについて、現在、同社などが商工省と進めている「期間２５年のＢＯＴ（建設・運営・譲渡）契約」交渉がまもなく完了終了する見通しであることを明らかにした。プロジェクトの実施を早めるため、ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）との電力売買契約も締結される予定だという。計画では、プロジェクトは２０１３年第２四半期に着工し、１５年までに第１号機の稼働を予定している。建設地はブンアン経済区内。総投資額は２３億ドルに上る可能性がある。（７月３０日ダウトゥ紙）
米系企業、廃棄物処理プロジェクトに７億ドル投資へ
米国のカリフォルニア・ウェイスト・ソリューションの１００％子会社「ベトナム廃棄物処理有限会社（ＶＷＳ）」はこのほど、ロンアン省トゥトゥア県タンラップ村の１７６０ヘクタールで実施する「グリーンテクノロジー廃棄物処理複合区プロジェクト」に対し、今後２０年間で計７億ドル超を投資する計画を発表した。
同プロジェクトは、１日に最大４万トンのごみを処理でき、おもに、（１）紙、プラスチック、ガラス、金属類、電気・電子廃棄物などのリサイクルやリユース（２）汚水および産業廃棄物の処理（３）ごみからバイオ肥料を生産（４）発電（５）バイオ燃料の生産‐‐を行うという。２０１３年中に稼働し、ホーチミン市とロンアン省を含む南部経済重点地域で発生するごみの受け入れ開始を予定している。（８月１日トイバオキンテー紙など）
大塚製薬、ホーチミン市にポカリの販売会社を設立
大塚製薬は１日、ホーチミン市に清涼飲料「ポカリスエット」などを輸入販売する合弁子会社「大塚タン・ニュートリション」（資本金６００万ドル）を９月１日付で設立すると発表した。設立に先駆け、８月中旬から既存の医療事業子会社が販売を始める。製品はインドネシアの工場から輸入するという。（大塚製薬ＨＰなど）
※http://www.otsuka.co.jp/company/release/2012/0801_01.html ご参照
イオン、ビンズオン省に２号店
イオンは１日、ビンズオン省からベトナム２号店の投資ライセンスを取得したと発表した。イオンはホーチミン市内の第１号店を２０１４年度上期に開店する予定で、外資小売業の出店が厳しく規制されているベトナムでは異例のスピード認可となった。
２号店は「イオン・ビンズオン・キャナリー・ショッピングセンター（仮称）」で、ホーチミンの北に隣接するビンズオン省トゥンアン郡ビンホア区に建設。敷地面積は６万２０１５平方メートル、約１３００台の駐車場を整備し、約１８０の専門店が入居する。１３年度上期に着工し、１４年度中の開店を目指す。（イオンＨＰなど）
※http://www.aeon.info/news/2012_1/pdf/120801R_2.pdf ご参照
ＴＯＴＯ、節水シャワーによるＣＯ２削減調査をベトナムで実施へ
住宅設備機器のＴＯＴＯは２日、節水型シャワーによる二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果をベトナムで調査すると発表した。経済産業省が公募した「地球温暖化対策普及等推進事業」で採択された事業で、温室効果ガスの排出権取引活用への可能性も探る。（ＴＯＴＯニュースリリースなど）
※http://www.toto.co.jp/company/press/2012/08/02.htm ご参照
エクシムバンクに「ベトナム最優秀銀行賞」＝アジアマネー誌
アジア地域の金融専門誌「アジアマネー」は１日、ベトナム輸出入銀行（エクシムバンク）に「２０１２年ベトナム最優秀銀行」賞を授与した。
同賞は、アジアマネー誌が各銀行の成長率、利益率、新規事業への取り組みなどを評価して毎年選定いるもの。エクシムバンクでは、「同賞の受賞により、（１）２０１５年までに総資産５００兆ドン（約２００億ドル相当）（２）ベトナム全土６３省・都市にネットワーク拡大（３）海外に代表事務所を開設‐‐などの目標達成に向けて弾みがつく」と歓迎している。
アジアマネー誌の関係者は、「国内最優秀銀行賞は、経済アナリストらがアジアの大手優良銀行を確定するのに参考としている賞の１つ」と説明しているという。（８月１日グイラオドン電子版など）
毎年１３％の電力供給増が必要＝ベトナム電力グループ
２０１５年までの電力供給計画に従い、ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）には毎年の電力供給の伸び率１３％確保が求められているという。つまり、ＥＶＮは今後４年間に、ソンラー水力発電所、ハイフォン第２火力発電所、ギソン第１火力発電所、クアンニン第１火力発電所など２０件の発電プロジェクトで計４２の発電機を稼働させなければならない。
これら２０件（発電機４２基）の発電プロジェクトによる総出力は計１万１６００メガワットに上り、これを計画通りの進ちょくで国家電力網に提供していくために必要な資金は５０１兆４７００億ドンに達するという。
その後は、ＥＶＮは１６〜２０年期に、ニントゥアン第１および第２原子力発電所やズエンハイ第３火力発電所など１４件の発電プロジェクト（計１万２４１０メガワット）の建設を起工しなければならず、これにも巨額の投資資金が必要になるほか、債務の元金および利息の返済だけで１３０兆６６８０億ドンに上る資金が必要だという。
こうしたことから、ＥＶＮでは中核事業に集中するため、２０１５年までに不動産、証券、保険などの分野から資金を引き揚げ、その後は電力事業に全力をあげる方針としている。（８月３日トイバオキンテー紙など）
〜社会〜
ハノイ市郊外で大規模な低所得者向け住宅地区が完成＝２期も着工
ベトナム建設用陶器ガラス総合会社（ビグラセラ）は２９日、ハノイ市ザーラム郡のダンサー都市区で、低所得者向け住宅（９４６戸）の完成式を開催し、併せて１５００戸の建設起工式も行った。
現地には、幼稚園や保育園、スポーツ施設、スーパーマーケット、駐車場と緑地なども整備されている。１戸当たりの面積は３０〜５０平方メートルで、販売価格は１戸３億〜５億ドンを予定しているという。
ダンサー都市区は総面積６８．６７平方メートルで、ダンサー１区とダンサー２区で構成され、１区（２９．６５ヘクタール）は２００３年７月に建設が起工し、これまでにインフラが完成。床面積で１８万平方メートルの住宅が供用開始となった。２区（３９．０２ヘクタール）は２０１２年１月に建設が起工し、１５年の完成を予定している。完成すれば、床面積で３５万平方メートルの住宅が提供される予定となっている。（７月３０日トイバオキンテー紙）
新たに９カ所の料金所で自動精算が可能に
ベトナム工商銀行（ベトインバンク）はこのほど、道路や橋の通行料を自動で精算できるサービスを新たに９カ所の料金所で開始したと発表した。具体的には、ハナム省のカウゼ料金所やダナン空港、タンソンニャット空港など。これらの料金所は１日の車両通行量が約６０００台あり、恒常的に渋滞が発生していることから、同システムの導入により渋滞の緩和を期待しているという。
このシステムを利用して自動精算を行うには、「ＯＢＵ」と呼ばれる車載器を利用しなければならないが、現金で支払う際に料金所で車を停止するような必要はなく、通過するだけで自動的に銀行口座から料金が引き落とされる。自動精算が行える料金所は、今回新たに９カ所が加わったことで、ベトナム全土に計１２カ所となった。（８月１日トイバオキンテー紙など）
ニュージーランドでワーキングホリデーのチャンス
労働・傷病軍人・社会事業省は７月３１日、ニュージーランド大使館と共同で、両国政府が主導するワーキングホリデー・プログラムに関する情報交換会を開催した。これは、両国の青年１００人ずつが最大１年間、相手国に滞在することができる機会を開き、滞在期間中は文化や言語を学ぶことができ、かつ短期的・一時的な就労が認められるプログラム。
ベトナム人には、（１）年齢１８〜３０歳（２）大卒レベル（３）英語ができる（４）約４２００ニュージーランド・ドルが準備できる‐‐といった条件をクリアすることが必要という。（８月１日トイバオキンテー紙）
男女の産み分け指南医師に処分＝ドンナイ省
ドンナイ省保健局はこのほど、バイン・キム・リン医師が経営する診療所を「男女産み分けを指南した」「専門能力を超えた診察行為があった」「違法広告をした」などの違反によって職業ライセンスの停止を決定したと発表した。この診療所は、ビエンホア市内のタンビエン地区にある民間の診療所で、同保健局が立ち入り調査し、これらの違反を確認したという。
具体的には、同診療所が女性に対し、希望する性別での産み分けの相談に乗っており、この行為が、「胎児の性別を選定するあらゆる行為を禁じる」とした人口法に重大な違反をしていると見なされた。さらに、専門能力を超えた診察行為や、ミルクの販売に際して違法な宣伝行為のあったことも判明し、ドンナイ省保健局ではリン医師に対し、罰金６０００万ドンと６カ月間の職業ライセンス停止を決定したとしている。（７月３０日タインニエン電子版など）
〜外交・ODA関係〜
ＪＩＣＡ、ビンズオン省の上水道整備などを採択
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は３０日、官民連携（ＰＰＰ）方式によるインフラ整備について、民間からの提案で事業計画をつくる「協力準備調査」について、ビンズオン省の上水道整備などベトナムの３件を含む７件の事業を採択した。
採択された７案件は以下の通り。
（１）ベトナム・ロンタイン新国際空港開発・旅客ターミナル運営事業。提案者は、三菱商事（代表）、大成建設、成田国際空港、日本空港コンサルタンツ。
（２）ベトナム・ビンズオン省北部新都市・工業地域上水道整備事業。提案者は、日立製作所（代表）、日立プラントテクノロジー、日水コン。
（３）ベトナム・ダナン市ホアリエン上水道整備事業。提案者は、鹿島建設（代表）、日立プラントテクノロジー、横浜ウォーター、海外水循環システム協議会、オリジナル設計。（ＪＩＣＡ発表）
※http://www.jica.go.jp/press/2012/pdf/20120724_01_01.pdf#search ご参照
食費安全建設システムに関するセミナー開催＝ベトナム保健省とＦＡＯ
によると、同国の保健省と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は３０日、ハノイで、「ベトナムでの食品安全検査システムのための能力作り」をテーマとするシンポジウムを開催した。
ＦＡＯの地域食品栄養に関するシャーシー・シャリーン高級専門官は、「ＦＡＯはこの数年、食品衛生安全の分野でベトナム政府を支援しており、特に、食品衛生安全検査でベトナム関係省庁に対する技術支援を提供してきた」と語り、「法律の枠組み作りや人々の健康アップのための投資誘致の促進を目指し、食品衛生安全に関する大規模プログラムを通じて今後もベトナム支援を継続する」となど語った。（７月３０日グイラオドン電子版など）
ジェンダー問題などでベトナムを支援へ＝国連人口基金など
国会・社会問題委員会、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）、国連女性機関（ＵＮＷＯＭＡＮ）は３０日、「男女平等と情勢の権利拡大」のためのプロジェクトに調印した。ハイズオン省、コントゥム省、ベンチェ省代表の国会議員および当該機関に対する男女平等、定住問題、人口などに関連する法律および政策の策定者に対する能力向上が目的。事業費は１６０万ドル、実施期間は２０１２〜１６年を予定している。（７月３１日トイバオキンテー紙など）
チリ政府と一般旅券でのビザ免除協定案に同意＝ベトナム政府
ベトナム政府はこのほど、一般旅券（パスポート）の所持者に対するビザの免除について、チリ政府との協定案の内容に同意する議定を公布した。今後は、外務省を中心に、各関連機関が協力して、チリ側と同協定案の交渉を進め、外務省とチリ側代表者とが、「一般旅券所持者に対するビザ免除に関する協定」に正式調印する手順になるという。
両国は、公用旅券および外交旅券所持者に対するビザ手続きの免除に関する協定については２００３年１０月２２日に調印し、０５年６月２５日に発効している。ただし、いずれも滞在が９０日以下とする条件がついている（最大で９０日間の延長が可能）。
ベトナムでは、これまでに７１カ国とビザ免除に関する協定や合意に調印しており、このうち６８カ国との協定・合意が現在も有効中という。（８月３日トイバオキンテー紙など）
〜統計・数字〜
土地に関する陳情・異議申し立て、９年間に９６００件を受理＝ハノイ市
ハノイ市人民委員会はこのほど、２００３年から１１年までの間に同人民委が受理した土地に関する行政決定に対する陳情および異議申し立てに関する報告書を発表した。
これによれば、同９年間にハノイ市は市民から約９６００件の土地に関する陳情・申立てを受理したが、その件数は、特に近年において増加傾向にあり、０３年の７０２件に対して１１年には１２２２件まで増加したという。
市当局は、陳情や申立てを解決する過程において、約３４１０億ドンの不正を発見し、土地１２ヘクタールを管理下に置くことを決定。さらには、立ち退き対象となった住民に対する２５６億ドンの追加補償や土地１４７５平方メートルの返還を提案するなどしたほか、公務員や幹部２５１人を規律処分し、１５事案を捜査機関に転送するなど、土地管理業務におけるさまざまな違反を処理したという。（７月３０日トイバオキンテー紙など）
７月の来越外国人、４６万６０００人
観光総局はこのほど、２０１２年７月の来越外国人は前月比１１．６％増の４６万６０００人に達するとの見通しを発表した。前年同月比では７．９％減となる。
