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ベトナムニュース
<6月>
１５年のベトナム経済、２つのシナリオを予想＝ベトナム経済・政策研究所
ベトナム経済・政策研究所（ＶＥＰＲ）は２８日に発表した「ベトナム経済報告書（２０１５年版）」の中で、ベトナムの経済成長とインフレについて２つのシナリオを予想し、１つは「成長率６．１％でインフレ率が１．９％」、もう１つは「成長率が６．３％でインフレ率が３．２％」と報告した。同研究所のグエン・ドク・タイン所長は２０１４年のベトナム経済について、「わずかに回復した。その中で、経済成長に貢献する分野に変化がみられた。工業・生産業が拡大し、サービス業は特に観光分野を中心に減速した。一方で、低いインフレによりマクロ経済は安定した。食糧・食品やガソリンなど基本品目が値下がりし、医療や教育などの公共サービスも値上がり幅は小さかく、消費が改善した」と説明した。一方、世界経済との連動について、「ベトナム経済は世界の経済的要因の影響を何かしら受けるだろう。例えば、米国が金融引き締めれば輸入国の為替レートに一定の圧力となるかもしれない。原油価格は供給量の制限によって徐々に上昇することも予想される」と分析。「ベトナムの主要貿易相手国である米国、欧州、日本の経済成長はベトナムのこれらの市場への輸出にとって好条件となるだろう。しかし、ベトナム企業は厳しい技術的なハードルをクリアするために、引き続き製品の質的向上を目指すことが重要だ」と強調した。さらに、タイン所長は「２０１５年も、或いは１６年も、ベトナムにとっては貿易赤字が最大の問題の１つとなる。為替レートは世界市場に合わせて調節されるべきだ。１６年は、マクロバランスが崩れ、インフレと為替の新しいスパイラルが形成される可能性もある」と指摘した。同報告書では、為替政策には柔軟性が必要だとし、通貨政策への市民の信頼を高めるため、外貨備蓄を維持または増やすことを提案。また、「ベトナムは輸入品に対する技術障壁を設ける」「企業の時代遅れの認識を改善し、改革を早める」などが必要だとして、「そのために、行政改革を包括的に進めることや企業が生産性および付加価値の向上を急ぐことが求められる」と強調している。（ＶＮエクスプレス電子版など）

保険市場、成長率１４．４％＝ＧＤＰ伸び率を大きく上回る
２０１１−１４年期におけるベトナム保険市場の成長率は年平均１４．４％で、ＧＤＰ（国内総生産）の平均伸び率５．５％を大きく上回った。ディン・ティエン・ズン財務相が明らかにした。ズン財務相によれば、２０１５年３月末現在、ベトナムには６０の保険会社があり、このうちの２９社は非生命保険会社、１７社は生命保険会社、１２社は保険仲介会社、２社は再保険会社となっている。各保険会社はベトナム全土にネットワークを構築しており、支店、代理店、営業所の総数は約１６００店舗に達している。一方、２０１４年１２月３１日時点における保険市場の総収益はＧＤＰの２．４４％を占め、「２０１５年までにＧＤＰの２〜３％」とした目標を達成。特に、保険料収入は年平均１６％のペースで伸びており、このうち生命保険部門の伸び率は年平均２０％、非生命保険部門は同１１％となっている。財務省は今年、マイクロ保険実施ガイドライン通達の公布、車両所有者民事責任保険に関する規定改正、自主年金保険および農業保険に関する規定の作成を予定している。また、各保険会社の契約者への保険金支払いに関する調査も実施する。（ＶＮエコノミー電子版など）

観光業界、ビザ免除の対象拡大に期待
ベトナムの旅行会社各社はビザ免除対象国の拡大による来ベトナム観光客増加に期待している。ただ、グエン・バン・ネン政府官房長官は「決定までにはもう少し時間が必要」との意見を示している。ネン長官によれば、ベトナム政府は先の政府月例会議（５月期）で、ベトナムを訪れる外国人を増やす方策を協議し、ビザ免除対象国の拡大について意見交換。観光客への利便性向上を重視するとの意見では一致したものの、ビザ免除はベトナムとそれぞれの国との関係を考慮しなければならないとして、具体的な結論には達しなかった。統計総局のデータによれば、ベトナムを訪れる外国人は１２カ月連続で減少している。２０１５年５月は前年同月比１６．４％減の５７万６０００人超まで落ち込んだ。日本と台湾からの来訪が微増した以外、ほぼすべての主要市場でベトナムへの来訪者が減少。１〜５月の来ベトナム外国人は前年同期比１２．６％減の３２７万５０００人超にとどまった。業界各社は、外国パートナー側から「こうした状況は年末まであまり改善しないだろう」との情報があったとして、今後の経営に不安を感じているようだ。ベトナム観光協会によれば、外国人観光客が減少している理由は「ベトナム通貨ドンの為替変動によりツアー料金が値上がりしたこと」「外国側の経済状況が厳しいこと」の２点という。そのため、同協会では観光客の減少を食い止めるため、（１）ビザの取得には現在４５ドルの手数料が必要だが、これを２０１５年７〜１２月の６カ月間免除し、負担を軽減する（２）旅行会社が観光客の誘致プログラムを早急に展開できるよう、法人所得税の納付期限を延長し、付加価値税を免除する（６カ月間または１年間）−−などの措置が必要だと首相に提案。まずは、来越者数が常に上位１０に入っているフランス、英国、ドイツ、オーストラリアからの観光客に対するビザ免除の検討を要請した。現在、観光ビザの免除は日本、ロシア、韓国、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイ）のパスポート保持者に対して適用している。（キンテーサイゴン電子版など）

ＭＥＲＳ対策、韓国からの到着客に健康申告書を義務付け
保健省は２日、韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大を受けて緊急対策会議を開催し、韓国から到着した旅客全員に健康状態に関する申告書の提出を義務付けることを決定した。ベトナムでは１日平均約１０００人の韓国人が入国しており、韓国から到着あるいは韓国に向けて出国する旅客の健康状態を厳格に申告させるようにする。同会議では、世界保健機関（ＷＨＯ）ベトナム事務所の代表者が、国民や医療機関にＭＥＲＳに関する情報提供を行うよう要請。米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）ベトナム事務所の関係者も、長期的かつ持続的な疾病予防対策を講じるよう求めた。グエン・ティ・キム・ティエン保健相は、「ＭＥＲＳの発生している中東各国には行かないのが一番だ。韓国及び中国から戻った者は全員国境ゲートで申告し、異常な症状があれば進んで医療機関に申告しなければならない」と強調した。（ＶＮエクスプレス電子版）

タンソンニャット国際空港Ｔ２拡張、ＨＢＣが落札＝契約額６０００億ドン
ホアビン・ビル建設運営株式会社（ＨＢＣ）はこのほど、タンソンニャット国際空港Ｔ２国際ターミナル拡張プロジェクトのフェーズ１を落札したと発表した。契約額は約６０００億ドン。工期は４１７日を予定している。タンソンニャット国際空港Ｔ２国際ターミナル拡張プロジェクトは、ベトナム空港総合会社が２期に分けて実施する事業で、フェーズ１でターミナルの東側を拡張し、フェーズ２で西側を拡張する計画だ。Ｔ２国際ターミナル拡張が完成すれば、１年間に約１３００万人（現在に比べて３００万人増）の利用が可能となる。ＨＢＣの役員によれば、同社はこれまでにカントー空港旅客ターミナルやフーコック国際空港旅客ターミナルなどで実績があり、ベトナム空港総合会社からの信頼が厚いという。（ベトナムプラス電子版など）

ＦＰＴソフトウェア、比セブＩＴパークに子会社開設
通信大手ＦＰＴ傘下のＦＰＴソフトウェアはこのほど、フィリピンのセブＩＴパーク内に子会社「ＦＰＴソフトウェア・フィリピン」を開設した。フィリピンは英語力に強みがあり、大卒者の技術・ＩＴ要員が豊富で、ソフトウェア産業にとって有望な地と判断した。ＦＰＴソフトウェアでは、この新子会社を「ベトナム国内の各サービス開発センターと同規模の人材と技術力を有するセンター」に成長させる計画で、今年末までに約１５０人を採用し、２０２０年までに１０倍の１５００人態勢とする。ダナンのセンターと同規模だ。現在、ＦＰＴソフトウェアで働くスタッフは全体で８０００人超に上り、このうちの約１０００人が世界９カ国で働いている。ＦＰＴソフトウェアのグエン・タイン・ラム社長は、「フィリピンは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中で初めての進出となった。次は、６月中にミャンマーに新しい開発センターを開設する」と話した。ＦＰＴソフトウェアは、２０１４年の売上額が前年比３５％増の２兆９０００億ドン（１億３５００万ドル超）に達した。２０１５年１〜４月も業績は好調で、売上額は約５０００万ドルに達した。２０２０年には売上高１０億ドル、スタッフ３万人とすることを目指している。（ＶＮエクスプレス電子版など）

インドチャイナ・ランド、ベトナムの不動産４件を売却＝香港の不動産ファンドに
大手ファンド「インドチャイナ・キャピタル」傘下のインドチャイナ・ランドはこのほど、ベトナムの４件の不動産を香港の大手不動産ファンド運用会社ガウ・キャピタル・パートナーズに売却したと発表した。４件とは、「インドチャイナ・プラザ・ハノイ」「ハイアット・リージェンシー・ダナン」およびクアンナム省とホーチミンで開発中の物件だ。このうち、「インドチャイナ・ランド・ハノイ」はハノイ市カウザイ区にあり、３１階建てと３５階建てのアパートメント、１６階建てのオフィスビル、およびショッピングセンターからなる複合施設。「ハイアット・リージェンシー・ダナン」はダナン・ビーチに面したところにあり、５つ星ホテル、高級アパートメント（１７４戸）、超豪華ビラ（２７戸）からなるリゾート施設。どちらもすでに完成し、稼働している。インドチャイナ・キャピタルのピーター・ライダーＣＥＯ（最高経営責任者）は、「資金の引き揚げ戦略の重要性と不動産投資戦略の重要性はまったく同じだ。４つの物件をガウ・キャピタル・パートナーズへの売却を通じて、当社は投資家への義務を果たす」と説明。インドチャイナ・ランドのマイケル・ピロＣＥＯは、この譲渡によって「インドチャイナ・プラザ・ハノイ」と「ハイアット・リージェンシー・ダナン」のアパートメントやビラの所有者との契約および契約内容にまったく影響しないと説明した。（ＶＮエクスプレス電子版など）

ベトナム航空、韓国インチョン空港ベストエアライン・サービスアワード受賞
ベトナム航空はこのほど、「韓国・インチョン空港ベストエアライン・サービスアワード２０１４」の銀賞を受賞したと発表した。「インチョン空港ベストエアライン・サービスアワード２０１４」には、インチョン空港に定期便を２年以上継続して運航し、年間搭乗者数が５万人以上の航空会社９０社の中から１１社を選定しており、この中でアシアナ航空が金賞、ベトナム航空とシンガポール航空が銀賞を受賞した。（ラオドン電子版など）

タイ・ベトジェットエア、バンコク−ベトナム中部路線の就航を計画
ベトナムのベトジェットエアとタイのカーンエアが合弁で設立した「タイ・ベトジェットエア」がタイ・バンコクとベトナム中部の都市ダナン、フエとを結ぶ路線の定期運航を計画している。タイ・ベトジェットエアは、５月２９日から６月１日までの各日、バンコク−フエ路線で複数のチャーター便を運航。その結果が良好だったため、タイからベトナム中部への渡航需要は大きいと判断した。タイ・ベトジェットエアは２０１４年末にバンコクで設立され、卓越したサービスと新しいスタイルでタイの人々のハートをつかんだという。同社の関係者は、「ベトナム中部への路線運航にはタイの旅行会社、パートナー企業、利用者から多くの反響があった。バンコクとベトナムの各有名観光地とを結ぶ複数の路線をできるだけ早く就航したい」などとコメントしている。（ティエンフォン電子版など）

ハノイ−ダラット、フーコック線就航＝ジェットスター・パシフィック
ジェットスター・パシフィックは１日、ハノイ−ダラットおよびハノイ−フーコック路線を就航した。使用機材はエアバスＡ３２０型機。計画では、ハノイ−ダラット線は１日１往復で、ハノイ・ノイバイ空港を午前７時１５分に出発。ダラットを午前９時４０分に出発する。所要時間は１時間５０分を予定している。ハノイ−フーコック線は夏季の需要増に合わせたもので、６月１日から９月６日まで１日１往復運航する。ハノイ・ノイバイ空港を午後３時４５分に出発し、フーコックを午後６時３５分に出発する。所要時間は２時間１０分。同社のレ・ホン・ハーＣＥＯ（最高経営責任者）は、「この新しい２路線とも客席稼働率は９０％近い。６月１日までに計２万席の予約が入っている」と明かした。ジェットスター・パシフィックは５月３１日に新たにエアバススＡ３２０型１機を受理し、同社のＡ３２０とＡ３２１型機の保有数は計１１機となった。今後も引き続き、機材を増やしていく予定としている。同社は現在、国内・海外路線を計２５線運航しており、国内の主要都市および有名観光地を広くカバーしている。（キンテーサイゴン電子版など）

ベトナム北中部で猛烈な暑さ＝熱中症で救急搬送されるケースも
ベトナム北中部でこの１カ月間、猛烈な暑さが続いてことから、保健省グエン・ティ・スエン副大臣は１日、各地の保健局および病院などに対して熱中症対策の強化を指示した。特に、心疾患、糖尿病、気管支ぜんそく、慢性閉塞性肺疾患を抱えている人、飲酒している人への注意を喚起し、炎天下では火傷にも気を付けるよう促した。５月３０日には４７歳の男性と８８歳の女性が熱中症で病院に救急搬送された。男性は農作業中に倒れ、既往症がなかったにもかかわらず意識障害を起こした後にこん睡状態となった。女性は市場に向かおうとしていて突然意識を失い、痙攣（けいれん）や発作の症状が出て、一時重篤な状態に陥った。国立気象予報センターによれば、一部の地域では最高気温が４１度以上まで上昇している。（トイチェ電子版）

ロンタイン国際空港、全世帯が移転に同意
ドンナイ省天然資源・環境局が今年４月に実施した「ロンタイン国際空港プロジェクトの用地収用準備のための調査結果」に関する説明会がこのほど、ドンナイ省ロンタイン県スオイチャウで開催された。ドンナイ省天然資源・環境局グエン・ゴック・タイン副局長によれば、ドンナイ省は同プロジェクトの移転補償案（総経費１４兆ドン）を建設が計画されている地区の各世帯に丁寧に説明し、話し合いを重ねた結果、以前の調査では２５世帯の同意が得られていなかったものが、これまでに全４７５０世帯（約１万４０００人）が空港建設に賛成。ロックアン地区またはビンソン地区への移転に同意した。また、運輸省のグエン・ホン・チュオン副大臣は、「長期にわたる調査の結果、スオイチャウは海抜３０〜６０メートルにあり、丘陵が広がっていて空港建設に適していると判断された」と説明。「ドンナイ省を含む南部経済重点地域は、ベトナムで最も躍動的な地域だ。ロンタイン国際空港が建設されれば、ベトナム経済の発展をさらに刺激するだろう」と述べた。ベトナム経済研究所のチャン・ディン・ティエン所長は、タイやシンガポールとの競争を考えると、ロンタイン国際空港を建設し、人だけでなく物の中継も担うハブ空港を建設することが必要だと強調。運輸省ファム・クイ・ティエウ副大臣も、「経済発展を加速させるにはロンタイン国際空港を早急に建設することが避けられない」と話した。ただ、コストの高さを懸念する意見も根強い。ロンタイン空港建設プロジェクトは２０１５年中に着工し、３期に分けて展開して２０３５年の完成を目指している。（タインニエン電子版など）

韓国・ソウル裁判所、京南ハノイ・ランドマークタワーの売却を許可
韓国・聯合ニュースの報道によると、韓国・ソウルの裁判所は２７日、京南企業の経営危機を救うためにベトナム・ハノイの「京南ハノイ・ランドマークタワー」を売却することを許可した。京南企業の債権者の権利を守るには必要だと判断した。京南ハノイ・ランドマークタワーは７２階建てのベトナム最高層ビルで、京南企業が約１０億５０００万ドルを投じて建設。ハノイにある同社の子会社「京南ビナ」が所有している。（タインニエン電子版など）

国民健康保険、６３００万人が加入
ベトナム社会保険庁（ＶＳＩ）のグエン・ティ・ミン長官は２７日、２０１５年５月現在の国民健康保険への加入率が人口の６９．７％にあたる６３００万人に達したと発表した。前年同期比２３０万人増加した。ただ、１４年末に比べると減少しており、ミン長官はその理由について、「これまで貧困層の国民健康保険料は全額、国が負担してきた。しかし、貧困から脱却するとこの政策の対象から外れ、それが加入率の低下につながった」などと説明した。ベトナムは今年、国民健康保険加入率７５％を目指している。ＶＳＩは、この目標達成に向け、各地方自治体や保健省に協力を要請。国民健康保険に加入する利点の周知などに努める計画だ。その上で、ミン長官は「最も重要なことは行政手続きの簡素化だ」とも述べている。（ベトナムプラス電子版など）

密輸たばこ、毎年８億５０００万箱以上＝化合物の異常な含有量も確認
ベトナムたばこ協会の調査によると、ベトナムでは毎年８億５０００万箱以上の密輸たばこが消費されている。その８５％以上を「Ｊｅｔ」と「Ｈｅｒｏ」が占めている。ベトナムたばこ経済技術研究所のグエン・ディン・チュオン所長は、保健省の機関紙「健康と生活」が２日にホーチミンで開催した「密輸入たばこの健康に対する深刻な有害」をテーマとするシンポジウムで、密輸入された「Ｊｅｔ」「Ｈｅｒｏ」には芳香族化合物の一種「クマリン」などが異常に高いレベルで含有されているのが確認されているなどと説明。クマリンは、性的医学協会のマイ・バー・ティエン・ズン副会長によれば「殺そ剤にも使用され、発がん性や肝毒性があり、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）をはじめカナダやタイでも食品への使用が禁じられている物質」だ。また、国家３８９指導委員会（密輸・詐欺・偽造品対策国家指導委員会）のチュオン・バン・バー副委員長によれば、密輸たばこは消費者の健康に甚大な影響があるだけでなく、毎年６兆５０００億ドンの税収損失を招いており、国の社会保障にも影響する問題となっている。（ベトナムプラス電子版など）