これにより、１月からの７カ月間では前年同期比１０．８％増の計３８３万２４２７人に達する見通しという。（７月３０日トイバオキンテー紙など）
３年間に２７１万５２７３件の交通違反＝ハノイ
国会・法律委員会の監視部会は７月３１日、ハノイでの２００９年１月１日から１２年６月３０日までの間における交通違反取り締まりについて、ハノイ市人民委員会と会合を行った。
ハノイ市の報告によれば、同市では、２００９年から１１年までの３年間に計２７１万５２７３件の交通違反が摘発され、罰金額は５５８０億ドンに上ったという。また、一時的に差し押さえられた車両も９万１７５１台あった。
１２年上半期（１〜６月）の６カ月間では、通行レーンに関する違反行為が４万２４４２件、スピード違反１万０１９７件、酒気帯び３４６７件、駐車違反２万４５０１件、過積載４９６件、ヘルメットの不着用１１万９７０件などで、計１４５０億ドンの罰金が徴収されたという。会議では、ハノイ市が一部の違反行為についての罰則強化を求める一方、道路や歩道の占拠については罰金額の引き下げを提案するなどしたという。（８月１日トイバオキンテー紙）
７月の小売・サービス額１８９２億ドン
統計総局はこのほど、ベトナム全土における２０１２年７月の商品小売・サービスの売上額が前月比０．１２％増の１８９２億ドンに達するとの見通しを発表した。このうち、物販が同０．０９％増の約１４５６億ドンを占めている。ホテルおよびレストラン業については、前月比０．１２％増、観光は０．３６％増などとしている。
これにより、１月からの７カ月間の商品小売・サービスの売上額は前年同期比１８．７４％増の１兆３２７５億ドンに達する見通しになった。このうち、物販が同１８．２％増の１兆０２７１億ドンで全体の約７７．４％を占め、ホテルおよびレストラン業が同１９．３％増の１５５３億ドン、観光は１３７億ドンとなっている。（７月２６日トイバオキンテー・サイゴン電子版）
〜イベント〜
１１月に国際港湾フェスティバルをブンタウで開催へ
バリアブンタウ省人民委員会は２８日、ベトナムで初めて１１月１０〜１２日にブンタウ市で開催される「国際港湾フェスティバル」について、ホーチミンで記者会見を開催した。
発表によれば、同フェスティバルでは、（１）ベトナムおよび世界の港湾、ロジスティックス、造船会社をテーマとする展示会（２）港湾に関連する商品やサービスの見本市（３）港湾および港湾都市の開発の方向性に関する国際シンポジウム‐‐が予定されているという。
バリアブンタウ省人民委によれば、このフェスティバルは（１）「２０２０年までのベトナム港湾開発計画」の目標を実現する（２）新しい時代における海洋経済の役割を広める（３）国防・安全保障および経済の強化に貢献する（４）ベトナムが保有する島々について国際社会に広く知らしめる‐‐などのために、政治的・社会的に意義があると説明したという。（７月３０日トイバオキンテー紙など）
天然ガス産業の発展を目指したシンポジウム開催
ＴＴＣ通信会社とシンガポールのＡＥＧは１日、ホーチミン市で、アジア太平洋天然ガス自動車協会（ＡＮＧＶＡ）の後援により、「ベトナムにおけるエネルギーと圧縮天然ガス分野のインフラ」をテーマとする国際シンポジウムを開催した。
工業化と都市化が進む中、排ガスを減らして環境を守りつつ、コストを削減する方策を講じる必要に迫られている現在、天然ガスおよび圧縮天然ガスは忘れてはならない燃料となっている。こうしたことから、今回のシンポジウムは、３日間の日程で、国内の天然ガスおよび圧縮天然ガス産業の発展を目指し、クリーンエネルギー製品の使用に焦点を絞ったものとなっている。
また、各国の専門家が、天然ガスおよび圧縮天然ガスの開発に関わる政策や情報を交換する場としても、ベトナム企業が新しい技術に触れ、パートナー関係を広げるのに役立つものと期待されており、日本、韓国、タイ、シンガポール、ノルウェー、カナダなどからメーカーや商社など１００社以上が参加しているという。
ベトナムのホーチミンでは現在、圧縮天然ガスの充填スタンドが２カ所あり、約１００台のバスが運行している。（８月２日トイバオキンテー紙）
〜事件・出来事〜
ホーチミンの高級ホテルで火災
ホーチミン市１区にある高級ホテル「ソフィテル・サイゴン・プラザ」で２８日の午後２時頃、火災が発生した。ホテルでは、火災警報システムがけたたましく鳴り、グエンズー通りに面した４階の通風口から黒煙が舞い上がったため、数百人が急いで避難したという。
この火災で、約５０人の消防士と消防車やはしご車が現場に急行したが、すでにホテルの自動消火装置によって鎮火していたという。ホテル側の説明によれば、４階エリアの設備や備品は激しく損傷したが、幸いにも死傷者はいなかったという。同ホテルは２０階建て、約３００室を有する５つ星ホテル。（７月２９日ティエンフォン電子版など）
女性同士の結婚式で大勢の野次馬＝ビンズオン省で
ビンズオン省トゥザウモット市で２８日、女性同士の結婚式が行われた。会場となったレストランは、地区の人民委員会から２００ｍと離れていない場所にあったが、付近は大勢の野次馬で騒然としたという。
「花婿」は、カマウ省に住む両親に生まれた８人兄弟姉妹の７番目で、「花嫁」は夫も子供もいたが、現在は離婚しているのだという。花嫁は、結婚式に両親を招待したが、両親とも顔を見せず、代わりに２番目の兄が「かわいい妹のために田舎から出てきた」などと話したという。式には約１５０人が出席したが、ほとんどが２人と同じ職場の労働者だったという。（７月２８日ベトナムネット電子版）
情報提供委託先
ベトナム･タイムズ
２０１２年 ７月
〜経済・投資・開発〜
上半期２万６３２４社が倒産または活動停止
統計総局はこのほど、２０１２年６月の１カ月間に企業４１００社が倒産、または生産・経営活動を停止したとするデータを発表した。１月からの６カ月間では２万６３２４社に上り、このうち、倒産件数は前年同期比で３５．４％増、活動停止は同５．４％増になるという。
中でも、非国営企業が２万３０００社超と最も多くなっているほか、倒産手続きを開始している企業も３万社以上あり、同局のグエン・ビック・ラム副局長は「国の支援が極めて重要となっている」と話している。
同局の調査によれば、経営を妨げている要素として、多くの企業が、（１）高すぎる金利（２）高インフレ（３）輸送コストの高さ（４）不安定な電力供給‐‐などをあげているという。また、２０１２年１月１日の時点で活動を停止している企業の割合が高い地方は、ハイズオン省（１５．８％）やソクチャン省（１９．４％）などとなっている。一方、同６カ月間における企業の新規設立件数は低迷する経済状況を反映して、前年同期より１２．５％減少している。
さらに、同局のデータによれば、倒産や経営活動を停止した企業以外に、実態のない企業が９万２７００社以上に上っており、こうした企業について、同副局長は「領収書の売買を目的に設立されたペーパーカンパニーだ」と指摘している。（６月３０日トゥオイチェ電子版など）
１〜６月の小売・サービス売上総額１１３７兆３０００億ドン
２０１２年１月から６カ月間における小売およびサービス売上総額は推計で１１３７兆４０００億ドンに達した。これは、前年同期と比べると１９．５％の増加で、価格要因を考慮した実質伸び率では６．５％増となる。近年の同じ時期には７〜１０％を記録していたのと比べると、伸び率は鈍化している。
１１３７兆４０００億ドンのうち、小売部門が８８０兆７０００億ドンで前年同期比１８．９％増、ホテル・レストラン部門が１３２兆８０００億ドンで同２０．２％増、サービス部門が１１２兆２０００億ドンで、同２２．３％増、観光部門が１１兆７０００億ドンで同２６．６％増となっている。（２日付のベトナム・ニュース電子版）
ハノイ環状３号線タインスアン〜リンダム湖北側区間が開通
運輸省と日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）ベトナム事務所は６月３０日、ハノイ外環道路（環状３号線）フェーズ２のタインスアン〜リンダム湖北側区間（３．２６７キロ）の開通式を開催した。ＪＩＣＡは環状３号線の建設事業に対する資金協力を行っている。
今回開通した区間は、環状３号線のマイジック〜リンダム湖北側間８．９１２キロ建設プロジェクトにおける３つのパッケージのうちの１つで、設計速度は時速１００キロ、道幅は４車線となっている。
工事はタンロン建設、第４交通工事建設（シエンコ４）、第８交通工事建設（シエンコ８）のコンソーシアムが受注した。契約額は１兆３７６１億１７０９万２６２６ドン。（２日ダウトゥ紙）
〜政治・政策〜
電力料金値上がり
商工省の第１７／２０１２号通達に基づき、電力料金が今月１日から引き上げられた。平均価格は、これまでの１キロワット時当たり１３０４ドンから同１３６９ドンに６５ドン値上がりした。これにより、ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）の今年下半期（７〜１２月）の売上額は３兆７１００億ドン増える見込みという。
ＥＶＮによれば、今回の値上げには貧困者や低所得者に対して適用する０〜５０キロワット時までの生活電力料金には変更がなく、これまでと同じ１キロワット時当たり９９３ドンが維持されるという。（２日ダウトゥ紙）
上半期に１３２７億ドンの汚職を摘発＝ベトナム政府査察部
ベトナム政府査察部はこのほど、２０１２年１月からの６カ月間に、汚職に関連した事件４９件と関与が疑われる６７人を発見したと発表した。金額ベースでは１３２７億ドンに上るという。このうち、８団体と２９個人に行政処分が行われ、６０２億ドンが返還されたほか、２７件（３５人）は刑事捜査機関に転送された。
さらに、ベトナム国家銀行（中央銀行）などの機関や、ハノイ市、ハイフォン市、ゲアン省、ニントゥアン省、ビントゥアン省、キエンザン省、ティエンザン省といった各地方でも汚職の摘発を行ったほか、警察捜査機関でも２４８件（５７２人）の汚職事件を捜査し、１０２件で２６０人を検察に送致したという。（２日ベトナムプラス電子版）
汚職対策法改正案について協議
ハノイで３日、汚職対策法改正案編さん部会の会合が行われた。政府査察部の報告によれば、汚職対策法の施行から約５年、汚職対策には一定の成果があったものの、状況は依然として複雑だという。
そのため、同改正案では、（１）収入や資産を申告する対象を拡大（２）資産や収入の申告書を居住地で公開する（３）公務員が高額資産を購入する際は銀行口座から支払わなければならない（４）強要されて賄賂を渡した者に対する法的責任の軽減を検討する具体的なケース（５）告発者を保護し、表彰する制度‐‐などを規定している。（４日トイバオキンテー紙）
〜企業〜
ビナフード１と仏系食糧会社が輸出米の加工・輸出で合弁へ
ベトナム政府はこのほど、北部食糧総合会社（ビナフード１）に対し、シンガポールのルイ・ドレイファス・コモディティ・アジアＰｔｅ（ＬＤＣ）と輸出米の加工および輸出のための合弁会社を設立することを承認した。ビナフード１は、ビナフード２に次いで、ベトナム第２位のコメ輸出会社。一方、ルイス・ドレイファス・コモディティ・アジアＰｔｅは世界的な穀物メジャーであるフランスの「ルイ・ドレイファス・グループ」の傘下企業で、ベトナム米の最大の輸入業者。ビナフード１は今年５月に同合弁会社の設立案を商工省に提出していた。
商工省省によれば、合弁会社はドンタップ省に設立され、投資規模は１６００万ドル。ＬＤＣが３３％を出資する予定で、ＬＤＣはこの出資率を５０％まで引き上げることができるという。（６月２８日キンテーサイゴン電子版など）
ベトテル、１〜６月の売上３８３０億ドンに
通信大手ベトテルはこのほど、三等労働勲章を受章したことを発表した。ベトテルは、１９９７年７月１日の設立から１５周年を迎え、現在の社員数は１３３１人。１２種類のサービスを展開し、傘下に４社を抱えるなど、目覚ましい発展を遂げている（うち１社はカンボジア）。
契約者数は１万９０００人を超え、売上額は２００６年には２０００年比３６．６倍の９１０億ドンに達し、１１年には０６年比約６．５倍の５９７０億ドンを達成した。１２年は、１月からの６カ月間で前年同期比３６％増の３８３０億ドンに達したと推計されるという。（６月３０日トイバオキンテー紙）
ホンダベトナム、生産計画を縮小
ベトナムで活動する自動二輪車（バイク）メーカーが国内販売の不振に苦しんでいる。最大シェアのホンダベトナム（ＨＶＮ）は、２０１２年の生産台数目標を１２％引き下げ、１９３万台に縮小せざるを得なくなった。
ＨＶＮは現在、ハナム省で第３工場（年間生産能力５０万台）を建設中だが、その操業計画にも影響を及ぼしかねない状況だという。同社の幹部は、「工場が完成しても、状況が改善しなければ、稼働開始時期を延期せざるを得ない状況」と話しているという。計画では、同工場は今年末に完成し、来年稼働することになっている。（６月３０日ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）
ファースト・ソーラー、ドンナム工業団地の工場を売却へ
米国の太陽光発電大手のファースト・ソーラーはこのほど、ホーチミン市クチ郡のドンナム工業団地にある工場の売却取引を独占的に行う業者に「クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド不動産コンサルタント会社（Ｃ＆Ｗ）を決定した。
Ｃ＆Ｗによれば、ファースト・ソーラー社は同地に太陽電池モジュール生産工場の建設をこの４月に完成させたばかりだが、市場の不透明さなどを理由に工場を今年中に売却することを望んでいるという。Ｃ＆Ｗでは現在、同工場の全部か、または分割することで、売却先を探しているという。同工場の面積は、事務棟６０００平方メートルを含む計１１万３０００平方メートルとなっている。