世銀、ホーチミン市のクリーン交通システム構築に１億２４００万ドル支援へ
世界銀行はこのほど、ホーチミン市のクリーン公共交通システム構築に１億２４００万ドルを融資することを決定した。世銀によれば、ボーバンキエト通りとマイチート大通り沿いに、ホーチミン市北西のアンラックと南東のラックチエックを結ぶ約２３キロの高速バス・レーンを建設し、途中２８カ所に停留所を設置する資金となる。具体的には、女性や子供、障がい者に優しい機能を取り入れ、例えば路面とバス出入り口との段差をなくし、楽に昇降できるノンステップ・バスを導入し、各停留所には障がい者の移動やベビーカーの使用が容易となるスロープを設置する。また、環境に優しく、排気ガスが通常のバスよりクリーンな「圧縮天然ガス」で走るバス車両２８台を導入する。完成すれば、１日に２万８３００人の利用が可能という。さらに、（１）ホーチミン市の公共交通システム管理・運営責任機関に対する技能支援（２）市全体をカバーする公共交通管理機関設立に向けた基盤作り（３）すべての公共交通の統一料金の規定作り−なども実施する。総事業費は１億３７４５万ドルを予定しており、このうちの１億２４００万ドルを世銀の最貧国向け基金「国際開発協会」の融資で賄う。残り１３４５万ドルはベトナム政府が支出する。世界銀行アルトゥロ・アルディラ・ゴメス・チームリーダーは、「ホーチミンはベトナムの国民経済における重要な役割を担っている。持続可能な都市交通システムの可能性を形にするため、重要交通路線の改良に力を入れていきたい」と話している。（キンテーサイゴン電子版など）

ズン首相、アルジェリア公式訪問
グエン・タン・ズン首相とベトナム政府高級代表団は５月３１日、アルジェリアの首都アルジェのウアリ・ブーメディアン国際空港に到着し、同国の公式訪問を開始した。これは、アルジェリアのアブデルマーレク・セラール首相の招きによるもので、空港にはセラール首相ほかアルジェリア政府の閣僚らが出迎えた。公式歓迎式典の後、ズン首相はアブデルマーレク・セラール首相および両国の政府代表団とともに、アルジェにある軍事博物館を訪れ、記念碑に献花した。ズン首相一行はアルジェリア滞在期間中、国際見本市の視察やビジネスフォーラムへの出席などを予定している。（サイゴンザイフォン電子版）

完成車輸入、５月上半期５４５５台
ベトナム財務省税関総局の統計によると、２０１５年５月１〜１５日にベトナム全土で５４５５台（１億８４００万ドル）の完成自動車が輸入された。１日平均で約３６４台（約１２２６万ドル）が輸入されたことになる。これは、１台当たりの価格が単純計算で平均３万ドルを超えることを意味する。さらに、税金や諸経費が加算されると、庶民にはまさに衝撃的な価格となる。しかし、この５４５５台のうち、乗用車は８４７台、９席以上の旅客自動車は７５台のみで、多くは高額の特殊車両やトラックが占めている。税関総局のデータによれば、ベトナムが１月から５月１５日までに輸入した完成車は４万４６４台（１０億６０００万ドル）で、前年同期に比べて台数は２倍超、金額は３倍に増加した。一方、統計総局は２０１５年５月（通月）の自動車輸入が約１万台（前年同月比４０００台増）に達するとの予想を示した。１〜５月の累計で４万５０００台（前年同期比１２５．３％増）、金額ベースで１２億１０００万ドル超（同１８５．７％増）に達する。完成車輸入が急増したことで、ベトナムの貿易赤字も年初来で３０億ドルを超えた。ベトナムが自動車を輸入しているのはおもに中国、韓国、日本、タイ、インドからだ。昨年は、ベトナムは約７万２０００台（前年比１０３．８％増）、１５億７０００万ドル（同１１７．３％増）の完成車を輸入し、輸入車が市場全体の５０％近くを占めた。（キンテーサイゴン電子版など）

１〜５月、約３０億ドルの貿易赤字
商工省はこのほど、２０１５年１〜５月の貿易赤字が約３０億ドルに達したと発表した。農・水産品の輸出が大幅に減少したことが影響した。商工省計画局のグエン・ティエン・ビィ局長は、商工省が１日にハノイで開催した会議で、「５月の輸出額は前月比１．１％増の１３５億ドルと推計される。これにより、１〜５月の輸出額は累計で前年同期比７．３％増の６３２億ドルに達した」と報告。企業セクター別の内訳は、１００％国内企業の輸出が１８８億３０００万ドル（前年同期比２．７％減）、外資系企業の輸出が４４３億７０００万ドル（同１２．２％増）となった。また、農・水産品の輸出額は、５月は前月に比べて０．３％増加したものの、１〜５月では前年同期比９．５％減の８１億４０００万ドルにとどまった。内訳は、水産品が２４億４０００万ドルで同１６．１％減少したほか、農産品は品目別でコーヒーが１２億ドル（前年同期比３８．２％減）、コメ１１億ドル（同１０．７％減）、ゴム４億６４００万ドル（同５．２％減）となった。燃料および天然資源の輸出も５月が３億４８００万ドル（前月比２３．２％減）、１〜５月は約２０億ドル（前年同期比５３％減）と激減した。こうした中、製造業の輸出は好調で、１〜５月で約４９２億７０００万ドル（前年同期比１６．５％増）の輸出を確保。特に、電話機・部品が１１８億ドル、織物・衣類８１億１０００万ドル、コンピュータ・部品が６０億２０００万ドルを占めた。輸出先別では、米国が前年同期比１１７．６％増、欧州８．６％増となった半面、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３．７％減、日本が６％減、中国も１．２％減となった。一方、輸入は５月が１４４億ドル（前月比９．１％増）、１〜５月では約６６１億７０００万ドル（前年同期比１５．８％増）に達した。このうち、１００％国内企業の輸入が約２６５億ドル（同６．３％増）、外資系企業の輸入は約３９６億８０００万ドル（同２３．２％増）だった。品目別では、９席以下の完成車の輸入が金額ベースで前年同期比６０．１％増加。携帯電話機の輸入も同１５．５％増加した。国・地域別では東アジアからの輸入が６８．７％を占め、特に中国だけで総輸入額の約３１％を占めた。ＡＳＥＡＮからの輸入は約１６％を占めた。これにより、５月の貿易収支は９億ドルの赤字、１〜５月では２９億７０００万ドルの赤字となった。（ベトナムプラス電子版など）

１〜５月、外国人１８５万人が来訪＝ホーチミン
ホーチミン市人民委員会はこのほど、２０１５年５月に同市を訪れた外国人が前年同月比３．７％増の３０万１０００人に達したと発表した。観光収入は同４％増の７兆８１３０億ドンとなった。１〜５月では１８５万人で前年同期比５％増加し、観光収入は３９兆６７１０億ドンで同７％増加した。ベトナム全体では外国人の来訪は減少傾向にあるが、ホーチミン市の観光部門はベトナム内外で観光促進イベントを積極展開。観光客増加につながったほか、観光客向けに英語とベトナム語の観光ガイドブックや観光マップを用意したことも奏功した。また、市の観光サイトを公開したり、観光客をサポートするホットライン「１０８７」を設置したことも有効に作用した。ホーチミン市観光局では、６月も観光商品・サービスの品質向上に力を入れる方針で、特に水上観光開発を重視するとしている。また、「エキサイティング１００選」と銘打った観光促進プログラムや観光客向けの芸術公演を推進する計画だ。統計総局によれば、２０１５年１〜５月にベトナムを訪れた観光客は計３２０万人超で前年同期比１２．６％減少した。国別では、中国からの来訪が７０万人で前年同期比２９．８％減、日本が２７万人（同１．１％減）カンボジアが１０万６０００人（同３７．６％減）、タイが８万７０００人（同２９．１％減）など大幅に減少。一方、韓国は４８万人で同３５．３％増、シンガポールも８万６０００人で同６．２％増加した。（ベトナムプラス電子版など）

アジア盆栽大会、来月ホーチミンで開催へ
アジア盆栽大会が６月初めにホーチミンで開催される。会場はホーチミン市ホクモン郡の日本庭園「リンリン・パーク」で、期間は６月５〜８日。アジア盆栽大会は、インドネシア、マレーシア、韓国、タイ、台湾、ベトナム、シンガポール、フィリピンが加盟するアジア盆栽友好連盟（ＡＢＦＦ）が２年に１回、開催するもので、今回はフランスや米国、イタリアなど世界１７カ国から６１４点の作品が展示される予定となっている。（キンテーサイゴン電子版など）

現金５００万円、拾い主の女性に＝ホーチミン
ホーチミン市タンビン区在住の女性が２０１３年１１月に購入した古いスピーカーボックスの中から５００万円の日本円を見つけた事件が解決し、現金は拾い主の女性の手に渡った。その女性（フイン・ティ・アイン・ホンさん）は２日、タンビン区警察から現金を引き渡すとの電話連絡を受け、すぐに同警察署に赴いた。必要な手続きを済ませた後、ベトコムバンクで全額を受理した。ホンさんは現地紙のインタビューに「感動している」とコメント。現金の一部を貧しい視覚障害者の手術費用として視覚障害者協会に寄付したいと語った。また、自分と夫の両親の家を修理し、残りは銀行に預けると明かし、金利で子供の教育費を賄いたいと話した。（サイゴンザイフォン電子版など）

「人を動かす」の海賊版印刷所を摘発＝７０００点以上押収
ハノイ市警察当局はこのほど、デール・カーネギー著「人を動かす（越題：ダック・ニャン・タム）」を違法に印刷していた市内チュオンディン地区の印刷所を急襲し、完成品および半完成品７０００点以上を押収した。踏み込んだ際、印刷所では１０人以上の作業員が働いていた。「ダック・ニャン・タム」はファストニューズ社がベトナムでの出版権を持っている。同社のドー・キム・ズン社長は、「この印刷所と契約を結んだことは１度もない」と話し、密造本が非常に精巧に作られていたことを明かした。「ダック・ニャン・タム」は同社で最も売れている作品の１つで、この数年間に何度も海賊版が摘発されている。（ＶＮエクスプレス電子版など）

＜5月＞
ベトナム不動産市場、好機だが外国企業には難しさも
経済危機が過ぎた今は外国の不動産サービス会社にとってベトナムに進出すべき時期とも見られているが、ベトナムの不動産市場は競争がし烈でチャンスをつかむのは厳しいと考えている企業も業界には少なくないという。例えば、米国の不動産会社ケラー・ウィリアムスの例がある。同社は１９８３年に米国で設立され、現在は世界中に７００以上の営業所と１１万２０００人以上の仲介業者を抱え、ベトナムには外国の不動産サービス会社の第１号として進出。ベトナム法人のウェブサイト上には現在、「アズーラ・ダナン」「ノーマン・エステート」「現代ヒルステート」などの物件が紹介されている。しかし、ケラー・ウィリアムスはベトナム市場に直接参入した訳ではない。地場のチュオンフック不動産サービス会社に「ケラー・ウィリアムス」ブランドで営業する権利を与えるという形式をとった。こうした「フランチャイズ」的なやり方は、ナイトフランクやコールドウェルバンカーなど複数の有名不動産会社もとっている。ある不動産アナリストはこうした方法を「名義貸しのようなもの。活動のほとんどはベトナムの企業が行っている」と説明。他社の例を挙げて、「米国の某有名不動産会社がハノイの企業に営業権を与えた。この企業は２人の外国人専門家を雇用したが、実際の事業は同社が管理していた。体裁のために高級ビルにオフィスを借り、外国人社長を置いていた。しかし、国内の不動産市場が低迷したことで、外国人の雇用を継続するだけの財務力が足りなくなった。しかし、それでも雇用を続け、高級オフィスを借り続けたため、経営状態は悪化し、ベトナムでの市場シェアも失っていった」と話す。外国の不動産会社ブランドはかつてベトナムに暖かく迎え入れられた。それは、彼らが不動産分野の「ビッグプレイヤー」だったからで、その頃、ベトナム人は外国ブランドが大好きで、「ベトナム企業は未熟」と評価していたからだ。ただ、すべてのビッグプレイヤーがベトナム市場で成功できたわけではなかった。トリコン・タワーを開発したミンベト投資会社のエドワード・チー会長と親しかったコールドウェルバンカーが１つの例だ。エドワード・チー氏は地元紙に対し、「３カ月の交渉を経て、コールドウェルバンカーのブランドを２５年間使用する権利を得た」と発表。契約額は明かさなかったが、これによってミンベトはベトナム市場で同ブランドを使用することが許可された。オフィスを開設し、市場報告書を作成するなどしたが、その後、間もなく、エドワード・チー氏は失踪。それとともにコールドウェルバンカーのブランドもベトナム市場から消滅した。その他、ナイトフランク、コリアーズ、クッシュマンアンドウェイクフィールドがハノイのオフィスを閉鎖するなど、厳しい状況に直面した。そうした中、ＣＢＲＥのベトナム法人ＣＢＲＥベトナムは２０１２年、約１０年間の「名義貸し」をやめ、ブランド使用権を買い戻した。現在は、不動産に関する市場調査、コンサルタント、マネジメントの分野に集中している。また、英サビルズも多くの物件を独占販売したり、コンサルタントとして経営を維持している。ある不動産アナリストは、「国内企業も外国企業も現在は同等に活動している。外国企業はたとえ大きな有名企業でもベトナム市場を理解しなければ失敗する可能性が高い」と分析している。（ベトナムネットなど）

観光省など、観光バス運転手に英語力を義務付ける案を検討＝業界各社は困惑
文化スポーツ観光省と運輸省が作成した「自動車による観光客輸送に関する合同通達案」に業界各社が困惑している。「観光バスのドライバーに英語による接客能力を義務付ける」「車両の使用年数を最長１５年とする」などの内容が盛り込まれたためだ。具体的には、運転手に「観光業務に関する講座」の受講証明取得を義務付けており、その中で道路案内、天気、為替レート、郵便局、医療機関、保険会社、観光スポット、ショップ、レジャー施設、大使館や国際機関などについて英語で応対できなければならないと規定した。しかし、企業側は「そうした能力はその部分だけ覚えれば済む話ではなく、それなりの英語力が求められる」と反発。ホーチミン最大の観光バス会社ホアビン観光株式会社のグエン・ティ・ホア・レ社長は、「観光バスには常にガイドが同行しており、ドライバーにそこまでの英語力は必要ない。そのようなドライバーは探すのも大変だし、まずいないだろう」と断言する。また、車両使用年数を１５年としたことにも、「実態にそぐわない。２０年でも安全に走行できる。２５年としている国も多い。１５年とした理由が分からないし、無駄でしかない」として納得できないと語った。（キンテーサイゴン電子版など）

フランスからの牛肉輸入制限を緩和
農業・地方開発省獣医学局はこのほど、月齢３０カ月未満の牛肉をフランスから輸入することを認める決定をし、ハノイのフランス大使館に文書で通知した。これは、４月１５日にハノイで行われたベトナムとフランスの年次高級経済対話で合意した内容の１つ。フランス側は、牛肉以外にリンゴに対する輸入障壁の撤廃をベトナム側に提案しており、今後も協議を継続することになっている。（ベトナムプラス電子版など）

フーコック国際港の建設起工＝ビングループ傘下企業
不動産開発大手ビングループ傘下のフーコック観光開発・投資株式会社は４月２９日、キエンザン省のフーコック島で「フーコック国際港」の建設を起工した。完成すれば、観光船や貨物船などが入港できる国際レベルの多機能な旅客港となる。ビングループからの情報によれば、フーコック国際港はキエンザン省フーコック島県ズオンドン町の約１８０ヘクタールに建設。沿岸部分（２．８ヘクタール）には旅客ターミナルと付帯施設を建設し、海上（１７６．５ヘクタール）には桟橋、防波堤、船舶転回水域などを建設する。このうち、１２０メートルの桟橋と１キロ超の誘導路橋および付帯施設はＢＯＴ（建設・運営・譲渡）形式で建設する。総投資額は約１兆６４４０億ドンで、このうちの４９３０億ドン超がＢＯＴによる実施分で、残りは６７４０億ドンが地元予算から支出し、約４７７０億ドンは中央予算を充当する。完成すれば５０００〜６０００人の国際旅客船を受け入れることができるほか、貨物船やコンテナ船、国防目的の船舶などの接岸も可能となる。完成は２０１７年１月を予定している。フーコック島は総面積が約５８０万平方キロメートルあるベトナム最大の島で、手つかずの自然環境と素晴らしいビーチが広がる風光明美なところだ。（キンテーサイゴン電子版など）

ＯＧＣ、約３兆ドンを失う可能性＝中銀によるオーシャンバンク無償取得で
ベトナム国家銀行（中央銀行）がオーシャンバンクの全株式を０ドン（無償）で取得すると決定したことで、オーシャン・グループ株式会社（ＯＧＣ）は２兆９４４０億ドンを失う可能性がある。ＯＧＣはオーシャンバンク株の２０％を保有しており、２０１４年１２月３１日時点の連結財務諸表によればその額は９７１０億ドンとなる。また、ＯＧＣはオーシャンバンク株の２０％を保有するＶＮＴ有限会社から短・長期受取勘定で１兆１４３０億ドンを回収できない恐れにも直面している。このＶＮＴ社は、金融機関の活動における貸付規則違反で昨年逮捕されたオーシャンバンクのハー・バン・タム元会長の家族保有する会社でもある。その一方で、オーシャンバンクの株式６．６５％を保有するソンダー投資建設株式会社に対して、受取勘定８３００億ドンを回収できないリスクにも直面。これらを合計するとＯＧＣが失う可能性のある額は２兆９４４０億ドンにのぼる。加えて、２０１４年財務諸表によれば、ＯＧＣはオーシャンバンクに対して７５２０億ドンの債務があり、第３６号通達が適用されればその返済を求められる可能性もあるという。（ベトナム・ニュース電子版など）