Ｃ＆Ｗの発表通りとなれば、ファースト・ソーラー社は先に発表していた「世界市場で需要回復の兆しが現れるまで工場の稼働を延期する」としていた話とは違い、同地での薄膜太陽電池モジュール生産工場建設投資プロジェクトから撤退することになる。（２日キンテーサイゴン電子版）
スタンダードチャータード銀行ベトナム、パークソンでの買い物に５％キャッシュバック
スタンダードチャータード銀行ベトナムはこのほど、パークソン・ショッピングセンターと協力し、同ショッピングセンターで買い物をした際にスタンダードチャータード銀行のクレジットカードで支払った客に５％をキャッシュバックするキャンペーンプログラムを開始した。期間は今月１日から３１日まで。スタンダードチャータード銀行ベトナムでは、７月のショッピングシーズンにおける同行のカード保持者の利便性を高めるためと説明している。（２日付のベトナム・ニュース電子版）
韓国系企業によるゴルフ場＆リゾートがオープン
韓国系チョンサン・ビナ（Ｊｅｏｎｇｓａｎ Ｖｉｎａ）は１日、ドンナイ省ニョンチャク県ダイフオック村のクーラオオンコンで、「チョンサン・ゴルフ場＆リゾート」をグランドオ−プンした。総投資額は４４００万ドルで、１８ホールの国際基準のゴルフ場と付帯施設、テニスコート、プール、ヨットハーバー、居住施設（１２６戸）などからなるレジャー＆リゾートとなっている。チョンサン・ビナでは、ドンナイ省における韓国人コミュニティの生活や投資をサポートする施設として期待しているという。（２日ダウトゥ紙）
印エッサール、鉱区１１４の保有株式の半分を伊エニに売却へ
インドのエッサール・エナジーはこのほど、南シナ海上の「鉱区１１４」で保有している株式の５０％をイタリアのエニ石油ガス会社に売却することで合意したと発表した。この合意により、譲渡手続きが完了次第、１１４鉱区のオペレーションはエニが引き継ぐことになる。金額は公表されていない。鉱区１１４は、ベトナム沖の浅水域にあり、未発見の天然ガス埋蔵量は約２８３０万立方メートル超と推定されるという。
一方、英国営石油会社ソコ・インターナショナルもこのほど、パートナーのＬｉｚｅｒｏｕｘ石油会社が保有するテーザックチャン油田の株式の２０％を取得することを明らかにした。ソコらは、この８月にもテーザックチャン油田の２つ目のリグ（掘削装置）を稼働させる計画という。（２日トイバオキンテー電子版）
ベトナムでの製品販売でＰＳＤとの代理店契約を解消へ＝ノキア
フィンランドの電気通信機器メーカー大手ノキアは２日、ベトナムでの製品販売について、石油ガス総合流通サービス会社（ＰＳＤ）との提携を８月５日をもって終了すると発表した。今後は、ＦＰＴ通信技術流通有限会社およびラッキー通信機器輸出入株式会社の計２社とのみ協力を継続し、ＦＰＴ社にはベトナム北部地区を、ラッキー社には中南部を担当してもらう方針だという。
ノキア・インドシナ地区責任者のウィリアム・ハミルトン・ホワイト氏によれば、ＰＳＤとは２００７年からノキア製品の販売に関する代理店契約をしてきたが、今回の契約解除後は、ＦＰＴ社およびラッキー社とともに、消費者の多様化する需要に応えられる販売ネットワークを安定的に構築していきたいと話している。ただ、ＰＳＤ側はダウトゥ紙記者のインタビューに対し、「今回のノキアの発表は、両社の情報公開に関する合意に反しており、弁護士を通してノキアと協議するつもりだ」と話しているという。
ノキアは１９９６年にベトナムに進出。２０１１年１１月にノキア・ベトナム有限会社を設立して、１２年４月にバクニン省のベトナム・シンガポール工業団地で携帯電話生産工場の建設を起工している。（４日ダウトゥ紙など）
７月の最大出力は１万８６００メガワットを予定＝ベトナム電力グループ
ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）はこのほど、２０１２年７月の送電量は１日３億５０９０万キロワット時で、最大出力は１万８０００〜１万８６００メガワットに達するとの見通しを発表した。ＥＶＮでは、市民生活と経済・社会の発展のために電力供給の確保に全力をあげ、あらゆる電力源を適切に調達するとしている。
また、７月は大学入試シーズンだが、ＥＶＮでは期間中の電力の安定供給を約束。洪水対策準備を積極的に進め、異常気象や自然災害にもすぐに対応できるよう水力ダムの安全運営にも努めるとしている。（５日トイバオキンテー紙）
ＶｎＰｏｓｔとＤＨＬが共同で新しい国際特急配達サービスを開始
ベトナム郵便事業総合会社（ＶｎＰｏｓｔ）は４日、国際的なクーリエサービス大手ＤＨＬと共同で、新しい国際特急配達サービス「ＶＮクイックポスト」をベトナムで開始したと発表した。
ＶＮクイックポストは、ベトナム全土６３省・都市にあるＶｎＰｏｓｔの国内ネットワークと約１万５０００カ所の営業所からなるサービスシステムをＤＨＬのグローバルネットワークと結び、ベトナムと世界２２０超の国および地域とを高い品質サービスでつなぐサービス。ＶｎＰｏｓｔは、このうちのベトナム国内部分を担当することになる。利用者は、自分が送った荷物が現在どこにあるかを追跡することもできる。
まずは、ハノイ、ホーチミン、ハイフォン、ドンナイ省、ビンズオン省、ダナン、クアンナム省の各郵便局で扱いを開始し、その後、全国の各省・都市に拡大していくという。（５日キンテーサイゴン電子版）
マイリンタクシー、運賃値下げを発表
タクシー大手マイリンはこのほど、２日にガソリンが１リットル当たり６００ドン、ディーゼルオイルが同２００ドン引き下げられたことを受け、運賃を値下げすると発表した。値下げ幅は、車種や地域などによって２００〜５００ドンになるという。同社は６月１２日にも、運賃を同２００〜１０００ドン下げている。他社はまだ値下げを検討中だという。
一方、貨物輸送については、ホーチミン市貨物輸送協会のルオン・ホアン・チュン副会長によれば、今回はディーゼルオイルの値下げ幅が小さかったため、ほとんどの貨物輸送会社が料金を改定する予定はないという。（３日ベトナムプラス電子版）
マリタイムバンクとプルデンシャルが協力合意
マリタイムバンクとプルデンシャル・ベトナム生命保険会社は４日、バンカシュアランス事業の展開に関する協力合意に調印した。同合意により、両社は今後、マリタイムバンクの顧客にプルデンシャルの保険商品を提供することで協力することになった。
当面は、プルデンシャルの保険コンサルタントまたはマリタイムバンクの職員が、マリタイムの主要都市にある本支店においてプルデンシャルの保険商品を販売し、その後、各地方に展開するという。
両社は、プルデンシャルの保険商品をマリタイムの本支店ネットワークで提供することで、顧客の利便性向上と多様な金融ニーズに合ったサービスの選択肢拡大に期待しているという。（４日キンテーサイゴン電子版）
〜社会〜
２０１２年上半期の失業率２．２９％
統計総局労働人口局のグエン・ティ・スアン・マイ局長はこのほど、２０１２年１月からの６カ月間におけるベトナムの失業率は２．２９％で、このうち都市部での失業率が３．６２％、農村部の失業率が１．６５％となったと発表した。
マイ局長によれば、前年同期には都市部の失業率は３．９６％、農村部は２．０２％で、平均２．５８％だったのと比べると、世界的な経済不況の中にあっては比較的改善していると説明。「世界の先進国や開発途上国では、例えばスペインの失業率が２１．６％、オランダで９．６％、フランス９．３％、イラン１１．５％、南アフリカ２５％などとなっているのと比べると、ベトナムの失業率はかなり低い」としている。一方、同６カ月間における不完全雇用率は、都市部で１．９２％、農村部で３．６％、平均で３．０６％だったとした。
ベトナムでは現在、１５歳以上の労働人口が前年より１３０万人増えて５２７０万人あり、このうち男性が５１．６％、女性は４８．４％となっている。１５歳以上で働いている労働者の数は前年より１３０万人増えて５１６０万人に達していると推計されており、このうち農林水産分野で働く人が４８％を占め、工業・建設分野が２０．９％、サービス分野が３１．１％となっている。（６月３０日ベトナムプラス電子版）
大学入試期間中は市内４０カ所で交通規制＝ハノイ市
ハノイ市公安はこのほど、７月の大学入学試験日程時に実施する交通規制について発表した。これによれば、入試の行われる７月３〜５日、８〜１０日、１５〜１６日の各日程で、ハノイ市内４０カ所の道路において、１トン以上のトラックおよび３０人乗り以上のバス（路線バス、ゴミ収集車、事故処理車両は除く）の通行を午前５時から８時、午前１０時から午後１時、午後３時３０分から７時までの各時間帯で禁止するとしている。対象となるのは、ミンカイ通り、ザイフォン通り、タイソン通り、グエンチャイ通りなど。さらに、試験会場付近ではすべての車両の駐停車も禁止する。
一方、受験生の往来需要に応えるため、ハノイ運輸総合会社（トランセルコ）は各大学とハノイ市外のバスターミナルをつなぐ路線を中心に受験用バス１５８本を増便する予定という。（６月３０日トイバオキンテー紙など）
来越外国人、６月は４１万７４２９人
観光総局はこのほど、２０１２年６月にベトナムを訪れた外国人は前月比８．６％減の４１万７４２９人だったと発表した。中でも中国からの来訪が同１２．３％減と大幅に減少した。
１月からの６カ月間では、前年同期比１３．９％増の３３６万３４２７人となった。国別では、韓国からの来訪が前年同期比４１．３％増、タイが同２８．６％増、マレーシア同２５．６％増、台湾同２３．８％増、日本同２２．８％増、フランス１０．７％増などとなっている。（４日トイバオキンテー紙など）
従来型の電球３００万個と蛍光灯５０００万本が今も使用
商工省はこのほど、ベトナム全土で現在、従来型の電球が３００万個、蛍光灯が５０００万本、使用されているとする統計を発表した。ベトナムでは、照明における電力消費が世界と比較して２５％以上高いことから、古い照明システムをコンパクト蛍光灯などに換えることで、年間７兆ドン超を節約できるだろうという。（４日トイバオキンテー紙）
１８０人超の集団食中毒が発生＝ホーチミンの縫製メーカー２社で
ホーチミンにある縫製メーカー２社で集団食中毒が発生し、計１８０人超が１２区病院に救急搬送された。数人の証言によれば、従業員らは３日夜、同じ食堂で魚のフライや豚肉料理、ゆでキャベツ、サワースープなどの食事をとったが、その直後から腹痛、めまい、吐き気に襲われたという。症状は、４日朝になっても回復せず、そのため、会社側が病院へ搬送したという。
１２区病院の総合診療科の医師は、患者の多くが腹痛、吐き気、だるさといった症状を訴えており、食中毒が疑われると判断。原因を特定するため、食事内容を検査に回したと説明した。患者は、ほとんどが同日昼までに回復し、帰宅したが、症状の重い２０人が病院にとどまり、経過観察を続けているという。（５日グイラオドン電子版など）
労働輸出を検証＝日本滞在３年間で平均３億１２００万ドン貯蓄
労働・傷病軍人・社会事業省はこのほど、台湾、マレーシア、日本、韓国に労働派遣され、帰国したベトナム人労働者に関する実態調査結果を発表した。これによれば、日本に３年間派遣されたベトナム人労働者は平均で１人３億１２００万ドンを貯めており、ベトナムが労働輸出している各国の中で最も多かったという。日本の次が韓国で平均２億４３００万ドン、次いで台湾が１億４５００万ドン、マレーシアは５１００万ドンだったという。（４日ダウトゥ紙）
悪天候のためフーコック路線で８便が欠航＝ベトナム航空
国営ベトナム航空は４日、悪天候のためホーチミン、カントー、ラックザーからフーコックへの各路線で計８便が欠航となったと発表した。他の路線でも、計４便に出発時間を遅らせるといった影響があったという。これは、大雨の影響でフーコック空港が浸水したことが原因で、４日午後７時までに約７００人が影響を受けたものの、全員が当日中に別の便に振り替えられたという。（５日ラオドン紙）
〜外交・ODA関係〜
多くのＯＤＡ案件で進ちょくに遅れ
グエン・クアン・ビン計画投資相はこのほど、ベトナム通信社のインタビューに応え、多くのＯＤＡプロジェクトで進ちょくの遅れがあることに世論の強い関心が集まっているなどと語った。
ビン計画投資相によれば、ＯＤＡ資金は、特に国のインフラ構築において極めて重要な資金源となっていると話し、ベトナムに対する各支援国からのＯＤＡには、低金利による長期間の優遇融資と無償援助の２つのコンテンツがあるが、無償援助は縮小化が加速していることから、本質的に国の借金となる有償ＯＤＡ資金を効果的に使用し、厳格に管理することが極めて重要だと述べた。
ベトナムは、計画投資省、財務省、各関連機関、地方自治体などがＯＤＡプロジェクトの実行に全力をあげてきた。国は毎年、巨額のＯＤＡを誘致しており、２０１２年は７３億ドルの支援の約束を取り付けるなど、毎年平均約７０億ドルのＯＤＡ資金を調達してきた。こうしたことは、「ベトナムがＯＤＡを有効に使用している国の１つと評価されていることの証」とビン投資相は語っている。
しかし、ベトナムは他の国に比べてＯＤＡの実行ペースが遅いのが問題で、計画投資省が世界銀行、アジア開発銀行、日本、ＥＵなどの各対越支援パートナーと行った会合では、ベトナムでＯＤＡの実行が遅い原因として、第一に見返り資金が不足していること、第二は立ち退き問題であることが指摘されたという。（３日ベトナムプラス電子版）
適合性評価制度＆省エネ法セミナー、今月末に開催へ＝ＪＥＴＲＯなど
国際協力機構（ＪＩＣＡ）、日本貿易振興機構（ジェトロ）、ベトナム・ホーチミン日本商工会は３０、３１の両日、貿易における国際規格の「適合性評価制度」と、ベトナム省エネルギー法に関するセミナーを共催する。