ビナテックス、バクリエウ省とカントー市に工場建設
ベトナム繊維・縫製グループ（ビナテックス）はこのほど、バクリエウ省とカントー市で縫製工場の建設に着手した。このうち、バクリエウ省ではバクリエウ市内チャーカ工業団地の４．２ヘクタールに１５００億ドンを投じて工場を建設。１年間に５００万製品の生産が可能な規模で、２０１７年までに輸出額３０００万ドルを目指す。２０００人以上の雇用が見込まれる。一方、カントー市ではビンタイン郡の３ヘクタールの用地に１５００億ドンを投じて縫製工場を建設。こちらも、１年間に５００万製品の生産が可能な規模で、完成すれば１５００人超の雇用が見込まれる。（ダウトゥ電子版など）

ビナスン、１１００台を追加投資へ＝配車アプリも導入
タクシー大手ビナスンは４月２４日に行われた株主総会で、２０１５年は税引後利益２６６０億ドンを目指すと発表した。また、新たに１１００台超を追加するとともに老朽車両７００台を処分することも計画している。同社の車両台数は、昨年末時点の５７２９台から今年末には６１２９台に増加する見込みだ。ビナスンは２０１４年の売上高が前年比１９．３８％増の３兆７７００億ドンとなり、税引後利益は同３９．８６％増の３１４０億ドンに達した。１５年は売上高３兆８８８０億ドン（前年比３．１％増）、税引後利益２６６０億ドンを目指す。また、利用者の要望に応えるため、アイオーエス（ｉＯＳ）やアンドロイド、ウィンドウズフォンで使える「ビナスンＡＰＰ」と呼ばれる配車アプリも導入している。（キンテーサイゴン電子版など）

ベトナム中部で干ばつ＝農作物にも影響
ベトナム中部およびタイグエン地方の広範囲で干ばつが続いている。特に、カインホア省、ニントゥアン省、フーイェン省ではコメなど作物の収穫や人々の生活に大きな影響が出ている。カインホア省人民委員会のグエン・ゴック・ソン委員長は、同地域ではこの数カ月間、雨が降っておらず、過去１０年にわたり今回のような干ばつはなかったと説明。カムラン市最大のスオイハイン貯水池は空の状態だと話している。こうしたことから、労働・傷病軍人・社会事業省はこれら３省のほか、クアンナム、クアンガイ、ビンディン、コントゥム、ザーライ、ダクラク、ビントゥアンの計１０省の人民委員会に対し、干ばつの影響から人々の生活を守るよう文書で指示。飢えの危険に直面している世帯数を調べ、地方予算を積極的に使用して人々を飢えから守るよう求めた。その上で、予算が足りない場合は労働・傷病軍人・社会事象省にコメ支援を要請することを指示した。ベトナム中部で干ばつ被害が出ていることを受け、ベトナム赤十字中央もニントゥアン省、カインホア省、ダクラク省、フーイェン省の少数民族９００世帯に対する緊急支援を決定。容量３００リットルの貯水用ポリタンク９００個と浄水剤アクアタブ２７００箱（総額１１億３５００万ドン）を援助することになった。（ベトナムプラス電子版など）

ホーチミン市中心部でバス型電気自動車運行へ
ホーチミン市中心部でバス型の電気自動車が６月初めから運行される見通しとなった。ホーチミン市運輸局がこのほど市人民委員会に提出した報告書によれば、当面は観光客向けに市中心エリアの各観光スポットを回るバス仕様の１２人乗り車両を１０台導入する。このバス型電気自動車は１回のフル充電で７０キロの走行が可能という。運行時間は午前８時から午後６時まで、運行間隔は１０分。路線上には２９カ所の昇降所（バス停）が設置され、このうち９月２３日公園とサイゴン植物園の入り口前には待合所が建設される予定だ。運賃は利用距離が路線の半分超（１６停以上）で１万ドン、半分以下（１５停以下）は６０００ドンとなる。乗車１回ごとのチケット以外に、「４時間以内の乗り放題（４万ドン）」「１日乗車券（１２万ドン）」といった時間制チケットや１時間１０万ドンの貸し切りサービスも用意される。チケットは９月２３日公園、サイゴン植物園、およびバス車内で販売されるほか、旅行会社で購入することもできる。順路は次の通り。９月２３日公園〜ファムグーラオ〜トンタットトゥン〜ハムギ〜ホートゥンマウ〜トンドクタン〜メリン広場〜トンドクタン〜グエンフエ〜グエンティエップ〜ドンコイ〜ドンズー〜ハイバチュン〜グエンシエウ〜タイバンルン〜リートゥチョン〜チューマインチン〜グエンズ〜マックディンチ〜レズアン〜植物園〜レズアン〜ファムゴックタック〜ボーバンタン〜バーフエンタインクアン〜グエンティミンカイ〜ナムキーコイギア〜レズアン〜パリ・コミューン広場〜レタイントン〜グエンフエ〜トンドクタン〜ハムギ〜９月２３日公園。（キンテーサイゴン電子版）

ドンナイ総合病院、開業＝先進医療の大型病院
ドンナイ省に先進医療の大型病院「ドンナイ総合病院」が開業し、省人民委員会による記念式典が開催された。ドンナイ総合病院はベトナムで初めてＰＰＰ（官民連携）手法によって建設された病院で、総投資額は３兆３７００億ドン。官民の出資の割合は国が４０％、民間が６０％となっている。フェーズ１は２０１０年に起工し、約２兆ドンを投じて地上１３階・地下２階建て（７００床）を建設。フェーズ２で１兆３０００億ドン超を投じて、地上１８階・地下１階建て（７００床）を建設した。総病床数は１４００床に達する。計１００以上の診察室があり、先進で多様な医療サービスが提供できる。（ベトナムプラス電子版など）

ザップ将軍の墓参に３日間で１０万人
南部解放４０周年となった今年、４月２８、２９、３０日の３日間にベトナム各地から１０万人以上がクアンビン省クアンチャック県のボー・グエン・ザップ将軍墓地を参拝に訪れた。特に、４月３０日は１日間で４万１０００人超が訪れ、かなり蒸し暑かったにもかかわらず、人々は礼儀正しく、整然かつ厳粛に参拝していたという。ザップ将軍は１９１１年８月にクアンビン省で生まれ、故ホー・チ・ミン国家主席の片腕として軍事面を担当。第１次インドシナ戦争でフランスからの独立に貢献したほか、ベトナム戦争でも国防相として指揮をとり米軍に勝利。西側諸国からは「赤いナポレオン」と呼ばれて恐れられた。ベトナム人民からは「救国の英雄」として敬愛と尊敬を集めたが、老衰のため２０１３年１０月に１０２歳で死去した。（ベトナムプラス電子版など）

サン国家主席、ロシア訪問へ＝対独戦勝７０年式典に出席
チュオン・タン・サン国家主席は今月９日にロシア・モスクワで開催される第２次世界大戦・対ドイツ戦勝７０年式典に出席するため、７日から１０日までの日程でロシアを訪問する。サン主席はその後、１０日から１３日にチェコ、１３日から１５日にアゼルバイジャンを訪問する予定となっている。（ＶＮエクスプレス電子版など）

１〜４月のＦＤＩ誘致、８億２３５０万ドル＝ホーチミン市
ホーチミン市計画投資委員会はこのほど、２０１５年１〜４月に前年同期比７．６％増の８億２３００万ドルの外国直接投資（ＦＤＩ）を誘致したと発表した。このうち、新規が１５８件（６億１５００万ドル）、増資が５２件（２億８００万ドル）だった。一方、国内投資は前年同期比２．７％増の８３兆１０８９億ドンだった。また、国内企業の新規設立が８８２３社（資本金総額４６兆９８６０億ドン）あった。ホーチミン市人民委員会では、今後は（１）高付加価値や科学技術の要素を含んだ重要産業４分野の発展推進（２）企業の困難を把握し対応を強化（３）国の政策・制度の紹介（４）企業の競争力向上、技術刷新、生産効率と品質向上のための投資拡大のための支援策展開−に集中する方針を示している。（ダウトゥ電子版など）

１〜４月の農林水産品輸出額、前年同期比６％減
農業・地方開発省はこのほど、２０１５年４月の農林水産品輸出額が２６億１０００万ドルとなり、１〜４月の累計では９１億３０００万ドルで前年同期比６％減少したと発表した。このうち、農産品は４４億７０００万ドルで前年同期比６％減少した。特に、コーヒーは同３９．３％減、コメも同９．２％減となった。輸出量も輸出額も増加したのはカシューナッツで、８万５０００トン（同１４．１％増）で６億３５００万ドル（同３６．３％増）となった。ゴムは輸出量２億５９００万トンで同３７．７％増加したが、金額ベースでは同０．６％減少して３億７１００万ドルにとどまった。一方、茶は輸出量が３万３０００トンで同３．８％減少したものの、輸出額は１％増加して５４００万ドル、コショウも輸出量は２５％減の５万６０００トンにとどまったが、金額ベースでは同０．５％増の５億１３００万ドルを確保した。水産品は同４カ月間の輸出額が１８億７０００万ドルと同１６．６％減少。特に、ベトナム水産物の最大の輸出先である米国向けが約３４％も減少した。林産品は同６．７％増の２１億８０００万ドルとなった。（ラオドン電子版など）

労働輸出、１〜４月３万５７００人＝年間計画の３７．６％達成
労働・傷病軍人・社会事業省外国労働管理局はこのほど、２０１５年１〜４月にベトナムから海外に３万５７００人超が労働派遣されたと発表した。これにより、年間計画の約３７．６％を達成した。また、このうちの１万６００人超は女性だった。３万５７００人のうち、４月は９９４３人（女性２８９３人）だった。国別では台湾６６３１人、日本２０５９人、マレーシア５５６人、サウジアラビア３５０人、韓国１８７人、アルゼンチン５８人などとなった。台湾は依然としてベトナムにとって最大の労働輸出先を維持した。日本は、外国人労働者の受け入れを増やすことになり、建設業で技能実習を終えた人の再就労を認めて最長３年間だった外国人労働者の滞在期間を５年間にしたり、いったん帰国しても最長３年間の再入国を認めることなどを決定。機械エンジニアや介護・看護などの分野でも外国人労働者の受け入れ需要があり、ベトナムの期待も大きい。韓国とは今年４月１０日、ベトナム人労働者を「非専門人材の外国人労働者を受け入れる雇用許可制度（ＥＰＳ）」の下で受け入れる覚書に調印した。これにより、韓国は５４００人のベトナム労働者の就労申請に同意。最大で２９００人を選定し、機械製造や建設、農業の分野で受け入れる予定となっている。（ベトナムプラス電子版など）

毎年２０００人の子どもが交通事故で死亡
ベトナムでは毎年２０００人の子どもが交通事故で亡くなっている。運輸省は４日、国連が「子供と交通安全」をテーマに実施した第３回世界道路交通安全週間（５月４〜１０日）に際したイベントをハノイ教育訓練局、世界保健機関（ＷＨＯ）、アジア傷害防止基金（ＡＩＰＦ）とともにハノイ市内のタンディン中学校で開催。運輸省レ・ディン・ト副大臣が、「ベトナムでは毎年２０００人の子どもが交通事故で亡くなっており、その最大の原因は二輪車乗車時のヘルメット未着用だ」などと話した。ＷＨＯベトナム事務所のマヌ・アーリー所長は、「ＷＨＯでは世界の交通事故死亡者は年間約１２４万人と推計しており、全世界の人々の死亡原因の８番目に多い。４分間に１人の子どもが交通事故で命を奪われており、負傷や重傷を負う子どもも多い」と話した。ベトナムでは、交通事故は１０〜１９歳の子どもの死亡原因のトップとなっている。２０１２〜１４年において交通事故は３年連続で減少し、特に１４年は交通事故による死者が９０００人以下に下がった。それでもベトナムの交通事故死亡者数は多いレベルにあり、毎年２０００人の子どもが命を落としている。その最大の原因はヘルメットの未着用だ。そのため、ト副大臣は学校や父兄、各関係機関などに対し、子どもの交通安全確保における責任および意識の向上を呼び掛けるとともに、二輪車乗車時にヘルメットの着用を義務付けた法律の周知と実行が極めて重要だと強調した。（ベトナムプラス電子版など）

連休４日間で１６３件の交通事故＝死亡９１人、負傷１０９人
４月２８日から５月１日までの連休４日間にベトナム全土で１６３件の交通事故が発生し、９１人が死亡、１０９人が負傷した。また、３人が行方不明となっている。国家交通安全委員会の統計によれば、５月１日だけで６３件の交通事故が発生し２８人が死亡、４３人が負傷した。内訳は道路が５８件（死者２３人）、水上交通が４件（同４人）、鉄道が１件（同１人）だった。一方、同４日間に交通警察によって３万８４００件超の違反が摘発され、罰金額は総額１３２億ドンに上った。昨年の４月３０日から５月４日までの連休期間中は２２４件の交通事故が発生し、１１７人が死亡、１５１人が負傷した。（ベトナム・ニュース電子版など）

連休５日間で遅延５０４本＝ベトナムの各航空会社
ベトナム航空局はこのほど、４月２８日から５月２日までの連休５日間にベトナムの各航空会社は３２７７本のフライトを運航し、このうち計５０４本に遅延があったとする統計をまとめた。欠航も６便あった。航空会社別では、ベトナム航空は遅延２４９本で遅延率１２．５％、ベトジェットエアは１７５本で同２２．６％、ジェットスター・パシフィックは７６本で同２１．６％だった。また、貨物輸送のバスコも４本の遅延があった。フライト遅延理由の７０．４％は到着便の遅れによるもので、特に４月２８日にタンソンニャット国際空港（ホーチミン）を襲った豪雨により着陸先をカムラン空港やダナン空港などに変更したことの影響が大きかったという。（キンテーサイゴン電子版）

財政赤字、縮小せず＝１４年は２２３兆５０００億ドンの赤字
ディン・ティエン・ズン財務相は１１日に開幕した国会常務委員会の第３８回会議で、２０１４年の国家歳入は８６３兆５０００億ドンで計画を１０．３％上回ったが、歳出も計画を８％上回る１０８７兆ドンに達し、財政赤字の縮小にはつながらなかったと報告した。報告によれば、歳入の内訳は国内税収が５８３兆６３００億ドン、原油から１００兆８００億ドン、輸出入活動から１７３兆３６００億ドン、無償援助が６兆４３００億ドンだった。歳出の内訳は開発投資に２０８兆ドン、債務返済に１２０兆ドン、国防・安全保障および行政管理システム開発などに７３２兆５０００億ドンなどだった。これにより、２０１４年の財政収支は２２３兆５０００億ドンの赤字となり、国会が承認した赤字２２４兆ドン（ＧＤＰ国内総生産の５．３％）とほぼ同額となった。なお、２０１３年の財政赤字はＧＤＰの４．８％だった。（キンテーサイゴン電子版など）

米国からの家禽肉輸入を停止＝鳥インフルの感染拡大で
農業・地方開発省はこのほど、米国で鳥インフルエンザの感染が拡大していることを受け、米国からの家禽肉輸入を一時停止したと発表した。農業・地方開発省・第６エリア獣医学機関のグエン・スアン・ビン所長によれば、ベトナムは米国からの「家禽」「家禽肉」「家禽卵」「家禽加工品」の輸入許可を５月１日から停止。５月１日以前に契約した分で、既にベトナムに向かっているものについては通関できるものの、これまでに比べて厳しい検疫・検査を受けなければならない。米国での鳥インフル感染は昨年末から始まり、驚くほど早いペースで拡大している。これまでに米国内１３州に広まっており、約３０年ぶりの大流行に直面しているとも言われている。すでに、メキシコやカナダ、中国、ロシアなど複数の国が米国からの家禽・家禽肉の輸入を停止した。ベトナムでは近年、冷凍家禽肉の輸入が年々増加。米国も主要な輸出元の１つとなっている。税関総局のデータによれば、２０１５年１〜３月、ベトナムの冷凍家禽肉輸入量は前年同期比約４６％増の３万４０００トンに達した。価格の安い冷凍肉が大量に輸入されることでベトナム国内産の鶏肉（ブロイラー）も今年１月以降、価格下落が続いている。ベトナムでは冷凍家禽肉はおもに工場の食堂、飲食店、学食、病院、ファストフード・チェーンの一部などで利用されている。（トイチェ電子版など）

Ｔ＆Ｔ、ハノイ駅の運営権取得を希望
地場コングロマリット（複合企業）のＴ＆Ｔグループはこのほど、ハノイ駅の運営権取得希望を運輸省に申し入れた。運輸省では、ハノイ駅（ハノイ市ホアンキエム区レズアン８６番地）に対する民間投資を進める方針を示している。Ｔ＆Ｔのドー・クアン・ヒエンＣＥＯ（最高経営責任者）は、Ｔ＆Ｔには財力と管理能力と経験もあると説明。市民の往来需要に応えるため、運輸省およびハノイ市の建設投資に関する現行規定を厳守するとも約束した。また、会社については、「１９９３年の設立後、金融、鉱工業、不動産、貿易、ロジスティクスなどさまざまな分野で活動している。この２０年間でコングロマリットに成長し、資本金は２兆５０００億ドンに達した」と紹介した。なお、ヒエンＣＥＯは今年３月にフーコック空港の買収希望も運輸省に提示している。（ベトナムプラス電子版など）