セミナーは３０日がホーチミンのパラス・ホテル・サイゴンで、３１日はハノイのメリアホテルで、いずれも午後１時１５分から行う。参加費は無料で定員は先着１００人。（ホーチミン日本商工会ＨＰなど）
※http://www.jbah.info.vn/jp/information.php?y=2012&id=1 ご参照
中国の「三沙市」設立決定に反対する議決を採択＝ダナン市人民評議会
ダナン市人民評議会は４日、中国の三沙市設立決定に反対するとともに、ホアンサ（西沙／英名パラセル）諸島がダナン市管轄の行政区であることを確認した議決を採択した。
同議決では、ホアンサ諸島はダナン市に属する１つの行政区「ホアンサ郡」であるとし、「中国がダナン市ホアンサ郡エリアに「三沙市」を設立すると決定したことはベトナムの主権に著しく反することであり、法的価値はない。ダナン市人民評議会は、中国の同決定に断固反対するとともに、この決定の破棄を要求する」と明記した。
この問題では、ダナン市人民委員会のバン・ヒュウ・チエンも先日、「ホアンサ郡はベトナムの領土であり、ダナン市の行政管理権に属している。ダナン市およびダナン市民は中国の三沙市設立決定に非常に憤慨している」とした声明を発表している。（４日付タインニエン・オンライン）
〜統計・数字〜
１〜６月の輸出額５３１億ドルに
統計総局はこのほど、２０１２年６月の輸出額が前月比０．６％増の９８億ドルに達したとの見通しを発表した。これにより、１月から６カ月間の輸出額は累計で前年同期比２２．２％増の５３１億ドルに達するという。
同局によれば、これは前年同期（１〜６月）との比較で、主力品の輸出量が増加したことで輸出額が伸びたためで、価格的要素によって輸出額が増加したのではないとしている。例えば、ゴムの輸出量は前年同期比４１％増、カシューナッツの輸出量は同４４．８％増、コーヒーの輸出量は同２２．３％増などとなっている。（２日ラオドン紙）
〜事件・出来事〜
ゴールドの買い戻しを求めて６００人がショップを囲む＝ビンズオン省で
ビンズオン省タンウエン県公安は３日夜、県内タイホア町のゴールドショップ「キムソン」にゴールドを持った約６００人が押し掛けるという騒ぎがあったと発表した。
同公安によれば、これらの人々は同店で購入したゴールドが偽物ではないかと疑っており、店主に買い戻しを要求していたのだという。現場は緊迫し、県公安などが出動して鎮静したという。
タイホア町人民委員会のチャン・レ・クアン委員長によれば、人々が偽物ではないかと疑って同店に持参してきたゴールドの指輪を当局が持ち帰り、鑑定した結果、ゴールドは本物だったと説明し、デマに惑わされることのないよう呼びかけたという。（４日サイゴンザイフォン電子版）
2012.6.第一週号
情報提供委託先：ベトナム･タイムズ
― 今週の動向 ―
〜経済・投資・開発〜
●１６年の完全デジタル放送化を目指す
●セメント市場に不健全な競争
●２０年までに電力エネルギーに占める風力発電の割合４．５％を目指す
●南部重点経済地域の経済成長率、全国平均を大幅に上回る
●ソンラ水力発電所の事業費を６０兆ドン余に
〜政治・政策〜
●カンボジアからの輸入品の一部を輸入税免除に
●特別用途森林でのエコツーリズム推進
●中国国境に国境ゲートの追加許可を首相に申し入れ＝外務省
●インターネットを通じた入札を実施へ＝トゥアティエンフエ省
●７案件でインターネットを通じた入札形式を展開＝ベトナム道路総局
●キエンザン総合病院を移設へ
●ガソリン値下げ
●旧市街整備事業の住民移転計画を市に提出＝
●ハノイ市ホアンキエム区
〜企業〜
●カナダの保険会社と合弁設立＝ＰＶＩホールディングス
●フォーバル、ドンナイ省と職業訓練について協議
●ハイフォンでＬＡＳ生産工場の建設起工＝豊田通商と台湾企業の合弁
●イオンのショッピングセンター建設を正式認可＝ビンズオン省
●ＧＭシボレー・キャプティバ１万３４２台がリコールへ
●アグリバンク、輸出業者に対する優遇融資制度を発表
●エミレーツ航空、ドバイ〜ホーチミン路線を就航
●ポミホアスチール、共英製鋼との合弁を解消
●シルクエア、ベトナム・ハノイ路線を正式就航
●香港ミレニアムＧ傘下企業によるリゾート開発、年内起工へ＝キエンザン省
●ロバートボッシュ、ベトナム工場への６３００万ドルの追加投資を発表
〜社会〜
●謎の皮膚病で新たに９歳児が死亡＝クアンガイ省で
●謎の皮膚病、さらに３３人が発症＝クアンガイ省
〜外交・ODA関係〜
●韓国・大田市と交流＝ビンズオン省
●アジア開銀からさらに３億ドル超の融資
〜統計・数字〜
●対米縫製品輸出の伸びが鈍化
〜イベント〜
●ドイツでベトナム製品ウィーク開催
●ベトナム海洋経済フォーラム開催
〜事件・出来事〜
●社会派記者への襲撃事件が発生＝ビントゥアン省で
●アルコールによる中毒で３人死亡、１人が重体＝ドンナイ省
●国家反逆宣伝罪で被告に禁固５年判決＝ニントゥアン省人民裁判所
〜経済・投資・開発〜
１６年の完全デジタル放送化を目指す
ベトナム・デジタル通信協会は５月３１日、第１回北部通信事業者会議をハノイで開催した。席上、同協会から、ベトナムにおけるテレビ放送のデジタル化に向け、ベトナムテレビ局（ＶＴＶ）が積極的に取り組んでいることなどが説明され、アナログ放送を２０１６年に中止して、１６年１２月の完全デジタル化移行を計画していることが発表された。
同協会によれば、テレビ放送の分野で活動している民間のＶＴＣとＡＶＧ、それに軍系のベトテルテレコムも、このデジタル化に向けたロードマップを作成中だという。同協会では、５月に通信衛星ビナサット２の打ち上げに成功したことで、完全デジタル化のチャンスが開かれたなどと説明している。（１日ティントゥク電子版）
セメント市場に不健全な競争
ベトナム・セメント協会はこのほど、国内セメント市場でメーカー間の不健全な競争が起きていることを明らかにした。これは、セメントの供給量が需要を上回っていることが要因で、企業の中には、輸送費の補助や商品の値引きなどで販促活動を推進しているところもあるという。
さらに、価格を引き下げて輸出に走る企業も複数出現しており、こうした行為が海外の顧客に価格的な圧力をかけさせる条件となって、業界全体の損害を招いているとして、同協会では懸念を示している。（４日ダウトゥ紙）
２０年までに電力エネルギーに占める風力発電の割合４．５％を目指す
在越ドイツ商工会議所（ＡＨＫベトナム）はこのほど、ドイツ国際協力公社（ＧＩＺ）と共同で、「風力エネルギー・フォーラム」をホーチミンで開催した。
フォーラムでは、ベトナム商工省再生可能エネルギー局のファム・チョン・トゥック局長から、ベトナムは今後、風力発電を中心に再生可能エネルギーの開発を優先し、風力発電による電力エネルギーの割合を２０１０年の３．５％から２０年には４．５％に、３０年には６％に引き上げるとの方針が示された。
しかし、出席した専門家らは、ベトナムでは風力エネルギー事業がまだあまり推進されておらず、多くの地方が風力発電の特徴を理解していないため、広い土地を失うことや住民の移転問題ばかり恐れているなどと指摘。「商工省は地方の自治体が風力発電開発計画を作成するのを支援して、風力発電に適した用地の確保を図るべき」との意見があがったという。（６日トイバオキンテー紙）
南部重点経済地域の経済成長率、全国平均を大幅に上回る
政治局はこのほど、ホーチミンで、「２０１０年までの南部重点経済地域の経済・社会の発展と国防・安全保障確保」について規定した政治局の第５３号議決に関する総括会議を開催した。
席上、政治局のレ・ホン・アイン委員は地域の各省・都市に対し、今後も引き続き、同議決で掲げられた基本概念を全うし、各任務を遂行するよう要請。経済地域の役割を強く認識してその優位性を活かし、発展に向かって全力をあげることを指示した。
南部重点経済地域では、２００６〜１０年期の経済成長率が年１１％に達し、ベトナム全国平均の年７％を大きく上回っているという。（６日トイバオキンテー紙）
ソンラ水力発電所の事業費を６０兆ドン余に
グエン・タン・ズン首相はこのほど、ソンラ水力発電所プロジェクトの総事業費を６０兆１９５９億２８００万ドンとすることに基本同意し、第６６８号決定に署名した。同決定によれば、６０兆余りのうち、建設費が３４兆８６７０億５２００万ドン、住民移転費用が２０兆２９３８億２１００万ドンなどとした。資金源は、国家予算から１６兆８９０２億５８００万ドンを支出し、ベトナム電力グループが４３兆３０５６億７０００万ドンを支出するなどとしている。
さらに、ズン首相は同決定の中で、各関連機関および地方に対し、ソンラ水力発電所プロジェクト投資承認に関する第９２号首相決定で示された任務を引き続き遂行していくことを求めている。
ソンラ水力発電所プロジェクトは国家重点事業の１つで、出力は２４００メガワット（４００メガワット×６機）。２００５年に建設が起工し、１号機は１０年１２月に稼働。２、３、４号機も１１年に稼働し、５号機は１２年４月２８日に稼働している。（７日トイバオキンテー紙）
〜政治・政策〜
カンボジアからの輸入品の一部を輸入税免除に
財務省はこのほど、ベトナムの１８カ所の国境ゲートを通じてカンボジアから輸入する商品に対する免税政策を発表した。具体的には、カシューナッツ、バナナ、ココナッツ、マンゴー、マンゴスチン、パパイヤなどに輸入税率０％が適用されるほか、フルーツや野菜の圧縮ジュースなども輸入税が免除されるという。（４日ダウトゥ紙）
特別用途森林でのエコツーリズム推進
グエン・タン・ズン首相はこのほど、２０１１〜２０年期における特別用途森林開発投資政策に関する第２４号首相決定に署名した。これによれば、特別用途森林管理委員会にはエコツーリズム推進のために組織や個人に森林を貸したり、科学研究のために森林環境を短期賃貸することが認められた。賃料は管轄機関が決定するか、または入札で行うとし、賃貸期間はエコツーリズム経営については５０年以内としている。
さらに、国は通常の必要経費以外に、特別用途森林管理委員会の特別用途森林の保護活動に対し、１ヘクタール当たり年間約１０万ドンの森林保護費を補助するとしている。その他、森林を貸し出すことで得た利益は、現場で任務についている幹部および職員の給与に加えることができるとした。同規定は７月２０日から発効する。（６日トイバオキンテー紙）
中国国境に国境ゲートの追加許可を首相に申し入れ＝外務省
外務省はこのほど、グエン・タン・ズン首相に対し、中国と国境を接するラオカイ省に新たな国境ゲートを開設する許可を申し入れた。
外務省によれば、同案は国防省、公安省、計画投資省、財務省、商工省が意見を一致させた上で提案したものと説明。２つ目の国境ゲート開設は地域の経済・社会の発展に貢献するものであり、両国の人々の往来による輸出入活動の推進にも役立つ必要不可欠な需要だとしている。
場所は、中越国境上の国境標「９９番」と「１００番」の近くになる予定で、ベトナム側はラオカイ省ラオカイ市、中国側は雲南省紅河州河口県河口町。（６日トイバオキンテー紙）
インターネットを通じた入札を実施へ＝トゥアティエンフエ省
トゥアティエンフエ省人民委員会のグエン・バン・カオ委員長はこのほど、２０１２年のインターネットを通じた入札の実施について規定した第１３９６号文書を公布した。これにより、入札法および第８５／２００９号政府議定、計画投資省の第７０３号通達で示された規定を実行していくことになり、保健局、教育訓練局、農業・地方開発局は今後、計画投資委員会と協力してインターネットを通じた入札を進めることになった。（６日ダウトゥ紙）
７案件でインターネットを通じた入札形式を展開＝ベトナム道路総局
運輸省ベトナム道路総局は７日、経費の無駄を省くため、今後はインターネットを通じた入札形式を拡大していくとの方針を明らかにした。同局は現在、（１）タンブー〜ラックフエン自動車道路建設プロジェクト（ハイフォン）（２）国家道路網改良のための信用事業（３）北部各省の国道各線での交通安全強化プロジェクト‐‐など計７件について、インターネットを通じた入札を試験展開している。
ベトナム道路総局では、インターネットを通じた入札は経費削減に貢献するだけでなく、能力のない業者を排除することができ、それによって事業の進ちょく推進が図れると評価しているという。（８日トイバオキンテー紙）
キエンザン総合病院を移設へ
キエンザン省人民委員会はこのほど、キエンザン総合病院の移設について、省の建築計画委員会と合意したと発表した。これによれば、同病院の移設先にはラックザー市のフークオン都市区の一角が選ばれたという。総面積は約１４．９７ヘクタールで、新病院はベッド数１５００床を超える大型病院として新設される。総事業費は１兆２０００億ドン。２０１３年に建設起工、１７年の完成を目指している。（８日ダウトゥ紙）
ガソリン値下げ
財務省および商工省はこのほど、ガソリンの販売に関する第２３９号合同通達を公布した。これによれば、両省は各ガソリン販売会社に対し、６月７日午後２時から国内販売価格を１リットル当たり６５０〜８００ドン値下げするよう指示した。
これにより、オクタン価９２のガソリン（ＲＯＮ９２）が１リットル当たり８００ドン下がって、現行の２万２７００ドンから２万１９００ドンに、ディーゼルオイルが同７００ドン下がって２万５００ドンとなった。灯油は、同７００ドン下がり２万４００ドンに、重油は同６５０ドン下がって１万８２５０ドンになった。（７日ベトナムプラス電子版など）
旧市街整備事業の住民移転計画を市に提出＝ハノイ市ホアンキエム区
ハノイ市のホアンキエム区人民委員会はこのほど、「旧市街整備事業」において２０１３〜３０年に実施する住民移転のフェーズ２で、５０２０世帯を移転させる計画を市人民委員会に提出した。移転先は市内ロンビエン区で、５０２０世帯の移転には、新しいエリアに約３０ヘクタールの用地が必要だとしている。
対象となるのは、家屋が特に劣化していたり人口が密集している地区の世帯。区では、２０年までに１人当たりの居住面積２５平方メートルを確保したいとしている。（８日トイバオキンテー紙など）
〜企業〜
カナダの保険会社と合弁設立＝ＰＶＩホールディングス
ＰＶＩホールディングスは５月３１日、カナダの保険会社サンライフ・フィナンシャルと、ベトナムでの生命保険合弁会社「ＰＶＩサンライフ保険有限会社」の設立に関する契約に調印した。ＰＶＩが資本金の５１％を保有し、サンライフ側が残り４９％を保有するという。
ＰＶＩホールディングス役員会のグエン・アイン・トゥアン会長は、ＰＶＩサンライフを通じて新しいタイプの生命保険商品を提供し、ベトナムでトップの生命保険会社を目指すなどと語った。調印式に立ち会ったグエン・スアン・フック副首相も、ＰＶＩサンライフがベトナム人に質の高いサービスと多様な生命保険商品の選択肢をもたらしてくれると信じていると話したという。（４日トイバオキンテー紙など）
フォーバル、ドンナイ省と職業訓練について協議
ドンナイ省人民委員会のファン・ティ・ミー・タイン副委員長は２日、来越した日本のフォーバルと、裾野産業分野における日本の中小企業用工業団地に労働者を集める準備に向けた「職業訓練」について協議した。
会合では、フォーバルとティンギア総合会社が共同でニョンチャク県に職業訓練校を設立することや、日本から指導員を派遣する計画などが説明された。また、適切な訓練分野を選定するための市場調査、訓練プログラム、訓練生の卒業後の仕事斡旋などはフォーバル側が担当するという。一方、ドンナイ省側は、物質基盤の手当てや訓練生の選抜などを担当することを確認したという。
タイン副委員長は、訓練に必要な機材や日本人指導員の食住に対する支援は承諾するが、需要に合った訓練分野を慎重に選定し、訓練生の卒業後の仕事の紹介について念を押したという。（４日トイバオキンテー紙など）
ハイフォンでＬＡＳ生産工場の建設起工＝豊田通商と台湾企業の合弁
日本の豊田通商と台湾の化学品製造会社フォルモサン・ユニオン・ケミカル（ＦＵＣＣ）が２０１１月８月にベトナムに設立したソフト・インダストリー・コーポレーション（ＳＩＣ）は４日、ベトナム北部ハイフォン市のディンブー工業団地で、界面活性剤ＬＡＳ（リニアアルキルベンゼンスルホン酸）生産工場の建設を正式に起工した。
総投資額は６６０万ドルで、約１．５ヘクタールの敷地に工場を建設する。工期は１０カ月を予定しており、１３年３月の工場稼働を目指している。工場の生産能力は年２万４０００トンで、イタリアのデスメット・バレストラ社（Ｄｅｓｍｅｔ Ｂａｌｌｅｓｔｒａ）の技術を導入するという。（４日ダウトゥ紙など）
イオンのショッピングセンター建設を正式認可＝ビンズオン省
ビンズオン省計画投資委員会はこのほど、ＡＥＯＮベトナム有限会社によるＡＥＯＮビンズオン・ショッピングセンター建設プロジェクト（総投資額９５００万ドル）に対し、正式に投資承認証を発行した。同プロジェクトは、ビンズオン省トゥアンアン町の一角にあるカナリー複合施設内の６万２０００平方メートル余で実施される。
プロジェクトでは、直営店のほか、飲食店や児童遊戯施設、ビリヤード場、ボーリング場、ゲームセンター、スポーツジムなどが入る予定という。（４日ダウトゥ紙）
ＧＭシボレー・キャプティバ１万３４２台がリコールへ
ベトナム登録局のＨＰ上でこのほど、シボレー・キャプティバ１万３４２台のリコールが通達された。ブレーキ制御弁（ＡＢＳ）の不備が確認されたという。
同通達によれば、対象となるのは２００６年年１２月１日から１１年１０月３０日までの間に生産されたシボレー・キャプティバ１万３４２台で、すべてにＡＢＳの不備が疑われており、早急に点検する必要があるという。
ＧＭベトナムでは、ベトバオの問い合わせに対し、キャプティバのリコール準備を進めていることを認め、近日中に対象車の車体番号や期間などの詳細を発表するとした。ＡＢＳの不備では、去る３月初めに中国でも、キャプティバ１万６６１８台がリコールとなった。（５日電子新聞ベトバオ）
アグリバンク、輸出業者に対する優遇融資制度を発表
農業・地方開発銀行（アグリバンク）はこのほど、輸出業者に対する優遇融資制度を発表した。これによれば、対象となるは農業製品などを生産・購入・加工・輸出するためにベトナムドンの融資を受けたい輸出業者。各業者は、輸出によって回収した外貨をアグリバンクに売ることが条件で、金額は優遇金利で融資を受けた金額分以上としている。提供される融資は年利１２％で期間は６カ月間。資金量は約１０兆ドンを用意するという。（６日トイバオキンテー紙）
エミレーツ航空、ドバイ〜ホーチミン路線を就航
アラブ首長国連邦のエミレーツ航空は５日、ホーチミン〜ドバイ直行便の毎日運航を正式に開始したと発表した。これにより、ベトナムは今後、欧州３１都市、アフリカ２２都市、中東１６都市、北南米１１都市、西アジアおよびインド洋１９都市に就航しているエミレーツ航空のグローバルネットワークとつながることになった。（６日トイバオキンテー紙）
ポミホアスチール、共英製鋼との合弁を解消
ポミホアスチールはこのほど、ニンビン省に製鉄所を建設する目的で設立した日本の共英製鋼との合弁会社「キョウエイ・スチール・ベトナム」からの撤退を申請した。同事業は今後、共英製鋼に対する１００％外資形式への移行手続きが今月１５日までに完了する予定という。
ニンビン省党執行委員会のブイ・バン・ナム書記は、「投資形式が変更になっても、省は引き続き同案件をバックアップしていく」と語るとともに、共英製鋼には技術や進ちょくに関する約束を守らなければならないと求めたという。（６日ダウトゥ紙）
シルクエア、ベトナム・ハノイ路線を正式就航
シンガポールの航空会社シルクエアは５日、シンガポール〜ハノイ路線を正式就航した。５日午後、最初の１便がハノイ・ノイバイ空港に着陸した。今後は、毎週火・木・日の週３便を運航する。これにより、シンガポール〜ハノイ間を運行する航空会社はシルクエアのほかシンガポール航空やベトナム航空など計５社となった。（７日ラオドン紙）
香港ミレニアムＧ傘下企業によるリゾート開発、年内起工へ＝キエンザン省
香港のミレニアムグループのマーティン・ケイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、傘下のスターベイ・ホールディングスがキエンザン省フーコックで計画している「スターベイ・リゾート開発プロジェクト」のフェーズ１を年内に起工すると発表した。
同プロジェクトは、２００８年に投資認可を受けた事業費１６億ドル規模の大型案件。５２０ヘクタールの用地に海水浴場、ホテル、ゴルフ場、ビラ、高級集合住宅などを建設する計画で、完成すればベトナムで最大のリゾートの１つとなるが、事業は依然として初期段階にある。（８日ダウトゥ紙）
ロバートボッシュ、ベトナム工場への６３００万ドルの追加投資を発表
ドイツ自動車部品大手ロバートボッシュのベトナム法人「ロバートボッシュ・ベトナム」はこのほど、ドンナイ省のロンタイン工業団地にある自社工場への追加投資計画を発表した。具体的には、２０１１年４月から操業している「車両ＣＶＴ（無段変速トランスミッション）用金属製プッシュベルト生産工場」に対し、今後〜１５年までに６３００万ドルを追加投資し、総投資額を３億２２００万ドルに引き上げる計画という。
同社のボー・クアン・フエ社長によれば、この追加投資により、同工場の生産能力は現在の年産３２０万本から４３０万本に引き上げられるという。ボッシュ・ベトナムの２０１１年の純売上額は前年比７５％増の２億２０５０万ドルに達している。（８日ダウトゥ紙など）
〜社会〜
謎の皮膚病で新たに９歳児が死亡＝クアンガイ省で
クアンガイ省バートー県バーディエン村人民委員会のファム・バン・ブット委員長は５月２８日、同県で発症が相次いでいる「謎の皮膚病」により、同村在住の９歳児が死亡したと発表した。この子供は、手のひらや足の裏が腫れあがる重度の症状で、ホーチミンの第１児童病院に５月２０日に入院。医師らの懸命の治療のかいなく、７日目に死亡したという。
クアンガイ省保健局によれば、この謎の皮膚業では、現在もバートー県保健センターとクアンガイ省総合病院に４７人が入院治療中で、このうち３人は特に症状が重く、女性患者の１人は血液の「ろ過」を３度実施したが、健康状態は依然として安定していないという。
この皮膚病については、この１週間でバーゴック村の５人が発症するなど、周辺地域で患者数が増加する兆しがあるという。患者数はこれまでに、クアンガイ省全体で２１２人に上っているという。（５月２９日コンアンニャンザン電子版）
謎の皮膚病、さらに３３人が発症＝クアンガイ省
クアンガイ省バートー県保健センターはこのほど、「謎の皮膚病」の感染者がさらに３３人確認されたと発表した。同センターによれば、５日にバディエン村から１３人が、手のひらや足の裏が腫れあがる症状で搬送されてきたといい、その直前には別の村で出張診療の医師団によって２０人の患者が確認されていた。バートー県では、この謎の皮膚病による死者が６日までに２３人に達したという。（７日ラオドン紙）
〜外交・ODA関係〜
韓国・大田市と交流＝ビンズオン省
ビンズオン省人民委員会のフイン・バン・ニー副委員長は４日、文化交流イベントに参加するため同省を訪れた韓国・大田市の青年代表団と会談した。このイベントは、ビンズオン省と大田市が２００５年５月１７日に調印した友好協力関係樹立を推進するため、毎年行われているもので、今年は両国の外交関係樹立２０年という記念の年に当たることから、大田市の幹部１０人と青年２６人が来訪したという。
一行は、ビンズオン省青年団の家庭でホームステイするほか、ベトナムの文化を紹介する活動に参加。さらに、韓国企業のクムホ、障害者職業訓練センター、東部国際大学、ミーフオック工業団地を視察するという。（４日ベトナムプラス電子版）
アジア開銀からさらに３億ドル超の融資
ベトナム国家銀行（中央銀行）はこのほど、チュオン・タン・サン国家主席に対し、アジア開発銀行と調印した３件の融資協定（総額３億１００万ドル）の承認を申し入れた。
具体的には、（１）フート省ベトチ、フンイェン省フンイェン、ランソン省ドンダンでの経済・社会開発プロジェクトに対する７０００万ドルの優遇融資（期間３２年）。主管機関はフート省、フンイェン省、ランソン省の各人民委員会。（２）送電線網投資計画に属する「送電線網投資プロジェクト１」に対する１億２１００万ドルの融資協定（同２５年）。主管機関は商工省。（３）チュー川〜マー川流域灌漑（かんがい）開発に対する１億１０００万ドルの優遇融資（同３２年）。主管機関は農業・地方開発省。（８日トイバオキンテー紙）
〜統計・数字〜
対米縫製品輸出の伸びが鈍化
ベトナム繊維縫製協会（ビタス）はこのほど、２０１２年１月から５カ月間における繊維縫製品の対米輸出額が前年同期比８．５％増の約２７億ドルとなったと発表した。
ビタスによれば、線縫製品の対米輸出は昨年に比べると伸び率は鈍化しているが、生産効果（利益率）は昨年より上がっているという。その理由について、ビタスでは、（１）原材料価格が昨年より大幅に下がっている（２）ベトナム製繊維縫製品の対米輸出価格は昨年より１３％上昇している‐‐などと説明している。（４日ダウトゥ紙）
〜イベント〜
ドイツでベトナム製品ウィーク開催
ドイツの会員制卸売チェーン「メトロキャッシュアンドキャリー」はこのほど、ドイツ・ベルリンにある同社の関連施設で、「ベトナム製品ウィーク」を実施した。このイベントには、ドイツ全土１１７カ所にあるメトロキャッシュアンドキャリーの卸売センターが参加。ドイツで販売業を営んでいる顧客１４０万社が招待されたという。（６日ダウトゥ紙）
ベトナム海洋経済フォーラム開催
外国投資ビジネス協会と資源環境省ベトナム海洋・離島総局は今月７〜８日、バリアブンタウ省ブンタウ市で「２０１２年ベトナム海洋経済フォーラム」を開催する。同フォーラムは、（１）「２０２０年までのベトナム海洋戦略」の展開（２）「海洋経済発展政策」の策定‐‐に対する意見提案、および海洋経済に属する各分野への国内外の投資促進を目的に、両機関が２０１０年から開催しているもの。（６日ダウトゥ紙）
〜事件・出来事〜
社会派記者への襲撃事件が発生＝ビントゥアン省で
ホーチミン市法律新聞のフオン・ナム記者が先月３１日、青年グループに襲われ、病院に救急搬送される事件が発生した。同記者が警察に話したところによると、ナム記者はこの日の夜、ビントゥアン省ファンティエット市内の食堂で同業者らと会食をし、外に出たところ、１人の大柄の若者にスタンガンを押し当てられ、道路に倒れたという。その直後、この若者ともう１人に袋叩きにあったと説明している。
さらに、この様子を見た１人の青年が店の中から走り出て止めに入ったが、この青年も顔面にスタンガンを当てられるなどして、２人組に殴られたという。２人組はそのあと、バイクで逃走した。目撃者によれば、この２人組は長い時間、店の前で待ち伏せしていた様子で、ナム記者が店から出てくると襲撃したのだという。ファンティエット市公安のグエン・バン・ニエウ副署長は、被害者と目撃者の証言を集めるなど、犯人確保に全力を挙げているとしている。
同記者は、地元の一部の役人による不正事件や森林破壊問題などをリポートしたことで高い評価を受けており、最近では地域の裏社会の各組織をえぐる記事を書いていたという。（２日ティエンフォン紙電子版）
アルコールによる中毒で３人死亡、１人が重体＝ドンナイ省
ドンナイ省ビエンホア市でアルコールが原因とみられる死亡事故が発生した。ドンナイ総合病院によれば、死亡したのは救急搬送された４人のうちの３人で、重篤な中毒症状があったという。また、残る１人も意識不明の重体で、命にかかわる危険な状態だという。