キンドーと台湾ベーウォンが提携＝インスタント食品など生産へ
ベトナムの製菓大手キンドー株式会社と台湾系サイゴン・ベーウォン（味王）有限会社は１２日、バクニン省のベトナム・シンガポール工業団地内にインスタント食品とソースの製造工場を建設するための事業協力に正式調印した。初期投資額は３０００万ドルで、キンドーが４９％、サイゴン・ベーウォンが５１％を出資する。事業は４段階で展開する計画で、フェーズ１では即席めんと調味料を生産。フェーズ２でお粥やフォー（ベトナムうどん）など、フェーズ３でその他のインスタント食品、フェーズ４でソース類の生産に着手する。バクニン省に第１工場を建設した後は、将来的にはベトナム中部、南部、西南部にも工場を建設する計画だ。キンドーは昨年、製菓部門の株式の８０％を米食品大手モンデリーズに売却したことが記憶に新しい。（ＶＮエクスプレス電子版など）



２０１５年４月

ベトナムは今後、新富裕層が急増する国の１つ＝英誌エコノミスト調査
米シティバンクは１日、英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）がシティバンクの委託を受けて作成した「ニュー・ウェルス・ビルダー（ＮＷＢ＝仮訳で「新富裕層」）に関する報告書」を発表し、この中でベトナムを「今後、世界で新富裕層が最も急増する国の１つ」と予想した。同リポートでは、金融資産額１０万〜２００万ドルを保有するマス富裕層を「ＮＷＢ」と呼び、今後は世界中でＮＷＢが急増すると指摘。特に、２０２０年までに資産額が大きく増加する上位５カ国をインド（伸び率４７．４％）、インドネシア（同４１．２％）、ベトナム（３４．９％）、タイ（２３．６％）、フィリピン２２．８％と予想した。さらに、ベトナム経済は２０１８年に急伸すると予測し、高所得層を中心とした個人消費の安定した伸びにより、ベトナム経済は２０１１〜１２年のギャロッピング・インフレーションの影響から脱却できるだろうと分析している。また、２０１４年の経済データが良好だったことから１５年の経済見通しもプラスに予想し、「ベトナムは今後２０年間、安定した消費の伸びと人々の所得増加により、魅力的な国であり続けるだろう」と分析した。なお、シティバンクのリテールバンキング部門とアジア太平洋地域のコンシューマーバンキング部門のトップを兼任するジョナサン・ラーセン氏はＮＷＢについて、「貯蓄拡大をけん引し、経済活動を活性化させるなど、世界経済に大きな役割を果たしている。ＮＷＢは自力で成功を収めた人であり、社会に対する意識が高く、資産活用に関心が高いのが特徴」と語っている。（キンテーサイゴン電子版など）

ハノイ住宅市場、高級マンションを中心に回復続く
不動産サービス大手ＣＢＲＥによると、ハノイの住宅市場は高級マンション部門を中心に回復が続いている。２０１５年第１四半期（１〜３月）、新規１８物件（計４８７９戸）のマンションが売りに出された。これは前年同期に比べ８２％増加した。１８物件のうち、５物件が高級マンションだった。また、同３カ月間に売れたマンション戸数は２月に長いテト（旧正月）休みがあったにもかかわらず前年同期比２倍の計３０７９戸に達した。このうちの２６％を高級マンションが占め（前年同期は１４％）、高級マンションの在庫は５期連続で減少した。一方、取引量の最も多かったのは中級マンションで、在庫も減少。逆に、低価格帯のマンションの取引件数は前期に比べて減少した。価格面では、市中心部の物件が上昇しているほか、高級物件は前年同期に比べて約７％上昇した。人気の高い物件は「市の中心近くに位置する物件」や「有名デベロッパーによる物件」だが、価格上昇の要因は市中心部で住宅地が減少していることにもある。今後は、２０１５年中にハノイ全体で約１万３０００戸が分譲される可能性がある。特に市の西側と西南側が中心で、全体の６４％を占める。ただ、市の東側および東南側の人気も徐々に高まっている。年内は、有名デベロッパーの物件を中心に引き続き活発な取引が予想されている。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

ベトナム投資開発銀とロシア外貿銀、両国通貨による決済実現に向け協力覚書調印
ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）とロシアの外国貿易銀行（ＶＴＢ）は７日、ホーチミンで、ベトナム・ロシア合弁銀行（ＶＲＢ）の役割向上とサービス強化、および二国間経済協力の推進に関する覚書に調印した。調印式は露メドベージェフ首相のベトナム訪問に際して行われた。ＢＩＤＶとＶＴＢは今後、輸出入活動をサポートする独自の決済チャンネルの導入について双方の管轄機関に説明することになり、この決済チャンネルを展開するための仲介銀行をＶＲＢとすることでも一致。４月中に合同作業チームを設立し、できるだけ早く双方の通貨による決済実現を目指す。ＢＩＤＶのチャン・バック・ハー会長は、「ベトナム・ドンとロシア・ルーブルによる二国間決済を推進することは大変有益なことだ。ただ、両国政府に政策制度面での問題解決を提案することも必要だ」と語った。ベトナムとロシア間の輸出入決済は現在、第三の通貨を通じたものが９７％を占めている。ＶＲＢはベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）とロシア連邦外国貿易銀行（ＶＴＢ）が出資し、２００６年から営業を開始した銀行で、現在、総資産額は４億７７００万ドル、貸出残高は２億６９００万ドルに達している。（ラオドン電子版など）

ブラジル、ベトナムからの水産物輸入禁止を解除
ブラジル政府はこのほど、ベトナム産水産物に対する輸入禁止措置を解除した。ブラジルは２０１４年９月、食品衛生安全に問題があるとしてベトナム産水産物の輸入を中止していたが、ブラジル農務省（ＭＡＰＡ）が２０１５年３月２７日付第２６６号通達を公布し、ベトナムからの水産物輸入を許可するよう各関連機関に通達した。ベトナムの農業・地方開発省や水産協会などはこれまで、ブラジルができるだけ早くベトナム産水産物の禁輸措置を解除するよう、在ブラジル・ベトナム大使館とも協力し、ブラジル側への働きかけを積極的に展開していた。統計によれば、２０１３年におけるベトナムからブラジルへの水産物輸出額は約１億２１００万ドルだった。１４年は９月末からの輸入停止措置があったにもかかわらず約１億２５００万ドルに達し、携帯電話機・部品と履物に次ぐ３番目の主力輸出品となっていた。１５年は、今回の措置によって水産取引額が増加し、二国間貿易額は４０億ドルを超えることが予測される。（キンテーサイゴン電子版など）

クアロー港で新埠頭の建設起工
トゥアンロック建設投資株式会社とゲアン省人民委員会は３日、クアロー港の第５および第６埠頭（ふとう）の起工式を開催した。総投資額は１兆１８００億ドンで、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）形式で実施。２３．４ヘクタールの敷地に長さ４５０メートル、幅４０メートルの埠頭２つと物流基地を建設し、３万ＤＴＷの船舶２隻を同時に受け入れることができるようになる。２０１６年の完成・稼働を予定している。完成すれば、クアロー港の処理能力は現在の年３００万トンから年１０００万トンに拡大する。クアロー港は現在、１９．７５ヘクタール規模で、４つの埠頭を有する。１９９６年に建設が始まり、２００３年に稼働した。しかし、水深の問題から７０００〜１万ＤＷＴの船舶しか受け入れられず、年間の処理能力は最大でも３５０万トン程度にとどまっている。（ダウトゥ電子版など）

外国人に対するビザ発行手数料、値上げを検討＝財務省
財務省は現在、外国人および海外定住ベトナム人（越僑）に対する査証（ビザ）発行手数料を値上げすることを検討している。これは、財務省が作成中の「ベトナムへの出入国・トランジットおよび滞在に関する書類、ビザ（査証）・パスポート発給手数料の徴収・納付・管理を規定する通達案」に盛り込まれたもの。具体的には、外国人および越僑に対するシングルビザの発給手数料を現行の２０ドルから４５ドルに引き上げるとしているほか、６カ月ビザの取得手数料（現行５０ドル）と６カ月以上のビザ取得手数料（同１００ドル）を細かく期間設定した上で６５〜２５５ドルに引き上げることも提案している。一方で、ベトナム国民のパスポート取得費用については、（１）新規発行手数料２０万ドン（２）破損や紛失による再発行は４０万ドン（３）延長は１０万ドン−−で据え置くとした。ベトナム人のパスポート発行手数料については最近、「２０万ドンから１００万ドンに引き上げられる」とのウワサが広がり、ホーチミンでは値上がり前にパスポートを取得しようと数千人が出入国管理局に押し寄せる事態が発生していた。（トイチェ電子版など）

国会常務委員会、開幕＝ソン情報相、情報安全法案について説明
国会常務委員会の第３７回会議が６日、ハノイで始まった。開幕にあたり、グエン・シン・フン国会議長は「短い会期の中で多くの重要法案を審議しなければならない。次の国会が成功するか否かは今からの準備にかかっている」などと述べた。フン議長の開幕の辞に続き、グエン・バック・ソン情報通信相が情報安全法案（９章５６条）について説明。「インターネットは経済の一部となったが、個人や企業、組織が多くのサイバー脅威の標的となった」と指摘し、同法の施行によりサイバー攻撃や迷惑メールへの対処、個人情報の保護など、インフォメーション・セキュリティにおける法的枠組みとなり、国の経済・社会の発展や国防、国益保護に寄与すると話した。各常務委員は同法が極めて重要な法律であることを確認。その上で、他の法律との整合性にも留意しなければならないと指摘した。今回の常務委員会は１０日までの日程で、（１）手続き・手数料法案（２）刑法（改正案）（３）刑事訴訟法（改正案）（４）海事法（改正案）（５）国家予算法（改正案）（６）地方行政組織法案（７）国会議員・人民評議会議員選挙法案−−などついても討議する予定となっている。（ベトナム・ニュース電子版など）

ＰＶＥＰと伊エニ、ミャンマーの石油ガス鉱区のＰＳＣ契約に調印
ベトナムの国有石油会社ペトロベトナム傘下ペトロベトナム探査・採掘総合会社（ＰＶＥＰ）、イタリアのエネルギー大手エニ、ミャンマーの石油ガス公社（ＭＯＧＥ）は３１日、ミャンマーの首都ネピドーで、ミャンマー・タニンダーリ海域「ＭＤ−２鉱区」および「ＭＤ−４鉱区」の生産物分与契約（ＰＳＣ）に調印した。「ＭＤ−２」鉱区はベンガル湾の南方にあり、ヤダナ油田の東側に位置する。「ＭＤ−４」鉱区はモアッタマ湾の沿岸から２３０キロのところに位置し、エタグン・ガス田の東側の１５００〜２２００メートルの深水地域にある。契約によれば、資金の８０％はエニが出資し、ＰＶＥＰが２０％を出資する。今後は、２年間の調査と６年間の探査活動が展開される予定だ。ＰＶＥＰは２００８年からＰＳＣ契約に基づきモアッタマ湾の「Ｍ−２」鉱区で石油ガス事業を展開し、２０１３年６月にガスを発見している。（ラオドン電子版など）

ベトジェットエア、中国路線を開設
格安航空ベトジェットエアは８日、グエン・フー・チョン書記長の中国公式訪問に際し、ベトナム〜中国間の直行便開設を発表し、北京で記念式典を開催した。新路線はニャチャンおよびダナンと中国の杭州および昆明とを結ぶ路線で、詳細はベトジェットエアのホームページ（ｗｗｗ．ｖｉｅｔｊｅｔａｉｒ．ｃｏｍ）で確認することができる。式典には、チョン書記長の訪中に同行しているグエン・ティ・キム・ガン国会副議長が出席。「世界各国との経済協力はますます重要になっている」として、ベトジェットエアが世界に通用するサービスを提供するよう期待した。ベトジェットエアは、これまでに国内３０路線とシンガポール、タイ、韓国、台湾、カンボジアへの国際路線を開設。１日に計１５０便以上を運航しており、利用者数はこの３年間で１０００万人を超えた。（ベトナムプラス電子版など）

ジェットスター・パシフィック、ハノイ〜ダラット線就航へ
格安航空ジェットスター・パシフィックはこのほど、ハノイ〜ダラット線を６月１日に就航すると発表した。当面は１日に往復１便を予定している。エアバスＡ３２０−１８０型機を使用し、所要時間は約１時間５０分。また、６月１日から９月６日までの期間限定でハノイ〜フコック線も運航する計画だ。同社は現在、エアバスＡ３２０およびＡ３２１型１０機で国内６路線と海外４路線を運航している。（キンテーサイゴン電子版など）

ベトジェットエアの職員２人に罰金＝車いす利用者の搭乗手続き拒否で
ダナン空港で車いす利用者の搭乗手続きを拒否したベトジェットエアの職員２人に罰金５００万ドンの処分が科せられた。これは、ハノイからダナンに来ていた両足の不自由な女性が今月２日、ダナン空港でハノイ行きＶＪ５１６便への搭乗手続きをしようとした際、ベトジェットエアの職員２人（ニエム氏とトゥエット氏）から「１人で移動できない」ことを理由に手続きを拒否されたもの。女性客はベトナム航空機でハノイに戻り、事情を中部空港局およびダナン国際空港のホットラインに通報した。ベトナム航空局では、ベトジェットエアの２人の職員の行為は「空港での旅客サービスを規定した運輸省通達」や「公共交通を利用する障がい者を優先する政策」などに反していると判断。これを受け、中部航空局は直ちに２人の職員に対する処分を決定。法律が規定する最高額の５００万ドンの罰金を科した。さらに、ベトナム航空局はベトジェットエアに対し、同社のダナン国際空港責任者２人への厳しい処分とこの女性客に対する公開謝罪も求めた。（サイゴンザイフォン電子版など）

伊ピアジオ、今年中にベトナムの大型バイク市場に参入
イタリアのオートバイ・自動車メーカー「ピアジオ」のベトナム法人「ピアジオ・ベトナム」の市場部門責任者ステファノ・カルトーニ氏はこのほど、同社が２０１５年中にベトナムの大型バイク市場に参入する方針であることを明らかにした。同氏は、「現在ベトナムではピアジオとベスパの２つのブランドが有名だが、大型バイク市場には「アプリリア」と「モト・グッツィ」を投入したい」と説明。どちらも２００４年にピアジオの傘下に加わったブランドだ。ベトナムでは、イタリアの別のバイク・メーカー「ベネリ」が２０１５年初めに排気量２５０ｃｃの「ベネリＴＮＴ２５」を発売。ベネリでは１４年、不十分な品ぞろえの中で計１２００台のバイクが売れたことから、１５年は新モデル４種を投入した上で数量を十分に準備することで、通年で３０００台の販売を見込んでいる。また、ドイツＢＭＷ傘下のＢＭＷモトラッドも、２０１５年１月にベトナムで高級大型バイクの発売を開始。価格は１台が５億３８００万〜７億５９００万ドンと高額だが、１５年の販売台数を３００台と想定している。その他、イタリアのドゥカティや米ハーレーダビッドソンなどもベトナムの大型バイク市場に参入している。その一方、ベトナム市場で数多くのバイクを販売しているホンダ、ヤマハ、スズキといった日本のメーカーは大型バイク部門ではまだ「番外」にある。今、ベトナムにある日本メーカーの大型バイクはベトナムの愛好家が輸入によって入手したものに限られている。（ダウトゥ電子版など）

ベトナム、東南アジア最大のアルコール消費国に
保健省医療戦略・政策研究所のブー・ティ・ミン・ハイン副所長は２日、過度の飲酒による弊害対策に関するセミナーで、「ベトナムはＧＤＰでは東南アジア８位だが、アルコールは東南アジア最大の消費国となった」と発表した。ベトナムでは、取り締まりや広報活動の強化にもかかわらず飲酒運転が増加しており、ハイン副所長は「ベトナム人のアルコール消費量は危険レベルに達した」と指摘。成人１人あたりのアルコール消費量は平均で２００５年が年３．８リットルだったのが１０年には６．６リットルに急増。２５年には７リットルを超えることが予想されるとした。また、ビールの総消費量は１２年の２８億リットルから１３年には３０億リットルを超え、東南アジアでは最多となり、アジアでも中国と日本に次ぐ３番目となった。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）ベトナム事務所の調査によれば、ベトナムにおける死亡交通事故の５分の１は飲酒が原因であり、家庭内暴力においては最大の原因になっている。（ＶＮエクスプレス電子版など）

タンタイン国境ゲート、数キロの大渋滞＝中国に果物を運ぶトラックで
中国国境ランソン省のタンタイン国境ゲートで約１週間前から、スイカやドラゴンフルーツを積んだ数百台のトラックの行列で数キロにわたる渋滞が発生している。タンタイン国境ゲート税関のダン・ティ・ガン副所長によれば、中国ではスイカとドラゴンフルーツが「幸運をもたらす果物」と信じられているが、清明節に際して需要が高騰。そのため、中国にスイカとドラゴンフルーツを運搬しようとするトラックが急増し、渋滞につながった。同税関には、スイカやドラゴンフルーツを積んだトラックが毎日７００台以上、押し寄せたことから、中国側の税関機関と連携し、業務時間を夜８時まで延長して対応しているという。ただ、ベトナム側の通関に要する時間は１台あたり１分程度だが、中国側の１日に受け入れられるトラックが３００台程度なため、毎日４００〜５００台（果物８０００〜１万トン）が国境ゲート周辺に残る。そのため、トラックの中の果物（１台につき平均２０キロ）が渋滞の炎天下で腐敗してしまい、国境ゲートに続く道路は運転手や荷主が投げ捨てた捨てた果物が溢れているようだ。（グイドンハイン電子版など）

ビン国防副大臣、米リーザー書記官と会談＝地雷除去支援などで協議
国防省のグエン・チ・ビン副大臣は７日、ベトナムを訪問中の米国上院・外交政策小委員会のティム・リーザー書記官とホーチミンで会談し、ベトナムにおける「爆弾」「地雷」「オレンジ剤（枯れ葉剤）」被害克服に対する二国間協力と米国の支援について意見交換した。リーザー書記官は、「両国の協力はこれまで適切な段階を経て進展しており、効果の高い活動モデルを構築してきた」と分析。ベトナムの爆弾・地雷除去の技術力は高いと評価した上で、今後も情報交換を重ねていきたいと述べた。また、「米国はベトナム各地で爆弾、地雷、枯れ葉剤被害者を支援する政策やプログラムを積極的に支援し、彼らが困難を乗り越え、社会参加するのを助けていきたい」とも話した。これに対し、ビン副大臣はベトナムが実施している爆弾・地雷・枯れ葉剤被害克服事業を説明。「ベトナムには多くの経験があり、どの国とも情報交換することが可能だ」と述べた。その上で、「今後は、より多くの米国の専門家チームが来越し、ベトナムの各機関と共同で爆弾・地雷・枯れ葉剤被害克服のレベルアップを図る必要がある。米国のＮＧＯ（非政府組織）がベトナムの地方組織や社会組織と協力し、被害者をケアすることも可能だ」などと提案した。（クアンドイニャンザン電子版など）

世銀、米ＬＢＧを１年間排除へ＝ベトナム案件で贈賄
世界銀行はこのほど、米国の設計コンサルティング会社ルイス・バーガー・グループ（ＬＢＧ）に対し、世銀が資金供与する２件のプロジェクトで不正に関与したと指摘し、今後１年間、世界銀行の案件から排除することを決定した。ＬＢＧの親会社（ＢＧＨ）も子会社の行為に対する責任が問われ、世銀案件の入札への参加が１年間制限される。世界銀行によれば、２件のプロジェクトとはダナン市での農村交通プロジェクト（フェーズ３）と優先インフラ投資プロジェクトで、ＬＢＧは管轄機関に賄賂を渡していたとしているが、金額については公表していない。なお、世銀はＬＢＧに対し、世銀が指定する項目に沿って内部調査を進め、確認された情報を世銀に報告することを指示。ＬＢＧとＢＧＨには、世銀が決定した処分内容に沿って、自身が引き起こした不正行為に対する適切な克服策を講じることも求めた。（ＶＮエコノミー電子版など）

世銀とグラブタクシー、渋滞解消に向けた調査実施へ＝ベトナムやフィリピンなどで
東南アジアでタクシー配送アプリを提供しているグラブタクシーはこのほど、東南アジアの幾つかの大都市で交通渋滞の解消と道路の安全改善を目的とした調査を世界銀行と共同で実施することになったと発表した。具体的には、各都市の交通運輸機関が交通状況をリアルタイムでモニタリングしたり移動履歴データを収集するのを支援。これを通じて、「信号」「公共輸送機関」「道路インフラ需要」「緊急事態発生時の交通管理」など交通に関連した問題の解決で行政をサポートする。調査は、グラブタクシーが現在活動している各都市（フィリピンのセブ、マニラ、ダバオ、インドネシアのジャカルタ、ベトナムのホーチミン、ハノイ）で実施される。グラブタクシーによれば、交通渋滞と道路の安全はベトナムを含む途上国においてはタクシー運転手および利用者の生活に影響する深刻な問題になっているという。そのため、世界銀行とグラブタクシーの協力により、フィリピン、インドネシア、ベトナムの各政府にオープンソースのデータプラットホームを無料で提供することで、交通渋滞の低減および道路の安全の改善が図られることになった。グラブタクシーのアンソニー・タンＣＥＯ（最高経営責任者）は、「世界銀行と協力できることを誇りに思う。東南アジアの公共交通に革命をもたらしたい。グローバルタクシーが活動している各都市で、交通渋滞と道路の安全を改善できることを願っている」などと語った。（トイチェ電子版など）

１〜３月の貿易赤字、１８億ドル超
２０１５年第１四半期（１〜３月）の貿易収支は輸出が伸び悩み、貿易赤字が１８億ドルを超えた。商工省によれば、３月単月の輸出額は前月比３３．５％増の推計１２７億ドルとなり、１〜３月で前年同期比６．９％増の３５６億７０００万ドルに達した。ただ、この増加率「６．９％」はこの２年間で最も低い伸びにとどまっている。１〜３月、国内企業の輸出は約１０６億ドル（前年同期比５．１％減）、外資系企業の輸出（原油を含まず）は２４０億１０００万ドル（同１６．２％増）となった。また、農林水産分野の輸出は４２億ドル（同１５．８％減）、燃料・鉱物が１３億５０００万ドル（同３７．２％減）といずれも減少したが、工業品が２８１億ドル（同１５．８％増）に達したことで農林水産分野と燃料・鉱物の落ち込みをカバーした。輸出先については、東南アジア諸国向けが前年同期比１．１％減少したが、欧州市場向けは同１２．２％増加。中南米・カリブ地域は同３１％増、米国は１３．９％増となった。一方、輸入は３月単月で１３３億ドル（前月比２６．９％増）、１〜３月では約３７５億ドル（前年同期比１６．３％増）となった。このうち、外資系企業の輸入が約２３１億ドル（前年同期比２４．１％増）を占めた。国内企業の輸入は約１４４億ドル（同５．７％増）だった。また、生産原材料など輸入を必要とする品目の輸入が前年同期比１６．１％増、輸入をコントロールする必要のある品目の輸入が同１１．４％増、輸入を制限する必要ある品目の輸入が同１．３％減少した。こうしたことから、３月の貿易収支は６億ドルの貿易赤字となり、１〜３月で１８億ドル超の貿易赤字となった。内訳は、国内企業が約３８億ドルの赤字、外資系企業が１９億８０００万ドルの黒字となっている。また、特に中国に対する貿易赤字が前年同期比５８．５％増加して８１億ドルに達した。◇貿易は依然として外資系企業がけん引１〜３月、輸出総額の７０％を外資系企業が占めた。このうち、工業品が２８１億ドル超で前年同期比１５．８％増加。商工省では「ベトナムの輸出は外資系企業の貢献により高い伸びを達成できた。このことは、外資系企業には経験や資金力が豊富であり、既存市場が依然として輸出における重要な役割を果たしていることを表している」と分析する。一方、国内企業の輸出が前年同期比５．１％減の１０６億ドルにとどまったことについて、商工省は「１月と２月は祝休日が多く、国内企業の輸出がストップした」と指摘。加えて、「国内企業の輸出主力品が、輸出の大きく減少した農林水産と燃料・鉱物である」ことも要因となったと説明している。商工省のチャン・トゥアン・アイン副大臣は、「現在、コメ、コショウ、コーヒーなどの輸出主力品の一部は幾つかの市場で限界に達しており、今後、輸出額を伸ばしていくのは難しいだろう。一方で、これらの商品はタイやフィリピンなどとの厳しい競争にもさらされている」と分析。そのため、商工省では輸出市場を拡大させるべく、今後もＦＴＡ交渉を推進するとともに、農林水産品の品質を向上させることで競争力を高めていきたいとしている。（ベトナムプラス電子版など）

１〜３月、新規１万９０４９社が設立
統計総局が発表した２０１５年第１四半期（１〜３月）の経済・社会状況に関する報告によると、１〜３月にベトナム全土で１万９０４９社（前年同期比３．８％増）が新規設立され、その資本金は総額１１１兆２０００億ドン（同１３．５％増）に達した。このうち、３月単月では、テト（旧正月）明け直後ということもあり、新規設立件数は５２８３社（前月比２３．４％減）・資本金総額３３兆７０００億ドン（同２６．５％減）にとどまった。また、１〜３月に活動を停止した企業もベトナム全土で１万６１７５社（前年同期比１４．２％増）あり、その９４．２％は資本金１００億ドン以下の小規模企業だった。ただ、同報告書では「同３カ月間に活動を再開した企業が５０９４社で前年同期比１０．２％増加した。これは、ベトナム経済が引き続き回復傾向にあることを明示しており、投資や経営の拡大チャンスが高まっている兆候」とも評価している。（ゾアインニャン・サイゴン電子版など）

外国で働く女性の権利保護でセミナー開催＝労働・傷病軍人・社会事業省と国連ウィメン
労働・傷病軍人・社会事業省外国労働管理局は３日、「外国で働く女性労働者の権利拡大」プロジェクトの枠組みで、「外国で働く女性労働者の権利保護に関する政策対話セミナー」を国連ウィメン（ジェンダー平等と女性エンパワーメントのための国連機関）と共催した。セミナーでは、「ベトナムでは外国で働く人の数が増加しており、現在５０万人のベトナム人が４０カ国・地域以上で働いている。この５年間は、年平均９万人が労働輸出されており、このうち女性が３０〜３５％を占めている」ことを確認。多くの出席者が、外国で働くベトナム女性労働者が増える中で、外国で働く女性を対象とした政策はなく、そのため多くの女性が海外で労働搾取、暴力、身体的虐待などの問題や危険に遭遇しているとの考えを示した。また、（１）帰国した労働者を支援するネットワークを構築する（２）労働輸出企業が帰国した労働者の社会復帰を支えることを国がバックアップするための具体的な政策・制度を各関連機関が協力して実現する−−などが必要との意見が相次いだ。（タインニエン電子版など）

バリアブンタウ省の製鉄工場で放射線源を紛失
バリアブンタウ省タンタイン県フーミー工業団地にある地場鉄鋼メーカー「ポミナ鉄鋼株式会社」の製鉄工場で放射線源が紛失していたことが分かった。バリアブンタウ省人民委員会は対策を協議するため、省傘下の各関連機関およびポミラ鉄鋼の代表者を緊急招集し、ハノイからも放射線・核安全局のブオン・ヒュウ・タン局長をトップとする科学技術省の専門家チームが放射能探知機を持参して加わった。会議で明らかになったところでは、紛失したのはポミラ鉄鋼が２０１０年に海外から輸入し、製鉄工場の生産ラインの１つに設置されていた放射性同位体「コバルト６０（Ｃｏ−６０）」の発生装置。被ばく線量は１０センチの距離で毎時２．５ミリシーベルトあることから、年間基準値（１ミリシーベルト）を上回り、健康への悪影響が懸念されるという。ポミナ鉄鋼によれば、最後に同装置の存在を確認したのは生産ラインにトラブルが発生した昨年末で、その際に同装置を取り外したが倉庫に入れるなどの手続きは取られなかった。その後、今年３月２５日になって放射線安全管理担当者が代わり、引き継ぎにおいて紛失が発覚。つまり、約３カ月間、行方不明の状態だったことになる。ポミナでは、工場内のすべてを捜索したが発見できなかった。そのため、４月１日にバリアブンタウ省科学技術局と工業団地内の警察派出所に届け出た。現在、地元警察と科学技術局などが協力して同放射線源の捜索に努めている。（ベトナムプラス電子版など）


２０１５年３月

ロンタイン国際空港、住民の大半が建設に賛成＝ドンナイ省の調査で判明
ロンタイン国際空港の建設で土地収用の対象となる住民世帯への「生活再建」「雇用創出」「移転」「賠償」および「土地使用・管理の実状」に関するドンナイ省人民委員会の調査で、対象エリア住民の大半が同空港建設に賛成だったことが分かった。ドンナイ省のビンソン村やスオイチャウ村など、ロンタイン国際空港エリアには対象となる世帯が４５６６世帯（１万４４００人）あり、このうちの９２００人以上が労働年齢で、３７００人は未就労年齢、１５００人は高齢者だ。また、各世帯のおもな収入源は農業が１８２０世帯、工業が１１００世帯、サービス業が３０７世帯などとなっている。ドンナイ省の調査によれば、これら４５６６世帯のうち４１６６世帯がプロジェクトの方針に賛成で、反対は２５世帯にとどまったという。住民の多くが、移転先としてロンタイン空港に近いビンソン村やロックアン村を希望しているが、ドンナイ省人民委員会ではビンソン村に２８２ヘクタール、ロックアン村にも２８２ヘクタールの再居住区を計画しており、同委は「計３５７４世帯の移転が可能」としている。ロンタイン国際空港建設計画は、２００５年にベトナム政府が承認したプロジェクトで、総投資額は数十億ドルにのぼる。完成すれば、南部重点経済地域の経済・社会発展の原動力となることは間違いないとされているが、膨大な資金が必要となるため詳細はまだ決まっていない。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

ＦＤＩ企業のベトナム現地調達率、今年２５％を目指す＝ホーチミン市ハイテクパーク
ホーチミン市ハイテクパーク管理委員会は２５日、２０１５年はＦＤＩ（外国直接投資）企業の製品の国産化率（現地調達率）を２５％に高め、２０年には４０％まで引き上げることを目指すと発表した。同ハイテクパークで活動するメーカーの輸出額は年２０億〜３０億ドルに達している。しかし、国内企業は一握りのサプライヤーが貢献しているのみで、国産化率は２０％にとどまり、８０％は輸入の原材料が占めている。例えば、機械製造分野ではほとんどの部品は輸入しなければならず、そのため毎年の輸入額は３０億ドルを超えている。電気・電子分野は包装や機械のボディ・フレームなどごく一部の品目で国産化が実現するにとどまっている。ハイテク分野もほとんどの原材料を輸入に頼っており、国産化率は非常に低い。こうした課題を克服するため、同管理委員会は今後、（１）質の高い人材の提供（２）技術支援、技術移譲への支援（３）安定した政策とビジネス環境の整備−−に力を入れ、ベトナム企業が情報や意識の面でＦＤＩ企業との距離を縮められるよう協力していく方針だ。ただ、国内化率を高めるためには管理委の支援だけではなく、国による税や土地、インフラ面での企業支援なども必要であり、ベトナム企業自身も国内化率をあげるためのイニシアティブをとることが重要だと指摘されている。（サイゴンザイフォン電子版など）

３件の自由貿易協定交渉が終了＝ＴＰＰやＲＣＥＰも最終段階に
ベトナムは貿易に関連した６件の協定で交渉を進めているが、このうち、韓国、欧州連合、ロシア・カザフスタン・ベラルーシ関税同盟との自由貿易協定（ＦＴＡ）は調印に向けた交渉が昨年末までにほぼ終了した。現在は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、欧州自由貿易連合との協定が交渉の最終段階で急ピッチに進んでいる。グエン・タン・ズン首相は、３日に行われた国際市場参入に関する国家指導委員会との会議で、「ベトナムは経済の国際市場参入により輸出市場が拡大した。輸出は年１８％の勢いで伸びている。これにより、雇用創出、経済成長、開発投資資金の調達につながり、国に多くの利益がもたらされた」と評価した。（サイゴンザイフォン電子版など）

ノイバイ・ラオカイ高速道からサパまで、新道路の建設を計画
ノイバイ・ラオカイ高速道をサパ（ラオカイ省）までつなぐ新しい道路の建設が計画されている。ラオカイ省人民委員会の提案によれば、ノイバイ・ラオカイ高速道からサパまで、既存の国道４Ｄ号線に並行して省道１５５号線を新設するとともに、国道４Ｄ号線の改良工事を実施するとしている。省道１５５号線については、国道４Ｄ号線と合流する一部区間（４．４６キロ）のみ道幅を４車線とし、それ以外（１７．７９キロ）は２車線で計画している。事業費は省道１５５号線建設が約１兆２２００億ドン、国道４Ｄ号線の改良が約１兆４０００億ドンとし、総額は約２兆６２００億ドンに上る。ラオカイ省人民委員会では、資金をより確実に調達できるよう、国家予算の補助を得るとともにＢＯＴ方式での実施を提案している。具体的には、省道１５５号線は国が建設し、国道４Ｄ号線部分は投資企業がＢＯＴ方式で実施して、２５年間での資金回収を見込んでいる。サパを訪れる観光客は２０３０年までに年間５００万人を超えると予想されている。往来する車両数も２０１６年には１日当たり約５０００台に達する見込みで、既存の国道４Ｄ号線では旅客および貨物の輸送需要に対応できなくなる見通しだ。なお、ノイバイ・ラオカイ高速道は２６４キロのベトナム最長の高速道路で、２０１４年９月に全面開通。ノイバイ〜ラオカイ間の移動時間が従来の半分（約３時間３０分）に短縮されたほか、国道２、２Ｂ、３２Ｃ、７０号線の交通密度や事故の削減にも役立っている。終点のラオカイ省クアンキム村は中国・昆明〜河口高速道とつながる始点にも位置している。（ダウトゥ電子版など）

３月、幾つかの新政策が発効
３月は幾つかの新しい政策が発効する。
◇環境に対する損害賠償（第０３／２０１５号政府議定）：環境に対する損害を計算し、損害賠償責任を確定するためのデータや証拠の収集などについて規定。３月１日発効。◇賃金の支払い遅延に対する処罰（第０５／２０１５号政府議定）：（１）通常の就労時間や条件下において最も単純な仕事に対する賃金は政府が規定する最低賃金を下回ってはいけない。（２）賃金の支払いが１５日以上遅れた場合はベトナム国家銀行（中央銀行）が発表する金利分以上の額を追加支給しなければならない−−などと規定。３月１日発効。◇企業に対する税関優先制度（第０８／２０１５号政府議定）：条件を満たした企業に対し、税関書類に関連する証拠書類の免除や通関手続き上の貨物検査が免除されることを規定。３月１５日発効。◇年金、社会保険手当（第０９／２０１５号号政府議定）：地方の村レベルの幹部（退職者）に対する年金および社会保険手当が２０１５年１月１日から８％アップすることを規定。３月１０日発効。◇代理出産の権利（第１０／２０１５号政府議定）：（１）不妊症の夫婦は人道目的によって代理出産を依頼する権利を有する（２）代理出産は自発的であることが原則で、依頼した夫婦、代理出産の母、代理出産によって生まれた子供はプライベートな生活および個人や家庭の秘密の安全は確保され、法律によって守られる−−などと規定。３月１５日発効。◇市外局番の変更（情報通信省による第２２／２０１４号通達）：幾つかの省・都市で市外局番が変更となる。（１）ハノイが４から２４に（２）ホーチミンが８から２８に（３）ダナンが５１１から２３６に（４）ハイフォンが３１から２２５に−−など。３月１日発効。◇１００％国有企業の売却（第１２８／２０１４号政府議定）：（１）１００％国有企業の売却について、購入希望者が２者以上あった場合は競売で実施する（２）１者しかなかった場合は直接合意に基づいて権限機関が売却決定する−−などと規定。３月１日発効。（トイチェ電子版など）