地元の人の証言によれば、この４人は市内の食料品店で買ったアルコールを飲んで、中毒症状を起こしたといい、ビエンホア市公安が現在、４人が飲んだとみられるアルコールの出処などを調査しているという。（４日ベトナムプラス電子版）
国家反逆宣伝罪で被告に禁固５年判決＝ニントゥアン省人民裁判所
ニントゥアン省人民裁判所は６日、ファン・ゴック・トゥアン被告に対する「ベトナム社会主義共和国国家反逆宣伝罪」の裁判を行い、被告に禁固５年を言い渡した。同被告は、２０１０年４月から１１年８月までの間、国家転覆の内容の資料や写真をインターネット上にアップしたり、悪質なビラをまくなどしたという。（７日ラオドン紙）
各紙の紹介
ラオドン ････ベトナム労働組合総連合機関紙
ニャンザン ・・・・ベトナム共産党中央機関紙
ハノイモイ ・・・・・ハノイ市ベトナム共産党執行委員会機関紙
トイバオキンテー ・・・経済科学協会発行
ダウトゥ ・・・・計画投資省機関紙
ティントゥク ・・・・ベトナム通信社発行
社団法人ベトナム協会は、最新のベトナム情報をご提供するために、ニュースソースのご提供を
ベトナム･タイムズに委託致しました。当分の間、毎月第一週分を掲載致します。
なお、本件に関するお問合せ先は下記の通りでございます。
ベトナム･タイムズ 代表 朝妻小津枝
お問合せは E-mail ｖｉｅｔｎａｍtｉｍｅｓ@hotmail.co.jp
TEL 080-5070-4707
Webサイト http://vietnamtimes.jp
― ヘッドライン ― ＜情報提供委託先 ベトナム･タイムズ 2012.05＞
〜経済・投資・開発〜
●ビナサット２を今月１６日に打ち上げへ
●鉄鋼業界とセメント業界の電力消費量が依然として高い
●中国・浙江省企業がベトナム市場に関心
●ハノイ都市鉄道３号線の投資総額変更を上申＝運輸省
●タンブー〜ラックフエン高速道建設の投資総額引き上げ上申＝運輸省
●ナムカット水力発電所が完成＝バッカン省で
〜政治・政策〜
●ベトナム共産党中央委員会第５回総会が開幕
●石炭輸出税の引き下げをズン首相に要請＝ビナコミン
●政府、追加利下げの必要性で一致
●交通事故多発地点の安全対策を進める
●南シナ海の西沙諸島から中国表記を削除＝グーグルマップ
〜企業〜
●ラムソン砂糖工場の火力発電所が稼働＝タインホア省で
●北恵、ホーチミン市に駐在員事務所を開設
●今夏、ハノイ〜ニャチャン便を毎日運航へ＝ジェットスターパシフィック
●ニチレイ、中国とベトナムを重点に
●ＩＢＭ、スマートシティ・ダナンの建設支援を始動
●エアアジアがクアラルンプール〜ホーチミン路線を増便へ
●ビナラインズ近代化で約１８億ドル投資計画＝運輸省
●三谷産業、ハノイに統括会社設立へ
●ベトナム最大のジュエリー工場が完成
●＝ホーチミン・タントゥアン輸出加工区で
●ビナサット２の打ち上げは５月１６日にギアナで
●テルモ、ベトナムに第２工場建設へ
●長谷工、ハノイに駐在員事務所を開設
●フォスター電機に工場建設のための投資承認証を発行＝クアンガイ省
●伊藤忠とビナテックス、ナムディン省に繊維向上を建設へ
●スマートリンク、新たに２銀行が提携
●伊ゼネラリ保険がベトナムでの個人・団体保険事業を正式展開へ
●謎の皮膚病でまた１人死亡＝クアンガイ省
●岩手県一戸町がベトナム人医師の育成をサポートへ
●豚青耳病の流行が拡大の恐れ
●謎の皮膚病感染者数が計２０１人に＝クアンガイ省
〜外交・ODA関係〜
●世銀やＧＥＦとともに省エネ・プロジェクトを実施へ＝商工省
●日本の無償援助による第２次中部地方橋梁改修計画調印
〜統計・数字〜
●観光客の来訪が大幅増＝ハイフォン市
〜イベント〜
●日本市場へのチャンスをテーマとするシンポ開催へ
●ミャンマー市場に関する説明会開催＝ホーチミン市ビジネス協会
●ベトナム韓国ビジネスフォーラム開催
●ジェトロなどが１０月にホーチミンで裾野産業展示会開催へ
〜事件・出来事〜
●ブラジルがベトナムなど７カ国の冷延鋼板に対する
●ダンピング調査を開始
●ベトナム航空機が滑走路をオーバーランする事故
〜経済・投資・開発〜
ビナサット２を今月１６日に打ち上げへ
ベトナム通信郵政グループ(ＶＮＰＴ)の通信プロジェクト管理委員会のホアン・ミン・トン委員長は７日、ベトナムで２番目となる通信衛星「ビナサット２」を今月１６日午前５時１３分（ベトナム時間）に軌道に打ち上げる予定であると発表した。ただし、打ち上げ日時は天候に大きく左右されるとしている。発射台は、ビナサット１と同様にフランス領ギアナの発射台を使用するという。
トン委員長は、「ビナサット２は国家戦力目標による通信インフラの安全と通信容量の増強を目指したものであり、国内および周辺地域における衛星容量の拡大要求に応えるもの」と話しており、ビナサット１の供給力は限界に達しているという。
ビナサット２がカバーする地域はインドシナ地域および周辺の数カ国で、設計寿命は１５年だが、同委員長によれば、少なくとも１６年間はサービスを提供できるだろうとしている。（８日ラオドン紙など）
鉄鋼業界とセメント業界の電力消費量が依然として高い
ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）はこのほど、２０１２年第１四半期（１〜３月）も鉄鋼業界とセメント業界の電力消費量は多く、ベトナム全土における電力消費量の１０％以上を占めたと発表した。
このうち、各セメント工場の電力消費量は１１億１６００万キロワット時で、販売電力量の４．８８％を占め、各鉄工場は約１２億６４００万キロワット時で同５．５３％を占めたという。
ＥＶＮでは、多くのセメント工場や鉄工場が生産停止や、生産量を引き下げるなどしている中でのこの消費量は多いと考えており、第２、第３、第４四半期も第１四半期と同レベルの高い電力消費量が続けば、鉄鋼業界の電力消費量は通年で５０億キロワット時以上に、セメント業界は４５億キロワット時近くに達する可能性があるとみている。（８日トイバオキンテー紙など）
中国・浙江省企業がベトナム市場に関心
中国・浙江省の企業１５０社が今月１６〜１８日、ベトナムの首都ハノイ市チャンフンダオにあるハノイ国際展覧会センターで開催される「浙江省輸出品貿易見本市」に参加する。これは、ベトナム企業の実状や市場の需要をつかむことを目的に、浙江省当局がハノイで開催する２回目の見本市で、１回目は昨年５月に行われた。今年は浙江省の主力輸出品分野が中心になるという。（９日トイバオキンテー紙）
ハノイ都市鉄道３号線の投資総額変更を上申＝運輸省
運輸省はこのほど、グエン・タン・ズン首相に対し、ハノイ都市鉄道３号線プロジェクトの建設規模と投資総額の変更に対する検討・承認を申し入れた。
ハノイ都市鉄道３号線は、第１期分が国道１０号線と国道３２号線交差点にあるニョン駅からハノイ駅（都市鉄道１号線と交差）までの全長１２．５キロで、このうち、ニョンからトゥレまでの８．５キロが高架区間、トゥレからハノイ駅までの４キロが地下区間で予定。駅数が計１２駅、幅員は１．４３５メートルとしているが、施工方法の変更により、投資額を３億９３００万ユーロ増やして１１億７６００万ユーロにしたいとしている。工事は、２０１０年９月２５日に起工しており、１５年の稼働を目指している。
第２期では、ハノイ駅からホアンマイまでの８．５キロ（地下）の建設を予定している。（９日ダウトゥ紙など）
タンブー〜ラックフエン高速道建設の投資総額引き上げを上申＝運輸省
運輸省はこのほど、グエン・タン・ズン首相に対し、タンブー〜ラックフエン高速道建設プロジェクトの投資総額を１３兆１１４０億ドンに引き上げる許可を文書で申し入れた。２０１０年６月に承認された投資決定に比べ、ラックフエン港とハノイ〜ハイフォン高速道を結ぶ海上道路の建設費が設計方法と規模の変更などにより４兆２６９０億ドン増えたという。
タンブー〜ラックフエン高速道は、日本政府が支援する「ラックフエン港インフラ整備事業」に属するもので、全長１５．６３キロのうちの５．４４キロが海上道路となっている。日本の円借款により２０１２年１２月に建設起工を予定している。（９日ダウトゥ紙）
ナムカット水力発電所が完成＝バッカン省で
バッカン石油ガス電力株式会社は１０日、バッカン省バックトン県ドンフォン村で、ナムカット水力発電所の完成式典を開催した。投資総額は１３００億ドン。工期約２年を経て、１．６メガワットの発電機２機（計３．２メガワット）を完成させた。
発電は、すでに４月５日から開始しており、これまでに約４０万キロワット時を国家電力網に供給したという。１年間では約１２７０万キロワット時を生産できる予定で、バッカン省の電力消費需要の２０％を賄える見込みという。
さらに、ベトナム工業区・都市開発投資総合会社（ＩＤＩＣＯ）も１０日、クアンナム省で出力１９０メガワットのダクミー第４水力発電所を完成させ、設計出力１００％の発電を開始した。投資総額は４兆５４７０億ドン。１年間に平均７億５２００万キロワット時を国家電力網に供給できるという。（１１日トイバオキンテー紙など）
〜政治・政策〜
ベトナム共産党中央委員会第５回総会が開幕
７日午前、第１１期ベトナム共産党中央委員会第５回総会が開幕した。今回の総会では、１９９２年憲法の履行状況、工業化・現代化時代における土地法改正に関する第９期ベトナム共産党中央委員会第７回総会の決議の実施状況、汚職および浪費の防止対策活動に対する党の指導強化に関する第１０期党委員会中央委員会第３回総会の決議のこの５年間の実施状況などを総括・討議するという。（ＶＯＶ５ニュースなどより抜粋）
石炭輸出税の引き下げをズン首相に要請＝ビナコミン
ベトナム石炭・鉱物工業グループ（ビナコミン）はこのほど、グエン・タン・ズン首相に対し、石炭輸出税の引き下げを要請する文書を提出した。
ビナコミンは今年、国内販売３１００万トン、輸出１４５０万トンを計画しているが、販売面において多くの困難に直面しており、セメント、製紙、肥料、化学物質の各業界向けの石炭販売量はいずれも前年同期に比べて減少しているという。輸出も、世界的な経済の不安定さのあおりで減少しているとしている。また、コスト高といった要因もあることから、同社は今回、石炭の輸出税率を現行の２０％から０％に引き下げるようズン首相に要請したという。
ビナコミンによれば、輸出税率２０％の適用が始まった昨年９月時点と比べ、石炭の輸出価格は石炭の種類によって８〜３６％値下がりしているという。国内の石炭販売価格は、電力向けが生産コストの５０％にとどまっている厳しい状況で、通年では１３５０万トンを販売予定だが、その価格はコストを下回る８兆５０００億ドンにしかならない見通しだという。
一方、今年１月からの石炭販売量は１２９０万トンにとどまっており、消費ペースが遅いことから在庫が膨らみ、ビナコミンの３月末時点での在庫量は７５０万トンとなっているという。（５日ＶＮエクスプレス）
政府、追加利下げの必要性で一致
英金融大手ＨＳＢは最新リポートで、ベトナム国家銀行（中央銀行）が７‐９月期までに追加利下げを実施すると予測し、予想通りに利下げが実行されれば、経済成長率は４‐６月期から加速するとの見方を示した。これは、景気減速やインフレ鈍化などを受けたもので、同行が発表したＰＭＩ指数（購買部景気指数）によれば、ベトナムの４月の製造業ＰＭＩは４９．８で、３月の５０を下回ったという。
また、４日に開かれたベトナム政府の閣議では、多くの企業を倒産させている信用ひっ迫を緩和するため、依然高水準にある各種の金利上限をさらに引き下げる必要性があることで一致したという。（Ｙａｈｏｏファイナンスなどより抜粋）
※http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20120504-00250021-fisf-market.vip ご参照
交通事故多発地点の安全対策を進める
ベトナム道路総局はこのほど、運輸省に対し、「交通事故多発地点および道路交通安全を阻害する恐れのある潜在地点の対策計画」に関する報告書を提出した。
同報告書によれば、道路総局では２０１０年と１１年、６００億ドンの経費をかけて、４６カ所の「交通事故多発地点（いわゆるブラックスポット）」と９５カ所の「交通安全を阻害する恐れのある地点」で安全対策を施したとしている。１２年第１四半期には国道１号線、２号線、６号線にある「ブラックスポット」３６カ所で対策を講じたほか、地方財源によって３３２カ所の危険地点の整備も実施したという。
だが、各地の運輸局からの報告によれば、ベトナム全土には依然として、交通事故が多発する「ブラックスポット」が３１５カ所あり、道路総局ではこれから年末にかけて、８４９億ドンの経費を投じて、６６カ所の「ブラックスポット」で安全対策を講じていくことを計画しているという。（９日トイバオキンテー紙）
南シナ海の西沙諸島から中国表記を削除＝グーグルマップ
ベトナム外務省のルオン・タイン・ギ報道官は１０日、インターネット検索大手米グーグルの地図サービス「グーグルマップ」（英語版）が南シナ海の西沙（パラセル）諸島などを中国領と記載していた問題で、グーグルが、同諸島の領有権を争うベトナムの抗議を受け、「中国」の国名表記を削除したことを明らかにした。（日本経済新聞などより抜粋）
〜企業〜
ラムソン砂糖工場の火力発電所が稼働＝タインホア省で
ラムソン砂糖株式会社のファム・バン・チン会長は６日、同社がタインホア省で１２．５メガワット（出力は１２万キロワット時）の火力発電所を正式稼働させたと発表した。燃料には、サトウキビの搾りかす、わら、おがくずを使用するという。