健康保険加入率、１５年末までに７５％を目指す
グエン・タン・ズン首相は４日に行われた会議で、国民健康保険加入率を２０１５年末までに７５％とし、２０年には８０％を目指すとし、法律の整備などを指示した。ズン首相は、「国民皆保険は党の重要な方針であり、社会主義における目標の１つだ。富裕層も貧困層も、すべての人が同じように生まれ、病気の治療を受けられなければならない」と強調。「国民健康保険への加入率は２０１４年末までに７１．６％に達した。特に、北部山間７省とダナンでは９０％を超えている。１４年の健康保険料収入は５４兆ドンで、このうちの２１兆ドンは貧困層を支援するために国家予算から支出された。医療サービスや医薬品の質的改善も進んでいる」と説明した。その上で、ズン首相は保健省に対し、「民間病院の設立を促す」「治療や医薬品の生産における科学技術の応用を加速させる」などを目的とした計画の立案を要請した。（ベトナム政府サイト）

ハノイ、「たばこ煙のない観光地」作りを進める
ハノイは２０１５年、「たばこ煙のない観光地」作りを進める。具体的には、観光スポット以外にレストランやホテル、ショッピングセンター、公共機関のほか、旧市街地区とホアンキエム湖畔を禁煙にする。また、ハノイ市保健局はウェブサイト上に専用アイコンを開設し、たばこ害対策に関する情報や資料などの共有を図る。さらに、ハノイに入る幹線道路には横断幕を掲げ、リーフレットの配布も行う。違反の取り締まりにも力を入れる。ハノイ市にとって観光は重要な経済セクターとなっている。２０１４年にハノイを訪れた観光客は、外国人（約３００万人）を含めて前年比１６％増の１６５０万人に達し、市の歳入にも大きく寄与した。ベトナムでは２０１３年にたばこ害防止法が施行され、公共の場での喫煙が禁止されたが、効果は上がっていない。（ベトナム・ニュース電子版など）

ＡＣＢ、１４年の利益１５．２％増
アジア・コマーシャル・バンク（ＡＣＢ）は２０１４年の売上高が６兆ドン（前年比７．２％増）、利益は９５２０億ドン（同１５．２％増）に達した。信用伸び率は２０１３年の４．３５に対して１４年は８．５％に拡大。純金利マージン（ＮＩＭ）も１３年の２．９％から１４年は３％に上昇した。一方、不良債権比率は１３年の３％から１４年は２．２％に低下した。１５年は、国内の各銀行間の厳しい競争によりＮＩＭは２．９％に低下すると予想されているが、税引前利益は前年比１８％増の１兆４３１０億ドンと見込まれている。（グイドンハイン電子版など）

モバイル・ワールド、１月の売上高が１兆７４７０億ドン
ＩＴ・家電製品販売大手のモバイル・ワールドはこのほど、２０１５年１月の売上高が１兆７４７０億ドンに達したと発表した。年間目標の７．５％に相当した。税引後利益は６９０億ドンで、同７．８％に達した。また、２月の売上高はテト（ベトナム正月）の需要増で２兆ドンに達したと予想される。同社は１月、チェーン店の「テーゾイジードン・コム」を１７店舗、「ディエンマイ・コム」を２店舗オープン。これにより、同社の店舗数は１月末時点で計３８３店舗となった（「テーゾイジードン・コム」が３６１店舗、「ディエンマイ・コム」が２２店舗）。（ベトナム・ニュース電子版など）

ビグラセラ、フート省でフーハー工業団地を起工
建設資材大手ビグラセラ２６日、フート省でフーハー工業団地の建設を起工した。フーハー工業団地は、首相承認された「２０１５年までの開発優先工業区リスト」に組み込まれている事業で、ビグラセラにとっては７件目の工業団地開発事業となる。プロジェクトのフェーズ１ではフート省フート町の３カ村にまたがる３５０ヘクタールを開発する。投資額は１兆７３００億ドン。電子工業、食品加工、飲料、高級建設資材、医薬品などの分野を中心に誘致を見込む。インフラ使用料は近隣の各工業団地が１平方メートル当たり６０〜６５ドルなのに対し、３５〜４０ドル程度とかなり割安になっている。起工式ではフート省工業区管理委員会からベトナム企業１社に投資承認証が手渡されたほか、日本企業（１社）とビグラセラによる契約の調印も行われたという。これら２社の工場が稼働すれば約３３００人の雇用が見込まれる。（バットドンサン電子版など）

ビンパール、ハノイに５４ホールのゴルフ場開発を計画
ホテルやレストラン、スポーツ施設などを運営するビンパールが１兆３６８０億ドンを投じてハノイに５４ホールのゴルフ場を建設することを計画している。ハノイ市人民委員会では現在、ロンビエン区およびザーラム郡に属するドゥオン川の堤防内で計画されているこのゴルフ場建設案を農業・地方開発省に報告し、意見を求めている。ビンパールによれば、２９１ヘクタールの敷地に５４ホールのゴルフ場を開発する計画で、２０１６〜１７年（フェーズ１）ではこのうちの１８ホールを開発。１８〜２０年（フェーズ２）に３６ホールを開発するとしている。また、プールやスポーツジム、テニスコート、医療施設も整備する。同地では現在、短日作物の栽培が行われている。また、ドゥオン川都市区計画の一部にもかかっており、ハノイ建設計画研究所がマスタープランを作成し、「公園」「緑地」「水場」とスポーツおよびレジャーを関連付けた個性的な景観空間の形成を目指している。（ダウトゥ電子版など）

メコンデルタで４つの橋梁建設が進む
運輸省は事業主および工事業者とともにメコンデルタ地域での４つの橋梁建設を急いでいる。◇コーチエン橋は総投資額２兆３０８０億ドン。２０１５年８月１日完成予定だが、ディン・ラ・タン運輸相は５月１９日までの完成を目指すよう指示。◇ミーロイ橋は総投資額１兆４３８０億ドン。コーチエン橋とともにティエンザン省、ベンチェ省、チャビン省およびカマウ半島地域の発展の原動力になると期待される。◇カオライン橋は総投資額３兆３７０億ドン。これまでに全工事量の３７％が完成。２０１７年１１月の完成予定だが運輸省は同５月の完成を目指すよう指示した。◇バムコン橋は総投資額５兆７０００億ドン。これまでに全工事量の３１％が完成。計画より早い２０１７年５月の完成を指示した。カオライン橋とバムコン橋が完成すればベトナム西部における基幹交通網の一角をなし、地域の新たな発展の原動力になると期待される。なお、メコンデルタ地域ではチュンルオン〜ミートゥアン高速道の建設も始まっており、２０１８年の完成を予定している。そのため、ベトナム政府はミートゥアンからカントーまでの高速道路建設について、ＢＯＴ方式で実施するべく運輸省に事業化調査を指示。さらに、カントーまでの高速道路建設と合わせて第２ミートゥアン橋を建設することでホーチミンとカントー間の輸送力アップが必要だとして、ＯＤＡ（政府開発援助）の誘致を視野に政府の検討が進んでいる。カントーまでの高速道路が２０１８年末に完成し、第２ミートゥアン橋も建設されれば、ホーチミンからカントーまでの所要時間は大幅に短縮するとして、メコンデルタ地域への投資誘致拡大に期待が高まっている。（トイチェ電子版など）

タクシー料金、０．９２〜３２％値下がり＝鉄道や航空運賃も
財務省はこのほど、最近の燃料の値下がりにより、タクシー料金が以前比べて０．９２〜３２％値下がりしたと報告した。バス、鉄道、航空運賃でも３〜２５％下がっており、テト（ベトナム正月）の時期も大きな変動はなかった。財務省によれば、鉄道運賃は前年テト期に比べて１７〜２０％値下がり。航空運賃は、２０１４年１２月に運輸省が「国内便のエコノミークラス運賃に関する新規定」を出し、同運賃の上限を１５％引き下げている。（タイチン電子版など）

ハイ副首相、来越したブレア元英首相と会談
ホアン・チュン・ハイ副首相は３日、ベトナムを訪問中のトニー・ブレア元英首相とハノイで会談した。
会談でハイ副首相は、ベトナムと英国の戦略パートナー関係が政治・外交、経済・貿易・投資、開発協力、教育など多くの分野で発展し効果をあげていることに喜びを示し、「ベトナムＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体の形成が両国の経済協力に多くの新しい機会を開いている」と強調した。また、英国政府のベトナムに対するＯＤＡ（政府開発援助）供与に感謝するとともに、特に気候変動への対応やグリーン成長、教育の分野で引き続きの支援を期待した。これに対し、ブレア元首相はハイ副首相の歓迎に感謝。両国の協力関係の力強い発展を喜んだ。その上で、対ベトナム投資を強化する英国企業に対するベトナム政府のさらなる支援を期待した。（ベトナムプラス電子版など）

世銀、ベトナム北部６省の貧困削減に１億ドル追加支援へ
世界銀行ベトナム事務所はこのほど、ベトナム北部山間６省（ホアビン、ソンラー、ディエンビエン、ライチャウ、ラオカイ、イェンバイ）における貧困削減プロジェクトに総額１億ドルを追加支援することを決定した。ベトナム政府による貧困削減努力を後押することが目的だ。プロジェクトは、人々の生産性アップや投資誘致の強化を通じて生活レベルの向上や各地域の経済・社会発展計画の作成能力向上を図るもので、ベトナム政府が実施する貧困削減プログラムへの社会参加を促すほか、農家と農業企業のパートナー関係の強化にも力を入れる。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

１〜２月、６１００万ドルの貿易赤字
統計総局はこのほど、２０１５年１〜２月の貿易収支は推計で６１００万ドルの赤字となったと発表した。１月の３億６１００万ドルの赤字からは大幅に縮小した。２月は国内企業セクターが６億５０００万ドルの赤字を計上したが、外国企業セクターが９億５０００万ドルの黒字となったため、全体では３億ドルの黒字を確保。外資系セクターは１〜２月の累計で２０億１０００万ドルの黒字を確保した。商工省では、「企業はポテンシャルの高い新しい輸出市場の開拓に努めなければならない」と指摘している。（グイドンハイン電子版など）

中国からの輸入、１５年は５００億ドルを超える可能性
ベトナム税関総局はこのほど、中国からの輸入が急増しており、２０１５年は通年で５００億ドルを超える可能性があると発表した。同局によれば、中国からの輸入額は２０１１年の２４５億９３００万ドルから１２年は前年比４２億ドル増の２８７億８４００万ドルとなり、１３年は同８１億５３００万ドル増の３６９億３７００万ドル、１４年は同６９億３０００万ドル増の４３８億６７００万ドルに達した。１５年は１月だけで１月は前年同月比１６億４０００万ドル増の４４億８１００万ドルに達しており、このままのペースなら通年で５３０億ドルを超える可能性もある。１月に中国からベトナムに輸入されたおもな品目のうち、機械・設備および部品や電話機および部品など１０品目が輸入額１億ドルを超えた。（バオハイクアン電子版など）

履物の対米輸出、１４年は前年比２２．４％増
ベトナムは２０１４年における米国での履物シェアが中国に次ぐ２番目の１３．８％に拡大した。対米履物輸出額は前年比２２．４％増の３５億５０００万ドルに達し、２０１０年に比べると２倍以上に増加した。ベトナム皮革・履物・カバン協会（レファソ）によれば、近年ベトナムの履物輸出はＥＵや韓国との自由貿易協定および米国、日本、カナダを含む１１カ国との環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の調印を見込んだ外国直接投資（ＦＤＩ）企業の投資拡大によって急増。一方で、ベトナム企業の競争力も技術や設備のレベルアップによって向上を続けている。業界全体では、２０１５年の履物輸出総額は前年の１０２億２０００万ドルから１２０億ドル超に増加すると予想されている。（トイチェ電子版など）

２月、６９００社が新規設立
計画投資省はこのほど、２０１５年２月にベトナム全土で６９００社が新規設立されたとする最新データを発表した。前月に比べて０．４７％増加した。全６９００社による資本金総額は４５兆８２５０億ドンで（前月比４４．６％増）、１社平均は６６億ドンとなった（同４３．５％増）。これらの企業による雇用は９万３６４７人で、前月比９．５％減少した。事業分野はレジャー、不動産、農林水産業が多かった。一方、２月に解散手続きを行った企業はベトナム全土で１０６２社あった（同６．９％増）。解散した企業のほとんどが資本金１００億ドン以下の規模の企業だった。活動停止した企業は、２月は前月比５５．１％減の４３９１社だったが、１〜２月の累計では前年同期比２５％増の１万４０４０社となった。ただ、１〜２月に活動を再開した企業が同２０．２％増の計４３７６社あった。（ベトナムプラス電子版など）

米フォーブス誌、アジアで最も影響力ある女性実業家５０人にベトナムから２人選定
米経済誌フォーブスはこのほど、「アジアで最も影響力ある女性実業家５０人（２０１４年版）」を発表し、この中にベトナムから２人が選ばれた。１人はビナミルクのマイ・キエウ・リエンＣＥＯ（最高経営責任者）で、フォーブスでは「ビナミルクはベトナムで最も有名な企業の１つであり、ビナミルクの牛乳はシェア５１％を占めている。２０１４年の売上高は前年比１４％増加して１７億ドルに達した。リエンＣＥＯは、海外進出を拡大することで２０１７年には売上高３０億ドルを目指している」などと評価した。もう１人はＴＨグループのタイ・フオン会長で、フォーブスは「ＴＨグループの２０１４年の売上高は推計２億ドルを超えた。ＴＨの牛乳はベトナム市場シェアの３分の１を占め、ビナミルクに挑んでいる。フオン会長は１９９４年から経営に参画するとともに、バクアー銀行の創設者の１人となり、現在も同行の会長を務めている」などと評価した。（ＶＮエクスプレス電子版など）

米フォーブスの世界長者番付、ベトナムのビングループ会長が１１１８位に
米経済誌フォーブスの「世界長者番付（２０１５年版）」によると、資産１０億ドル以上の富豪１８２６人にベトナムから唯一、不動産大手ビングループのファム・ニャット・ブオン会長が入った。１１１８位だった。ブオン氏の資産額は前年より１億ドル増えて１７億ドルとなったが、ランクは前年の１０９２位から下げた。１位はマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、日本人トップはファーストリテイリング社の柳井正会長（４１位）だった。（トイチェ電子版など）

世界の銀行ブランド５００、ベトナムから２行＝ベトインバンクとベトコムバンク
企業のブランド価値を評価している英ブランド・ファイナンス社がこのほど発表した「世界の銀行ブランド５００」に、ベトナムからベトナム工商銀行（ベトインバンク）とベトナム外商銀行（ベトナムコムバン）が入った。ベトインバンクはブランド価値１億９７００万ドルで４３７位、ベトナムコムバンはブランド価値１億５７００万ドルで４８７位だった。１位は米ウェルズ・ファーゴでブランド価値は３４０億ドル超、邦銀トップはベトインバンクの戦略パートナーでもある三菱東京ＵＦＪ銀行で１２位だった。（ベトナム・ニュース電子版など）

偽のベトナム製品が東南アジアに数多く出回る＝中国製に「ベトナム製」のタグ
ベトナム人消費者が中国製の粗悪品に背を向ける中、「メイド・イン・ベトナム」に偽造された多くの商品が東南アジア諸国に出回っている。商品は履物、カバン、日用品、家電、化粧品など多岐にわたる。ホーチミン市市場管理委員会では先ごろ、「ナイキ」「グッチ」「ベルサーチ」などの外国ブランドの偽商標をつけた衣類、履物、革財布など３０００点以上を摘発。この中には「ベトナム製」と明記されたナイキの履物が１５００足以上あったが、よく調べるとそこには中国語の文字で書かれたタグが残っていた。同様に、密輸・詐欺・偽物対策指導委員会（国家３８９指導委員会）も先日、ベトナム北部国境エリアで、中国から流入したトラック４台が大量の衣類、バイク部品、電気自転車、家電などを積んでいるのを発見。荷物はすべて中国製だったにもかかわらず、「ベトナム製」と記されたタグが付いていた。中国製をベトナム製に偽るのは至極容易だ。ホーチミン市市場管理局は最近、タンビン市場（タンビン区）で海外有名ブランドの偽造タグ以外に、「ベトナム製」と記されたタグを大量に押収した。これらのタグを付けた衣類や履物はキムビエン市場（ホーチミン市５区）やアンドン市場（同６区）で売られており、商人たちは「ベトナム製に間違いない」と主張して売っている。（トイチェ電子版など）

５０００基以上のコンテナが港湾に放置状態＝２００６年から放置のケースも
ベトナムの各港湾には現在、約５４５０基のコンテナが長く放置されており、このうちの１０００基以上は２００６年頃から放置されたままとなっている。これらの放置コンテナは５０００基以上がハイフォン港に集中しており、残りはクアンニン港に５２基、ダナン港に９９基、ホーチミン港で１７７基となっている。コンテナの中身はおもに中古のタイヤやゴム、衣類、電気機器、家電のほか廃材や冷凍食品で、「一時輸入・再輸出」方式で輸入されたものが多くを占めている。「一時輸入・再輸出」に関する規定はこの２年で改善が進み、多くの企業が行うようになった。しかし、中国が国境税関での輸入品検査を厳格化したために中国への再輸出が難しくなり、その結果、荷受人が商品の受け取りを拒否するようになったことから、放置される商品が短期間で急増し、膨れ上がった。しかも、その多くは法律に抵触する商品や価値の低いものばかりだという。当局では、こうした商品の処理に苦心してきたが、対応には多くの時間と労力と経費が必要なため、なかなか進んでいない。（ベトナムネットなど）

2月号

ベトナム、海外でのビジネス展開を計画する韓国企業に一番人気
韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）は２９日、「海外の新興国でビジネス拡大を計画している韓国企業にとってベトナムは最も人気のある国」とした調査結果を発表した。ＫＩＴＡによれば、調査に参加した５３７社のうち、４９％の企業が今年中にベトナムに進出する計画があると回答したという。調査では、「過去３年間の平均成長率が年３％以上」「１人当たりのＧＤＰ(国内総生産)が１５００ドル以上」の３２カ国リストの中から５カ国を選択することができ、ベトナム以外ではインドネシアが３７．４％で２位。３位はタイ（３０％）、４位はマレーシア（２８．５％）、５位はトルコ（２０．７％）だった。また、調査を受けた韓国企業の５３％超がターゲットの国の消費市場が目的で、２４．８％は生産拠点として使用すると回答。２２．２％は既存の自由貿易協定のメリットを活かすためと回答した。（サイゴンザイフォン電子版など）

７種類のワクチン輸出を目指す
ベトナムは国家予防接種拡大プログラムで使用する１１種のワクチンのうち１０種の生産が可能になっており、保健省は２０２０年までに７種類以上のワクチンを輸出することを目標に設定している。グエン・ティ・キム・ティエン保健相は２８日にハノイで開催された「ヒト用予防ワクチン国家製品プログラム」の始動式でスピーチし、「ベトナムは１９８０年代から国際支援を受けてきた。現在、予防接種拡大プログラムで使用する１１種類のワクチンのうち、５種混合ワクチンを除く１０種類を国内生産できるようになった」と話した。また、（１）ヒブウィルスに起因する脳炎・肺炎・髄膜炎を予防するためのヒブ合成ワクチン（２）Ａ型肝炎（３）腸チフス（４）季節性インフルエンザ（５）日本脳炎（６）腸チフス（７）百日咳−−の計７種類のワクチンを国家製品として位置づけ、将来的には商品化し、国内需要に対応するだけでなく、輸出も視野に入れていると説明した。ベトナムは、カインホア省にＧＭＰ基準を満たすワクチン製造工場を建設した。同工場は世界に１２カ所あるインフルエンザ・ワクチン製造工場の１つになっている。２０１４年、ベトナムは日本脳炎ワクチン「ＪＥＶＡＸ」をインドに輸出した。１５年はさらに３〜４カ国程度、市場を拡大する予定だ。また、世界保健機関（ＷＨＯ）もベトナムに輸出用の麻疹ワクチンの生産を要請・発注している。（ＶＮエクスプレス電子版など）

ベトナム携帯キャリア、大手３社に＝１５年は市場の新しい動きに期待
２０１４年にモビフォンがベトナム郵政・通信グループ（ＶＮＰＴ）から切り離されたことで、ベトナムの携帯電話キャリアの大手はベトテル、モビフォン、ビナフォン（ＶＮＰＴ傘下）の３社となった。グエン・バック・ソン情報通信相はＶＮＰＴの再構築を重要任務と位置付け、国際合意に基づいて公開的・透明的に株式会社化を実施すると明言。同省も、「ベトナムの携帯電話市場が健全な競争を行うためには少なくとも３社以上の大手キャリアがなければならない」と説明しており、１５年は市場に新しい動きが出てくることが期待されている。ベトナム携帯通信市場には現在、この３社以外にベトナモバイルとＧモバイルがあり、計５社が活動しているが、ベトテルとビナフォン、それにモビフォンの３社で市場シェア９０％以上を占めている。つまり、ベトナモバイルとＧモバイルの名前を聞くことは少なく、この大手３社の動きがベトナム通信市場全体に影響を及ぼす状況となっている。昨年、ベトテルの加入件数は５７４０万件に達し、売上高は１９７兆ドンを確保した。ＶＮＰＴは総売上高が１０１兆５５０億ドン、電話加入件数は３０５０万件で、その内訳は固定電話が４５０万件とビナフォン携帯電話が２６００万件だった。モビフォンは加入件数が４０２０万件、売上高は３６兆６０５０億ドンとなっている。（サイゴンザイフォン電子版など）

ズエンハイ第１火力発電所１号機が試験稼働
ズエンハイ電力センター・プロジェクト管理委員会はこのほど、ズエンハイ第１火力発電所の１号機（６２２．５メガワット）が試験稼働し、国家電力網に電力の供給を開始したと発表した。正式稼働は７月２５日を予定している。ズエンハイ第１火力発電所は、チャビン省ズエンハイ県ザンタイン村のズエンハイ電力センター内にあり、２つの発電機により出力は計１２４５メガワット、電力生産量は年７８億キロワット時を見込んでいる。ズエンハイ電力センター・プロジェクトでは石炭による４つの発電所を建設する計画で、出力は合計で約４３０８メガワット。総投資額は５０億ドルを超える。（トイバオキンテー紙など）

米市場での反ダンピング税率に反論＝ベトナム・ナマズ協会
ベトナム・ナマズ協会はこのほど、米国市場に輸出されるベトナム産ナマズに対する反ダンピング税率についての反論を提出した。同協会では、「ベトナム産ナマズの輸出価格が低いのはベトナム企業が養殖や加工だけでなくコスト削減までの一貫したモデル構築を共同で進めたから」と強調。「ベトナムとインドネシアは養殖のやり方が違うため、米商務省がインドネシアを基準にダンピング幅を設定したことはベトナムにとって不公平だ」と説明している。米商務省は１月１６日、ベトナム企業２３社が２０１２年８月〜１３年７月に輸出したナマズに対して、それまでの約２倍（１キロ当たり９７セント）の反ダンピング税を課し、これ以外の企業には同２．３９ドルを適用するとした最終審査結果を発表した。（グイドンハイン電子版など）

商業住宅に対する５０兆ドン融資パッケージを政府に提案＝ベトナム国家銀行
ベトナム国家銀行（中央銀行）はこのほど、商業住宅市場を支援するための５０兆ドンの融資パッケージに関する提案について政府に説明した。建設省のグエン・チャン・ナム副大臣が、先日ホーチミンで開催された「不動産市場の回復にともなうチャンスと課題」をテーマとするシンポジウムで明らかにした。ナム副大臣は、「この５０兆ドンのパッケージは商業住宅のみを対象としている。金利は最初の１０年間が年７％で、その後は市場の状況に応じて適切に調整しつつ、５年から１０年の延長が可能」と説明した。中銀では、２０１３年６月に低所得者などを対象とした社会住宅向けの３０兆ドンの融資パッケージを導入したが、こちらは１０年間の金利６％で設定されており、ナム副大臣によれば、このパッケージにはこれまでに１５の銀行が参加し、実行額は３分の１程度となっている。ナム副大臣は、ベトナムの不動産市場の現況について「回復過程にあることを証明する要素が３つある」とし、１つは価格が大幅に下落したこと、２つめは取引が急増しており、新規物件の売れ行きが好調で在庫が５０％以上減少したこと、そして３つめは「不動産向けの銀行融資が急増していることだと指摘。「銀行による不動産向け融資は現在３００兆ドンを超え、２００８年時点の２８０兆ドンを上回っている」と説明した。（ＶＮエクスプレス電子版など）

電力料金、テト明けまで値上げせず＝ハイ商工副大臣
ベトナムの電力料金はテト明けまで据え置かれる。商工省のドー・タン・ハイ副大臣が２日に行われた商工省の月例記者会見で言明した。ハイ副大臣は、「ベトナムの電力小売価格は依然として生産コストを下回っており、現行規定に沿って適切な価格に引きあげる必要がある」との認識を示し、「ベトナムの電力料金については複数の国際機関が言及している。世界銀行からは、ベトナムの電力小売価格は今後３年間で４０％引き上げなければならないと指摘されている」と説明した。ただ、ハイ副大臣によれば、電力料金はテト明けまで引き上げないよう首相指示があったとして、テト前の値上げはないと強調した。また、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）から電力小売価格を現在より９．５％引き上げる案が商工省に提出されていることについては、ハイ副大臣は「現行規定と実状に沿って適切に引き上げる」と説明した。ちなみに、現行規定では電力料金を引き上げる際に、７〜１０％の範囲内なら商工省が決定することができるが、１０％を超える場合は財務省に意見を求めた上で首相決定を待たなければならないことになっている。一方、ＥＶＮは２０１５年１月の発電量は前年同月比１２．６％増の推計１０８億９０００万キロワット時に達したと報告。２月の電力需要も同様に上昇することが予想されるとし、「特に、テト（ベトナム正月）前からテト後までのテト期間中は電力需要の急増が見込まれるため、十分な電力供給を確保するための準備を進めてきた。１月にはビンタン第２火力発電所の１号機（６２２メガワット）を稼働させたほか、送電線・変電所施設のメンテナンスにも集中した」と説明した。ＥＶＮは昨年、クアンニン省のバンドン島およびコト島、キエンザン省のフーコック島、クアンガイ省のリーソン島まで送電網を拡大。現在もキエンザン省キエンハイ島への送電事業が進んでいるとし、２０１４年末までに国家送電網はベトナム全土の県レベルの１００％、村レベルで９９．５９％、世帯レベルでも９８．２２％に達した。ＥＶＮのズオン・クアン・タイン副社長は、「２月の電力生産量は約９８億キロワット時と予想している。安定した電力供給のため、送電網の保守点検にも全力をあげる」とした。（ベトナムプラス電子版など）

タン運輸相「バイク購入者にヘルメットを無償で提供すべき」
国家交通安全委員会の副会長でもあるディン・ラ・タン運輸相は４日、国家交通安全委員会とベトナム二輪車協会（ＶＡＭＭ）による「交通安全協力プログラム２０１５」の調印式で、「交通事故による死傷を減らすにはバイク・メーカーや販売店がすべてのバイク購入者にヘルメットを１〜２個、無償で提供するようにすべきだ」と提案した。その上で、タン運輸相は「販売店はバイクの安全運転指導や定期的なメンテナンスを実施する必要がある」とも強調。これに対し、ＶＡＭＭ側は「消費者はすでにヘルメットを持っている」「人によって好みが違う」「莫大な経費がかかる」との考えを示した。ただ、ＶＡＭＭでは国家交通安全委員会とともに交通安全対策を実施するため、今年は１７億ドンの資金を拠出する予定とも付け加えた。現在、バイクはベトナム人の主要な往来手段となっている。２０１４年１２月現在、ベトナム全土で４３００万台を超えており、全登録車両の８５％を占めた。一方で、昨年の交通事故の７０％以上がバイク絡みの事故だった。また、交通事故による経済的損失は４０兆〜６０兆ドンに上り、社会問題にもなっている。（ＶＮエコノミー電子版）

クアンチャック第２火力発電所、露インターラオがＢＯＴ方式で建設へ
クアンビン省商工局のファン・バン・トゥオン局長は３日、現地紙のインタビューに対し、「クアンチャック第２火力発電所（２４００メガワット）プロジェクトは１月２８日に調印された覚書に基づき、露インターラオがクアンビン省クアンチャック県クアンドン村の１５０ヘクタールにＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で建設する」と説明した。さらに、「クアンビン省は２０１５年第１四半期中に商工省に提出するための各手続きを行う。その後、政府に提出した上で、投資主体にプロジェクトを引き渡す。２０２４年か２５年の稼働を目指す」とも付け加えた。
クアンチャック第２火力発電所プロジェクトは、ロシアの電力大手インターラオとクアンビン省人民委員会が建設する覚書に調印。事業費は約２４億ドルに達する。
クアンチャック県では現在、国有石油会社ペトロベトナムによる総事業費１７億ドルのクアンチャック第１火力発電所プロジェクトが進んでいる。こちらは出力が１２００メガワットで、１年間に約８５億キロワット時を国家電力網に供給する見込みだ。進捗は計画より遅れており、完成は２０２０年を予定している。このクアンチャック第１火力発電所プロジェクトは、グエン・タン・ズン首相の指示によって国内での設計・製造を試験的に実施する制度を適用した３つの火力発電所（ソンハウ第１、クインラップ第１、クアンチャック第１）の１つでもある。（キンテーサイゴン電子版など）

サコム、ビナモーターにおける政府保有全株の取得を希望
サコム投資開発株式会社はこのほど、ベトナム自動車工業総合会社（ビナモーター）におけるベトナム政府の保有株式のすべてを取得したいとする意向を運輸省に申し入れた。ビナモーターの政府保有株の売却については、ニン副首相が全株式の売却に同意してから１カ月も経過していないが、サコムでは「運輸省が現在保有しているビナモーターの株式８５５８万１２２３株を取得するために８５５８億ドン超を支出する用意がある」と説明。サコムはベトナム証券市場に上場した最初の企業２社のうちの１社ではあるが、運輸業界あるいは自動車業界にとっては耳慣れない企業なため、専門家らはこの提案に驚きを隠せない。ビナモーターの主軸事業は機械エンジニアリング、自動車および施工機械の組立・部品生産・修理で、おもな製品はバスやトラックだ。一方、サコムは銅線ケーブルや光ファイバー・ケーブルなどの製造が専門の企業だ。また、企業規模もサコムはビナモーターより少し大きいだけだ。ビナモーターの資本金が８７６０億ドン超なのに対し、サコムの資本金は２０１４年９月時点で１兆３０００億ドン程度だ。しかし、サコムのドー・バン・チャックＣＥＯ（最高経営責任者）は、「運輸省が今回の提案を承認してくれれば、ビナモーターを事業効果の高い企業にする自信がある」と強調する。ビナモーターは２０１４年３月に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施。同１２月末時点で政府は資本金８７６０億ドン超のうちの９７．７％に相当する株式を保有している。（ＶＮエクスプレス電子版など）

１月、タクシー８１社と路線バス２５社が運賃値下げ＝ハノイ
ハノイではタクシー会社８１社とバス会社２５社が１月に運賃を値下げした。財務省と運輸省の合同調査チームが実施した調査で判明した。各社の値下げ幅は、例えばハノイＣＰタクシーが６％、ビナモーター・タクシーが車種によって５〜２０％、マイリン・ドンドー・タクシーが５〜７％などとなっている。各社は、借地料やターミナル使用料などを勘案した上でさらなる値下げも行うと約束している。ハノイ・タクシー協会のドー・クオック・ビン会長は、「ハノイのタクシー料金はこの２年で他の地域よりも安くなった」と評価する。ただ、ガソリン価格が２０１４年４月の１リットル当たり２万４９００ドンから１５年１月２０日までに同１万５６７０ドンに値下がりした過程で、タクシー各社は３度の値下げを実施してきており、「メーターの調整や運賃表の変更などで会社にとっては大きな負担となっている」とも話している。（ＶＮエクスプレス電子版など）

ビン空港旅客ターミナル完成＝ゲアン省
ベトナム空港総合会社（ＡＣＶ）はこのほど、ゲアン省人民委員会と共同でビン空港旅客ターミナルの完成式典を開催するとともに、同空港の国際空港への格上げ計画を正式発表した。この新ターミナルは２０１３年４月２６日に起工。計画通りのスケジュールで工事が進んだ。近代的建築様式に加え、ハスの花と葉をイメージした地域文化の個性が盛り込まれたデザインとなっている。総床面積は１万１７０６平方メートルあり、ピーク時には最大１０００人の利用に対応できる。１年間の利用者数は３００万人を見込んでいる。今後は、長さ２４００メートル・幅４５メートルの滑走路を建設する予定で、完成すればＡ３２０型機および同規模の航空機の受け入れが可能となる。ビン空港は軍事用と民間機が併用する。（トイバオキンテー紙）

第２トゥティエム橋、起工＝ホーチミン
ダイクアンミン投資株式会社は３日ホーチミンで、第２トゥティエム橋の起工式を開催した。式典にはディン・ラ・タン運輸相をはじめ、建設省やホーチミン市人民委員会などの代表者らが多数出席した。ホーチミン市人民委員会のグエン・ヒュウ・ティン副委員長は式典で、「第２トゥティエム橋の建設により、トゥティエム新都市区の開発に弾みがつくだろう」と強調。その上で、投資主体には工事の安全、品質確保、節約に留意し、立ち退き補償を迅速に進めて橋の完成を急ぐよう念を押した。第２トゥティエム橋建設プロジェクトはＢＴ（建設・譲渡）方式で実施される。総投資額は４兆２６００億ドン。完成は２０１８年を予定している。（トイチェ電子版など）

１月の鉱工業生産指数、前年同月比１７．５％上昇＝前月比では２．８％低下
商工省の統計データによると、ベトナムの２０１５年１月の鉱工業生産指数は前年同月比１７．５％上昇した。ただし、前月（１４年１２月）比では２．８％の低下となった。このうち、製造加工部門は前年同月比で１９．４％上昇、鉱業部門が１０．７％上昇し、電力部門は２０．９％上昇した。給水・汚水処理・ごみ処理部門も９．５％の伸びを示した。また、幾つかの分野で生産が急増。例えば、繊維生産が４５．５％、セメント生産が２７．１％、履物生産が２２．９％それぞれ増加した。地域別では前年同月に比べて鉱工業生産指数が最も伸びたのはタイグエン省で、５２３．５％の上昇を記録した。これはサムスン電子が生産規模を拡大したことによる。次いでクアンナム省が４６．４％、ビンズオン省が１９．４％、ダナンが１９．２％上昇した。一方、テトに向けて一部の商品で消費需要が急騰した。例えば、携帯電話機が９１．１％、テレビが８８．７％、自動車が６９．６％、それぞれ伸びた。なお、食品加工、医薬品、電子・コンピュータ製品の高い在庫率が報告されたが、これはテト需要を見込んで増産された影響とみられる。一方、たばこや化成品などは在庫が減少した。（ニャンザン電子版など）