発電所で生産した電力は同社の砂糖工場でも使用するが、現在は工場の稼働率はまだ３５％であり、今後、フル稼働しても使用する電力量は２万４０００キロワット時のみであるため、残りの９万６０００キロワット時は国家電力網に販売する計画だという。（７日ラオドン紙）
北恵、ホーチミン市に駐在員事務所を開設
関西地方を中心に主に住宅建材の卸売りを事業展開している「北恵」は７日、ホーチミン市に駐在員事務所を設立すると発表した。今月８日から業務を開始する。ベトナムでの住宅建材の販売について市場調査するのが目的という。将来的には、同国への現地法人の設立も検討するとしている。（北恵ＨＰなどより）
※http://www.kitakei.jp/CMS/data/img/AboutOfficeofHoChiMinhCity.pdf ご参照
今夏、ハノイ〜ニャチャン便を毎日運航へ＝ジェットスターパシフィック
格安航空会社ジェットスターパシフィックはこのほど、同社が今夏、ハノイ〜ダナン便とハノイ〜ニャチャン便を毎日運航する計画であることを明らかにした。運航期間は、６月１日から８月３１日までとしている。
具体的には、ハノイ発ダナン行きはハノイを１５：０５に出発、ダナン発ハノイ行きはダナンを１６：５０に出発。ハノイ発ニャチャン（カムラン空港）行きはハノイを１０：１０に出発、ニャチャン発ハノイ行きはニャチャンを１２：３５に出発するスケジュールになるという。
人々の旅行ニーズは近年、右肩上がりで伸びており、中でもダナンやニャチャンに行く旅行者数は順調に増加している。２０１１年は、前年比３３％増の約２３５万人がダナンを訪れ、ニャチャンには同１８．５４％増の約２０７万３０００人が訪れている。（６日ザンチー電子版）
ニチレイ、中国とベトナムを重点に
ニチレイは８日公表した中期経営計画（２０１３〜１５年度）で、海外事業戦略をめぐり、中国とベトナムを重点に位置付ける方針を明らかにした。計画では、冷凍品など加工食品事業で、上海の食品企業などとの合弁会社に加えて、出資先のベトナムの冷凍食品企業との提携関係を強化して現地の食文化に合った食材提供に力を入れるとしている。（ニチレイＨＰなどより抜粋）
※http://www.nichirei.co.jp/ir/news/2012/t_in103.html ご参照
ＩＢＭ、スマートシティ・ダナンの建設支援を始動
ＩＢＭの一流専門家グループが７日、ダナンを訪れ、「スマートシティ・ダナン」を建設するためのスケジュールを始動した。今回の滞在中、一行は交通、食品衛生安全、水資源管理の計３分野に関するデータ収集および分析評価を実施し、各分野におけるダナン支援策を提案する予定だという。
これは、ＩＢＭが２０１１年に開始した「スマーター・シティ・チャレンジ」と呼ばれるスマートシティ構築支援プログラムに基づくもので、同社は同プログラムを３年間実施して、世界１００都市で総額５０００万ドル相当の技術やサービスを提供することを計画している。
１２年はダナンを含む世界３３都市を支援先として決定。今年３月に、ダナンを「ＩＢＭのスマートシティ・コンテストで賞を獲得したベトナム唯一の都市」と正式発表した。（８日タインニエン電子版）
エアアジアがクアラルンプール〜ホーチミン路線を増便へ
マレーシアの格安航空会社エアアジアは今月２６日から、クアラルンプール〜ホーチミン便を含む２つの路線で運航本数を１日３便から４便に増やすことを発表した。機材は新しいエアバス３２０型機を使用するという。さらに、アラブ首長国連邦のエミレーツ航空も６月４日から、ドバイ〜ホーチミン間の直行便を正式就航するという。機材はエアバス３３０‐２００型機とボーイング７７７‐３００ＥＲ型機の２種を使用する。（９日ラオドン紙）
ビナラインズ近代化で約１８億ドル投資計画＝運輸省
運輸省は国営海運最大手のベトナム海運総合会社（ビナラインズ）が運航している船舶の大半が老朽化し、輸送効率が悪化していることから、２０年までに１００兆ドン（約１８億ドル）を投じて新造船への切り替え、輸送能力も大幅に拡大する計画という。ベトナム通信（電子版）が７日に伝えた。
同省は、１００兆ドンの設備投資を２段階で実施する計画で、第１段階（１２−１５年）は６７隻分として３０兆ドン（約１１４０億円）、第２段階（１６−２０年）では残りの９５隻分として７０兆ドン（約２６６０億円）を投資する。また、今回の近代化投資で船舶全体の貨物輸送能力も１５００万トンに引き上げる計画。（Ｙａｈｏｏニュースより）http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20120509-00343135-mosf-world ご参照
三谷産業、ハノイに統括会社設立へ
三谷産業（金沢市）は九日、ベトナムの計画投資省に全額出資の持ち株会社の設立認可を申請したと発表した。現地法人の「投資統括会社」として年内の設立を目指す。認可されれば外資系企業としてはパナソニックなどに続き三社目となる。本社はハノイで、資本金は約２４００万ドルを計画している。
三谷産業は１９９４年にベトナムに進出し、現在はソフト開発や設備設計、化学品製造など５つの現地法人がある。新会社はこの五社を子会社として傘下に持ち、各社の利益を配当の形で受け取って一元管理する。グループ全体の投資戦略を立てながら効果的な投資につなげるのが狙いという。（中日新聞より抜粋）
※http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2012051002000220.html ご参照
ベトナム最大のジュエリー工場が完成＝ホーチミン・タントゥアン輸出加工区で
サイゴン金銀宝石総合会社（サイゴンジュエリー）はこのほど、ベトナム最大のジュエリー工場をホーチミン市７区のタントゥアン輸出加工区に完成させた。総投資額は１３２０億ドンで、ゴールドバー、宝飾品、ネックレスなどの４つの製造ラインからなる。
同工場が稼働することで、同社のゴールドバー生産量は１日に５万〜８万テール（１テール＝３７．５グラム）、宝飾品は１年間に３５万〜５０万製品となり、国家銀行の方針である「金の市場価格の安定」への貢献が期待されるという。
ホーチミン市人民委員会のグエン・ティ・ホン副委員長は完成式典であいさつし、サイゴンジュエリーのこの数年間の好業績を高く評価。同社が今後もベトナム宝飾品業の伝統を守り、シェアを拡大していくことを信じていると述べるとともに、ベトナム全土をカバーする流通網を確立して、ベトナム、ひいては東南アジア地域の強力企業に成長していくことを期待した。（９日ダウトゥ紙など）
ビナサット２の打ち上げは５月１６日にギアナで
ベトナム郵政通信グループ（ＶＮＰＴ）は９日、ベトナムで２番目となる通信衛星「ビナサット２」の打ち上げ計画について発表した。ビナサット２は米ロッキード・マーティン社が製造したもので、同社によれば打ち上げはベトナム時間の今月１６日午前５時１３分に、南米ギアナのクールー宇宙基地からアリアン５ロケットによって軌道に打ち上げられる予定という。
ビナサット２はベトナム、ラオス、カンボジア、タイとミャンマーの一部をカバーすることができ、伝送容量は電話・インターネット回線１万３０００チャンネル、またはテレビ約１５０チャンネルという。同衛星は、４兆７０００億ドンの保険契約を締結している。運用は７月中旬からを予定している。（１０日ラオドン紙など）
テルモ、ベトナムに第２工場建設へ
テルモは１０日、ベトナムに血液バッグ生産の新工場を建設すると発表した。また、カテーテル製品の既存の同国ハノイ工場の生産規模も拡大し、フィリピンの注射器工場（ラグナ州）も新棟を建設するという。総額１５０億円を投資して、アジア３生産拠点の新増設に乗り出す。新工場は２０１５年夏めどに生産開始の予定で、同国内で候補地を検討中。
一方、２００８年に稼働したハノイ工場は今後、日本国内の愛鷹工場（静岡県）などと技術連携し、海外を含め年１０％以上の伸びとされる医療用カテーテルを増産する。拡張する工場は１３年春めどに稼働予定。（プレスリリースより抜粋）
※http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=309351&lindID=4 ご参照
長谷工、ハノイに駐在員事務所を開設
マンション開発を中心とした建設・不動産の長谷工コーポレーションは１０日、ベトナムの首都ハノイに駐在員事務所を４月に開設したと発表した。同国の官公庁および地場企業との関係づくりを進めるとともに、市場調査を行い、事業展開の可能性を探るとしている。ベトナムだけでなく、他の東南アジア諸国や中国の調査も行う方針という。（長谷工ＨＰより）
※http://www.haseko.co.jp/hc/information/press/20120510.html ご参照
フォスター電機に工場建設のための投資承認証を発行＝クアンガイ省
クアンガイ省工業区管理委員会はこのほど、日本のフォスター電機傘下のフォスター・エレクトロニック・ダナンに対し、ヘッドホンおよびヘッドセットの完成品の生産工場建設プロジェクトに対する投資承認証を発行したと発表した。
工場は、ティンフォン工業団地内のレンタル工場（６７２０平方メートル）を使用するという。同プロジェクトの投資総額は約１７４０億ドンで、２０１２年８月の生産開始を予定している。（（１１日トイバオキンテー紙など）
伊藤忠とビナテックス、ナムディン省に繊維向上を建設へ
ベトナム繊維縫製グループ（ビナテックス）は１０日、日本の伊藤忠商事とともに、ナムディン省のバオミン工業団地の２０ヘクタールに繊維工場を建設することを決定したと発表した。投資総額は１億２０００万ドル。同工場では、高付加価値製品用に使用するための最高級の繊維を生産するという。
ビナテックスによれば、工場は２０１２年中ごろに建設起工、１３年中ごろの稼働を予定しており、３０００人を雇用し、国の工業化・近代化事業における地域経済の構造転換戦略とベトナム繊維縫製業界の生産能力増強に貢献できるとしている。（１１日トイバオキンテー紙など）
スマートリンク、新たに２銀行が提携
スマートリンクカード・サービス株式会社（スマートリンク）はこのほど、新たにオーシャンバンクとキエンルオンバンクと提携したことを明らかにした。これにより、同社が提携する銀行・金融機関は計３７行となった。
スマートリンク・アライアンスは現在、メンバー５０社が加盟しており、このうち、３７社はスマートリンクと直接提携、残り１３社は別のカードアライアンスである「バンクネットＶＮ」や「ベトナムバンクカード（ＶＮＢＣ）」を通じてつながっているという。（１１日トイバオキンテー紙など）
伊ゼネラリ保険がベトナムでの個人・団体保険事業を正式展開へ
イタリア系保険会社のゼネラリベトナムは１０日、ベトナムでの個人保険および団体保険事業を正式に展開すると発表した。ベトナムにおける１２社目の生命保険会社となる。初期資本金額は６３００億ドン。
ゼネラリグループでは、「ベトナムでの活動展開はアジアで８市場目であり、同社の活動拡大戦略における重要な一部」と説明している。（（１１日トイバオキンテー紙）
〜社会〜
謎の皮膚病でまた１人死亡＝クアンガイ省
クアンガイ省バートー県バーディエン村人民委員会のファム・バン・ブット委員長は７日、謎の皮膚病でまた１人が死亡したと発表した。
死亡したのは５６歳の女性で、手のひらや足の裏が厚く腫れあがる症状があったという。これにより、同様の症状となぞの皮膚病による死者が２０人となった。また、３１人が依然として省内外の病院で現在も治療を受けており、このうち４人は極めて重症となっているという。バーディエン村では今月初めの数日間で１３人が新たに感染し、感染者数は計１９０人を超えた。
保健省では今月４日に、この皮膚疾患の治療をサポートするため、治療方法や薬剤などの計画書を公布しており、クアンガイ省行政も感染者の出ている５村の住民に対する計２５０トンの白米配給をグエン・タン・ズン首相に文書で要請したという。これは、この疾患の原因が「黴（かび）たコメ」ではないかと疑われているためとしている。なお、保健省では今週も調査チームをバーディエン村に派遣し、病気の原因究明を続けているという。（８日ラオドン紙）
岩手県一戸町がベトナム人医師の育成をサポートへ
一戸町は、ベトナムから留学生１人を招聘して医師を養成する独自の医師確保対策に取り組む。留学生は今月末に現地の高校を卒業後、県内の専門学校で日本語を学び、大学医学部への進学を目指す。
留学生は、ホーチミン市国家大学付属英才高校の３年生。５月末に行われる卒業試験を経て、早ければ９月に来日する。盛岡市内の専門学校で１年半から２年間、日本語と専門科目を学び、大学受験に備える。町は学費や生活費などで一定の補助を行い、学習環境をサポートする方針。
一方、医師免許取得者についても要請中で、ホーチミン市からは「人選して派遣する方向で進めている」との回答を得ているという。来町すれば、日本の医師免許を取得する必要がある。町は医師確保が実現した場合、嘱託医として採用し、県立一戸病院に派遣する形を想定している。（岩手日報などより抜粋）
※http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120504_6 ご参照
豚青耳病の流行が拡大の恐れ
農業・地方開発省獣医学局のホアン・バン・ナム局長は８日、ハノイで行われた鳥インフルエンザ対策国家指導委員会による家畜感染症対策会議で、豚の青耳病の流行が複雑化しており、広範囲に感染が拡大する恐れがあると発表した。
同指導委では、鳥インフルと家畜の口蹄疫については制圧されてはいるものの、発生リスクは依然として高いと分析している。具体的には、ホン川デルタ地域、北部山間部、北中部、南中部、タイグエン地方の各省・都市について、以前に流行のあった地域であることから発生リスクは非常に高く、監視を強化して流行を早期に発見し、タイムリーに処理する必要があるとした。