１月、約５億ドルの貿易赤字に
ベトナム統計総局のデータによると、２０１５年１月におけるベトナムの貿易収支は約５億ドルの赤字となった。セクター別では、国内企業が約１２億ドルの貿易赤字、外資系企業は約７億ドルの貿易黒字だった。１月、輸出額は前年同月比９．７％増の１２９億ドルに達し、特に国内企業の輸出が同１２．９％増加して４４億ドルに拡大した。一方、外資系企業（原油を含む）の増加率は８．２％にとどまり、世界的な原油価格の下落の影響を受けた。輸出が特に伸びたのは電子・コンピュータ製品および部品（６２．２％増）、電話機各種および部品（２７．７％増）、カシューナッツ（２６．９％増）、電線・電気ケーブル（２６．４％増）、履物（２３．２％増）だった。輸入は１３４億ドルとなり、前月比ではわずかに減少したが、前年同月比では３５．５％の大幅増となった。セクター別では、国内企業の輸入が前年同月比２８％増、外資系企業が同４１．４％増加となった。前年同月に比べ、輸入が特に増加したのは完成車（１４４．５％増）、その他の輸送車両および部品（７２．４％増）、鉄鋼（６５．５％増）、燃料（５９．３％増）、肥料（５７％増）、電子・コンピュータおよび部品（５０．３％増）など。また、生産原材料の輸入が一部の品目で大きく増加した。例えば、縫製品や履物の生産原材料の輸入が４３．２％増加となった。国別では中国からの輸入が４２億ドル（前年同月比４７．１％増）を占めたほか、東南アジア諸国連合からの輸入も２０億ドルに達した（同２６．６％増）。１月の貿易赤字は約５億ドルとなったが、商工省では貿易赤字は通年で６０億ドルに達する可能性があると予想している。（キンテーサイゴン電子版など）

１月の原油生産量、１６２万トン＝石炭は３５６万トン
商工省の報告によると、２０１５年１月のベトナムの原油生産量は推計で前年同月比９．３％増の１６２万トンに達した。このうち、国有石油会社ペトロベトナムの国内生産が１４７万トン（前年同月比１０．６％増）、海外生産が１５万トン（同１．７％減）だった。また、天然ガスの生産量は９億立方メートル（同５．８％増）、液化石油ガス生産量は５万９０００トン（同１０．９％減）、ガソリンおよび燃料各種の生産量は５７万６００トン（同４．３％増）だった。一方、１月の石炭生産量については、商工省は「前年同月比１３．１％増の３５６万トンに達した」と推計。また、ベトナム石炭・鉱物工業グループ（ビナコミン）によれば、１月の石炭販売量は推計３００万トン（前年同月比３．５％減）で、このうち国内消費が約２８９万トン、輸出が約１１万７０００トンだった。ビナコミンでは、２０１５年は国内経済が引き続き回復すると予想されていることから、石炭需要（特に電力生産向け）が増加し、電力向け石炭価格が上昇すると見ている。（トイバオキンテー紙など）

１月、農林水産輸出が大幅減
農業・地方開発省はこのほど、２０１５年１月におけるベトナムの農林水産輸出額が前年同月比１３．８％減の１９億５０００万ドルにとどまったとする推計を発表した。このうち、農産品が同１１．８％減の８億５９００万ドル、水産品が同２５．６％減の４億１２００万ドル、林産品が同８．２％減の５億２０００万ドルとなっている。特に、主力農産品の減少傾向は昨年１１月ころから今年１月に入っても続いており、中でもコーヒーは１月の輸出量が１０万トン（前年同月比２８．９％減）、金額にして約２億ドル（同２３．６％減）にとどまった。コメも１月の輸出量は３１万２０００トン（同１４．５％減）、金額ベースで約１億５２００万ドル（同１２．７％減）だった。（ＶＮエクスプレス電子版など）

水産輸出、２０１５年は８０億ドルと予想＝ベトナム水産物加工・輸出協会
ベトナム水産物加工・輸出協会（ＶＡＳＥＰ）はこのほど、２０１５年も水産物輸出は増加し、輸出額は通年で８０億ドルを超えるとの予想を明らかにした。ＶＡＳＥＰによれば、ベトナムは昨年、世界１６６市場に水産物を輸出し、輸出額は前年比１６．５％増の７８億４０００万ドルに達した。目標額を１２％上回った。内訳は、マグロが前年比８％減少し、ナマズが同０．４％増の微増にとどまった以外、主力輸出品はすべて大幅に増加。特に、エビは同２７％増加し、全体の５０．４％を占めるまでになり、エビ輸出額は約３９億５０００万ドルに達した。ＶＡＳＥＰではエビ、イカ、タコのほか海水魚全体の輸出が伸びていることから、２０１５年もベトナムの水産輸出額は引き続き増加し、８０億ドルを超えると予想。ただし、市場障壁次第で結果に大きく影響する可能性もあるとも付け加えている。（ベトナム政府電子新聞など）

履物輸出、世界４７カ国へ
ベトナム税関総局のデータによると、２０１４年におけるベトナムの履物輸出額は１００億ドルを超え、輸出先は世界４７カ国に達した。最大の輸出先は米国で３３億３０００万ドル（前年比２６．７％増）に達した。次いで、ベルギーが６億５９４５万ドル（同２７．７％増）、ドイツ６億３７万ドル（同３１．２％増）、英国５億７３１３万ドル（同５．４％増）、日本５億２１０４万ドル（同３３．８％増）、中国５億５０３万ドル（同４２．２％増）などが続いた。また、フィンランド向けは金額は１３２２万ドルながら前年比で２１５．２％の増加となった。専門家らは、２０１５年は韓国やロシア・ベラルーシ・カザフスタン関税同盟との自由貿易協定（ＦＴＡ）が調印される見通しであることなどから、ベトナムの履物輸出は大きく進展するとみている。（トイバオキンテー紙など）

フラッピー・バード開発者ドン氏、フォーブスの「３０アンダー３０」入り
米系経済誌フォーブス・ベトナムによる「３０アンダー３０」の１人に、有名ゲーム「フラッピー・バード」の開発者グエン・ハー・ドン氏が選ばれた。「３０アンダー３０」は、さまざまな分野で最も成功している３０歳未満３０人のリストで、米フォーブス誌が４年前から開始。ベトナムでは今年が初めてとなる。ドン氏は、「ゲームや電子商取引などの起業部門」でグエン・ヒュウ・カット・トゥ氏（マインドステップの創業者でＣＥＯ最高経営責任者）らとともに、計９人の中に選ばれた。その他、「ビジネス・金融・管理部門」ではディン・ニャット・ナム氏（カフェ・アーバン・ステーションの創業者）やグエン・チュン・ティン氏（チュントゥイ・グループＣＥＯ）ら計６人、「レジャー・音楽・芸術・ファッション・スポーツ・社会活動などの部門」ではホアン・トゥイ氏（ファッションモデル）、チン・マイ・チャン（ピアノ奏者）、グエン・タイン・ハイ氏（写真家）、レ・クアン・リエム氏（２０１３年世界チェス選手権大会優勝者）ら計１５人が選ばれた。（ティエンフォン電子版など）

ベトナムフェスティバル、６月に開催へ
在日ベトナム大使館とフェスティバル実行委員会は６日、「ベトナムフェスティバル２０１５」を６月１３日（土）と１４日（日）に東京・代々木公園イベント広場で開催すると発表した。ベトナム建国７０周年記念としても行われる。昨年９月に開催する予定だったフェスティバルは、デング熱による被害で中止になったため、２年ぶりの開催となる。（ベトナムフェスティバル２０１５実行委員会プレスリリース）

外国人を乗せた遊覧船が火災＝ハロン湾で
クアンニン省のハロン湾で３日午後８時２０分頃、外国人客を乗せた高級遊覧船で火災が発生した。出火時、船はハロン湾のニャーラット地区に停泊中で、船内には１６人の外国人客とガイドが１人、クルーズ・アテンダントが１人、乗組員が７人の計２５人が乗っていた。火災発生後、船から通報を受けた消防隊と沿岸警備隊が急行し、船に乗っていた２５人を荷物ともども近くのティトップ島に無事避難させることができた。消火と救助には、近くにいた別の客船の乗組員らも加勢した。しかし、火の手が強く、船は全焼した。現在、当局が火災原因を調べている。ハロン湾はユネスコの世界遺産にも認定されたベトナム有数の観光地だが、観光船の火災事故は今回が初めてではない。昨年は、少なくとも２件の客船火災が発生しているが、観光客に被害はなかった。（ラオドン電子版など）

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ベトナムニュース
１月号

昨年末、住宅取引が急増＝ハノイ
不動産サービス会社ＣＢＲＥベトナムのリチャード・リーチ社長は６日、ハノイの不動産市場の概要を発表し、昨年末に住宅取引が急増したと報告した。ＣＢＲＥの調査によれば、２０１４年第４四半期はマンションの新規販売が相次ぎ、１６物件で、中・低価格帯を中心に計７２００戸が市場に放出され、このうち約３９９０戸の契約が成立（前期比４７％増）。その約４８％が中級クラスの価格帯の物件で、次いで約３７％を低価格帯物件が占めた。通年では、前年比２倍超の約１万６２００戸が売り出され、前年比６０％増の約１万７００戸の売買が成立した。ＣＢＲＥベトナム・ハノイ支店のシニア・マネージャー、グエン・ホアイ・アン氏は「低価格帯物件は値上がりしている。特に、昨年末には５〜１０％の上昇がみられた」と説明。また、ＣＢＲＥの各エコノミストは「２０１５年も不動産市場は好調を維持する。停止中の案件が再起動するなど、市場に出る新規物件は増えるだろう。高級および超高級物件は供給量が少ないことから人気を集める可能性が高い」などの予想を示した。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

通信大手３社の１４年の売上額、計３３０兆ドン超
情報通信省はこのほど開催した会議で、通信大手３社（ＶＮＰＴ、モビフォン、ベトテル）の２０１４年の売上額が計３３０兆ドンを超えたと発表した。このうち、ベトナム郵政通信グループ（ＶＮＰＴ）の売上額は約１０１兆５５０億ドンで、利益は６兆３１００億ドンだった。ＶＮＰＴの電話契約件数は１４年末時点で３０５０万件に達し、このうち２６００万件を携帯電話が占めた。傘下ビナフォンの携帯契約件数は８８０万件、インターネット・ブロードバンドの契約件数は３００万件に達した。ＩＰＴＶは約１００万件となった。一方、モビフォン通信総合会社の２０１４年の売上高は３６兆６０５０億ドン、税引前利益は７兆３０００億ドン（前年比５．２％増）だった。契約件数は１００万件増えて計４０２０万件となった。モビフォンにとって２０１４年はＶＮＰＴから正式に分離された重要な年となった。さらに、軍隊通信グループ（ベトテル）の昨年の売上額は１９６兆６６５０億ドン（前年比２０％増）、税引後利益は３１兆４５９０億ドン（同１５％増）でトップを維持した。ベトテルの契約件数は２０１４年末時点で５７４０万件に達し、このうち携帯電話が５５５０万件を占めた。なお、ベトテルは海外市場でも携帯１７５０万件と固定電話８１万５０００件の契約を獲得している。（ＶＮエクスプレス電子版など）

ＦＤＩ誘致、ホーチミン市は前年比約２倍に
２０１４年はベトナム全体の外国直接投資（ＦＤＩ）誘致が前年比で減少に転じた中でホーチミン市は前年の２倍近いＦＤＩ誘致を確保した。ホーチミン市計画投資委員会の報告によれば、２０１４年１月から１２月１５日までに同市が発行した投資承認証は新規４１４件（登録資本金総額２８億４０００万ドル）に達し、前年同期比１９５％増となった。さらに、外国企業１３３社による増資も計３億７１２０万ドルあった。ただ、こちらは前年同期の５３．５１％相当にとどまっている。これにより、新規・増資を合わせると、ホーチミン市が同期間に誘致したＦＤＩ資金は前年比約９４％増の計３２億１０００万ドルとなった。ベトナム全土のＦＤＩ誘致が前年同期比６．５％減の約２０２億３０００万ドルにとどまった中、ホーチミン市は目標値の２５億ドルを２８％超上回る数字を誘致した。一方、外国企業の投資形態は１００％外資が増える傾向にあり、新規４１４件中３００件を占めた。合弁は１１３件にとどまった。残り１件は事業提携だった。投資分野はベトナム全体の状況と同様に製造・加工業が多く、ホーチミン市が誘致したＦＤＩ資金総額の約７２％（４３件）を占めた。また、国別ではシンガポールが最多の１８億１０００万ドル（５８件）。次いで、英領ヴァージン諸島（３億４６００万ドル超）、日本（２億２７００万ドル超）が続いた。なお、ホーチミン市が誘致した大型案件には、（１）サムスン電子によるサムスンＣＥコンプレックス（１４億ドル）（２）ワールドンによる縫製品製造（１億４０００万ドル）（３）イオン・ショッピングモール（１億２８００万ドル）−−などがある。（キンテーサイゴン電子版など）

ズエンハイ第２火力発電所事業、マレーシア系企業が参加へ
商工省とマレーシア電力最大手マラコフ・コーポレーション傘下のジャナクアサはこのほど、チャビン省のズエンハイ第２石炭火力発電所建設プロジェクトに対するＢＯＴ（建設・運営・譲渡）の仮契約を締結した。テクニック・ジャナクアサはＯ＆Ｍ（保守・管理・監視サービス）大手。ズエンハイ第２火力発電所は出力が１２００メガワット。２００９年から建設が進められており、輸入炭を使用するベトナム初の発電所となる。建設にはフランスの重電大手アルストムも発電関連設備工事で参加しており、２０２０年の稼働開始を目指している。建設費は総額２２億ドル。（ダウトゥ紙など）

塩輸入、増加＝製塩農家の厳しい状況続く
ベトナムが２０１４年１〜１１月に輸入した塩は金額ベースで１９００万ドルに達し、前年同期に比べて３００万ドル（約１５万トン）増加した。食品業界の専門家は、「塩の輸入は１１月に急増した。国内には大量の在庫があるのに輸入が増えるというのは異常だ」と指摘。「ベトナム政府が２０１５年から塩の輸入を厳しく管理するとの方針が示されたためではないか」と分析する。また、一部の企業が税の優遇制度を利用して工業塩を輸入し、料理用や食用塩として売っていることも塩の在庫量を増やしている理由のようだ。こうしたことから、ベトナムの製塩業は圧迫され、市場シェアを失いつつある。２０１５年、塩の国内生産量は１２０万トンと予想され、一方で国内需要は１５０万トン程度が見込まれている。しかし、国内産の塩は依然として輸入品に押され、製塩農家は相変わらず苦しいという矛盾が続いている。（タインニエン電子版など）

バイクに対する道路使用料を導入＝ホーチミン市
ホーチミン市人民評議会はこのほど臨時会議を開催し、市に登録されているすべてのバイクを対象に２０１５年から道路使用料を課す案を採択した。道路使用料の導入はすでに他の地方では済んでおり、ホーチミン市が最後となる。具体的な金額は、排気量１００ｃｃ以下のバイクが年間５万ドン、１００ｃｃより大きく１７５ｃｃまでが同１０万ドン、１７５ｃｃを上回るバイクには同１５万ドンとなった。ただし、低所得層には免除される制度もある。ホーチミン市では約６００万台のバイク登録があり、年間３０００億ドンの歳入を見込んでいる。徴収された金額は道路のインフラ整備に充てられる。（トイチェ電子版など）

タン運輸相、中国企業に契約破棄の可能性を示唆＝ハノイ都市鉄道建設事故で
ディン・ラ・タン運輸相は４日、ハノイ都市鉄道（カットリン〜ハドン区間）の建設工事現場で先月末に発生した大規模な崩落事故に関する会議で、工事を請け負った中国のゼネコン「中国鉄道第６局集団有限会社」との契約を破棄し、別の業者に変更する可能性を示唆した。タン運輸相は、「事故の原因は足場が安全基準を満たしていなかったからで、そのために鉄筋が崩壊して流入した生コンが流れ出した」と指摘。その上で、（１）中国のコンサルタント機関はなぜ強度不足の型枠に生コンを流入することを認めたのか（２）施工業者はなぜ工事現場付近の通行規制を行わなかったのか−−などの疑問を呈した。また、中国の請負業者は利益のために能力不足の下請け業者と数多くの契約を結んだと指摘し、「同路線では昨年１１月にも建設資材の鉄筋がクレーンから落下して５人が死傷する事故が発生した。今回の事故でも９人の建設労働者が命の危険にさらされ、通りがかったタクシーが押しつぶされ運転手と乗客が負傷した」と非難した。一方、運輸省からは特別作業チームを編成して同プロジェクトの品質および進捗（しんちょく）状況を包括的に再検証する方針が示され、タン運輸相は「中国鉄道第６局集団有限会社がこれを拒否するならＥＰＣ契約を取り消し、請負業者を変更する。中国鉄道第６局集団にとっては間違いを正すための最後のチャンスだ」と強調。「事故の再発は絶対に認めない」と話した。これに対し、中国鉄道第６局の副社長は「タン運輸相の意見を尊重する」と述べ、問題解決を急ぐと約束するとともに各事故についてベトナムの人々に謝罪の意を示した。（ＶＮエクスプレス電子版など）

個人車両の抑制を図る＝ホーチミン市
ホーチミン市運輸局はこのほど、個人車両の所有を抑制するための案を市人民委員会に提出した。この中で同局は、個人車両に対する「特別消費税の引き上げ」「新規登録手数料の引き上げ」「騒音や大気汚染を引き起こす要因となっていることに対する環境税の徴収」などを提案。加えて、１年間に登録できる車両数を制限することや、車両購入時に保険料および各税・手数料の納付を義務付ける、車庫証明を義務付けるなども提案している。また、大気汚染を減らすための措置として（１）バイクの使用年数に制限を設ける（２）一部