豚の青耳病については、広範囲で流行が続く危険があり、これまでにディエンビエン省、イェンバイ省、ナムディン省、フート省、ラオカイ省、バクニン省の計６省で再発して約１万９０００頭が感染、その約半数が処分されたとしている。こうしたことから、獣医学局では各地方での感染拡大を阻止するべく１８万本のワクチンを給付したという。
会議では、農業・地方開発省のジエップ・キン・タン次官も豚青耳病の感染拡大が続いていることに懸念を示し、各地方に責任ある対応を求めるとともに、発生地では豚や豚肉製品の移動を一時的に禁止することを指示した。併せて、青耳病に関する社会認識を向上させるための教育・宣伝を行うことも要請した。（９日トイバオキンテー紙など）
謎の皮膚病感染者数が計２０１人に＝クアンガイ省
クアンガイ省バートー県保健センターは１０日、同県全体で１０日午後までに２０１人が「謎の皮膚病」に感染したことが確認されたとする統計を発表した。このうち、２１人が死亡しており、３８人が現在も省内の各医療機関で治療を受けている。また、クイホア国立ハンセン病・皮膚科病院でも重症の３人が入院中だという。
バートー県保健センターのディン・ティ・マイ・フオン副所長によれば、治って地元に帰ると再発するケースが多いことに留意すべきかもしれないと話している。
この日は、保健省の９つの作業チーム（計１００人以上の医師や専門家）がバートー県バーディエン村に入り、分析・検査・原因究明のために土や食糧、昆虫などのサンプルを採取したという。（１１日ラオドン紙）
〜外交・ODA関係〜
世銀やＧＥＦとともに省エネ・プロジェクトを実施へ＝商工省
商工省、世界銀行、地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）はこのほど、「ベトナムにおける生産のクリーン化とエネルギーの節約」プロジェクトの説明会を開催した。
このプロジェクトは、商工省が２０１１年４月１４日付の第１８０６号決定で承認し、世銀が１１年６月８日に承認した事業で、地球環境ファシリティが世銀を通じて資金援助することになっており、融資協定は１１年１０月２１日に世銀と国家銀行によって締結された。
実施機関は商工省で、（１）各重点産業に対する効果的なエネルギー行動計画の作成（２）エネルギー・サービス事業の推進（３）管理・保守・点検能力の向上‐‐の３項目に分けてベトナム全土６３省・都市で展開される。２０１２年から始まり、１６年に終了予定。（７日トイバオキンテー紙など）
日本の無償援助による第２次中部地方橋梁改修計画調印
ディン・ラ・タン運輸相と日本の谷崎泰明駐ベトナム大使は８日、ベトナムの「第２次中部地方橋梁改修計画」に日本政府が７億４９００万円を限度とする無償資金協力を行う文書に署名した。実施期間は３で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じ、（１）タムガン橋（ニントゥアン省）（２）ゴイガン橋（カインホア省）（３）エアソウプ橋（ダクラック省）（４）クロンクマル橋（ダクラック省）‐‐の計４つの橋梁の建て直しを支援する。各橋の再建は、これらの地域の交通安全と利便性のために欠かせないものだという。（９日トイバオキンテーなど）
〜統計・数字〜
観光客の来訪が大幅増＝ハイフォン市
２０１２年１月からの４カ月間に同国のハイフォンを訪れた観光客数は前年同期比１０１．１％増の１０４万人に達した。このうちの１９万人が外国人だった（同１００．６％増）。同市では現在、（１）６月開催予定の第１回火炎樹フェスティバル準備（２）カットバー諸島地域の持続可能な観光開発総体計画の作成（３）カットバー国立公園エコ観光開発計画の作成‐‐などが進められている。（９日ダウトゥ紙）
〜イベント〜
日本市場へのチャンスをテーマとするシンポ開催へ
商工省貿易促進局は今月２２日、アジア太平洋市場局および輸出入局と共同で、「日本市場‐ベトナム企業にとってのチャンス」をテーマとするセミナーをハノイ市内にある貿易促進局庁舎２階の会場で開催する。これは、日本市場と取引する際の法律面での基本情報や最新情報、注意の必要な問題点、チャンスなどをベトナム企業に提供するのが目的という。（７日ダウトゥ紙など）
ミャンマー市場に関する説明会開催＝ホーチミン市ビジネス協会
ホーチミン市ビジネス協会は８日、ベトナム企業のミャンマーでの効果的な活動を支援するための説明会を開催した。説明会では、（１）ミャンマー市場で可能性のある分野や経済、貿易に関する問題（２）投資・経営パートナーを探す方法（３）市場参入のチャンス‐‐などについての情報が提供されたという。
在ホーチミン市ミャンマー連邦名誉総領事によれば、ミャンマーは現在、経済開放路線にあることから、外国人投資家らから「魅力的な市場」と評価されているといい、ベトナム企業が開発・投資に参入できる可能性ある分野として、（１）工業団地建設（２）水産養殖（３）ゴム植林‐‐などを挙げた。また、ミャンマー市場は電力、通信、自動車修理などに大きな発展需要があるほか、食品や衣類のような消費財でも国内生産は国内消費の約２０％にしか対応できていないため、商品の輸入でも需要は極めて大きいとした。
専門家らは、「欧米や日本といった輸出市場は現在、多くの困難に直面しており、アジア市場、特にミャンマー、ラオス、カンボジアの国々はベトナム企業にとって潜在性ある魅力的な市場になりつつある」としたが、ミャンマー市場に参入する際は、投資手続きに多くの時間を要することや複雑な行政機構などの問題もあることから、ミャンマーの投資・貿易政策に注意していかなければならないと説明した。（９日ラオドン紙など）
ベトナム韓国ビジネスフォーラム開催
ハノイで７日、「ベトナム韓国ビジネスフォーラム」が開催され、両国の企業約１００社が集まった。フォーラムでは、韓国のユ・ヨンスク環境部長官がスピーチし、韓国がこの数十年、「グリーン成長と低炭素社会」の実現を堅持する方法によって経済の落ち込みを阻止してきたことはベトナムの参考になりうるモデルだと話し、ベトナムが経済・社会発展戦略を土台にしたグリーン発展戦略を作成するのを支援していくと約束したという。
ベトナムでは、廃棄物処理業や汚水処理業の市場は今も大きく、新しい技術や環境に優しい手段を有する企業にとっては投資のチャンスと見られている。（９日ダウトゥ紙）
ジェトロなどが１０月にホーチミンで裾野産業展示会開催へ
ホーチミン市投資貿易促進センター（ＩＴＰＣ）、リード・トラデックス、日本貿易振興機構（ジェトロ）は１０日、第５回裾野産業展示会の開催に関する契約に調印した。これによれば、第５回裾野産業展示会の開催期間は１０月４日から６日までで、場所はホーチミンのサイゴン展覧会＆コンベンションセンターとしている。
ＩＴＰＣでは今後、展示会に出展するベトナムのメーカー５０社を選定し、これらの企業はジェトロが選んだ日本企業５０社（購入者）に商品を直接売り込むことができると説明。展示会への参加費用は日本政府の国家予算から支出されるとしている。
ジェトロによれば、最近の調査では、ベトナムで活動する日本企業の国内部品調達率は２８．７％にとどまっており、中国での５９．７％やタイでの５３％などに比べ、大幅に低くなっているという。（１１日ラオドン紙）
〜事件・出来事〜
ブラジルがベトナムなど７カ国の冷延鋼板に対するダンピング調査を開始
商工省競争管理局はこのほど、ブラジルがベトナム、南アフリカ、ドイツ、韓国、フィンランド、米国、台湾から輸入する鋼板に対するダンピング調査を開始したことを発表した。
具体的には、ブラジルの開発商工省が２０１２年４月中旬から調査を開始したというもので、提訴したのは名前が「Ａｐｅｒａｍ Ｉｎｏｘ Ａｍｅｒｉｃａ ｄｏ Ｓｕｌ， Ｓ．Ａ．」という会社だという。対象となっている製品は、オーステナイト系ＳＵＳ３０４、フェライト系ＳＵＳ４３０、冷間圧延のステンレスで、ＨＳコードが「７２９１．３２．００」「７２１９．３３．００」「７２１９．３４．００」「７２１９．３５．００」「７２２０．２０．９０.」のもの。
これにより、ベトナム製の鉄鋼製品への反ダンピング提訴は、米国とインドネシアに次いで３カ国目となった。このうち、米国は米商務省（ＤＯＣ）がインド、オマーン、アラブ首長国連邦、ベトナムから輸入するカーボン溶接鋼管「ＨＳ７３０６」に対するダンピングおよび補助金調査を行い、３月２７日に、「ベトナムとインドのカーボン溶接鋼管メーカーは補助金を得ている」とする仮決定を出している。（４日トイバオキンテー・サイゴン電子版）
ベトナム航空機が滑走路をオーバーランする事故
国営ベトナム航空は６日、中国・広州からベトナム・ホーチミンのタンソンニャット空港に到着したＶＮ機が滑走路をオーバーランする事故があったと発表した。事故があったのは、６日午後５時４９分で、現地は当時、大雨が降っており、滑走路は滑りやすい状態だったという。機体は、ブレーキをかけた際にタイヤがパンクしたため、滑走路をオーバーランして、約５０メートル行ったところで止まった。
ベトナム航空のレ・チュオン・ザン広報官によれば、事故を起こしたのはエアバス３２１型機で、同社が２００７年から使用しており、４月２７日に定期点検をしたばかりだったという。機体はその場でタイヤを交換した後、牽引されて、整備場まで運ばれ、現在は技術点検と事故の影響評価が行われているという。乗客・乗員に怪我は無かった。事故原因については、当局による調査が行われている。（７日ラオドン紙など）
◆◇ 各紙の紹介 ◇◆
ラオドン… ベトナム労働組合総連合機関紙
ニャンザン… ベトナム共産党中央機関紙
ハノイモイ… ハノイ市ベトナム共産党執行委員会機関紙
トイバオキンテー… 経済科学協会発行
ダウトゥ… 計画投資省機関紙
ティントゥク… ベトナム通信社発行
社団法人ベトナム協会は、最新のベトナム情報をご提供するために、ニュースソースのご提供を
ベトナム･タイムズに委託しました。当分の間、毎月最初の週の分を掲載いたします。
なお、本件に対するお問い合わせ先は下記の通りでございます。
ベトナム・タイムズ ◆◇代表： 朝妻小津枝 ◇◆
お問い合わせは E-MAIL: vietnamtimes@hotmail.co.jp
TEL: 080-5070-4707 Web サイト http://vietnamtimes.jp
《 2011.06.21発出 》
〜 渡航情報（スポット情報）〜
（件名）
ホーチミン（ベトナム） ： 空港到着時における携行雑誌等（所持禁制品）に関する注意喚起
（内容）
１．最近、ホーチミンのタンソンニャット空港に到着したばかりの日本人旅行者（主に男性）が、税関職員から雑誌等の検閲を受けた際、掲載されている女性のグラビア写真又は性的な表現のある漫画等を見とがめられ、「所持禁制品（わいせつ図書）に当たる」等として罰金の支払いを命じられる例が増えており、在ホーチミン日本国総領事館に旅行者等から報告が寄せられています。
２．ベトナムでは、肌の露出度が高い女性等の写真や性的な表現のある漫画等が掲載された雑誌などは、ポルノ雑誌等と同等の所持禁制品（わいせつ図書）として扱われ、これらを所持する者には、罰金（300万ベトナムドン（約150米ドル）以上4,000万ベトナムドン（約2,000米ドル）以下）を課されることがあります。
３．ベトナムは、わいせつ物に関する基準が日本よりずっと厳しいため、たとえば日本ではどこでも（空港でも）手に入るような週刊誌等も「わいせつ図書」として取り締まりの対象とされる可能性があります。取り締まりの方法も日本とは異なりますので、「外国人だから大丈夫だろう。」とか「見つかったら、知らなかったと謝って廃棄すればいいだろう。」といった甘い考えは通用しない面が多く、注意が必要です。
つきましては、ホーチミン等ベトナムへの渡航・滞在を予定されている方は特に、空港で無用のトラブルを回避するためにも、携行する書籍・雑誌類は慎重に選定するようにしてください。
４．ベトナムの入出国に関しては、「安全対策基礎データ」にも注意事項等が掲載されていますので、その内容にも留意してください。
(問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課
住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局政策課（海外医療情報）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
電話：（外務省代表）03-3580-3311 （内線）2902
○外務省海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
○在ベトナム日本国大使館
住所：27 Lieu Giai Street, Ba Dinh District, Hanoi, Vietnam
電話： (市外局番04)3846-3000
国外からは（国番号84）-4-3846-3000
FAX：(市外局番04)3846-3043
国外からは（国番号84）-4-3846-3043
ホームページ：http://www.vn.emb-japan.go.jp/
○在ホーチミン日本国総領事館
住所：13-17 Nguyen Hue, District 1, Ho Chi Minh City, Viet Nam
電話：(市外局番08)- 3822-5314
国外からは（国番号84）-8-3822-5314
FAX：（市外局番08）-3822-5316
国外からは（国番号84）-8-3822-5316
ホームページ：http://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp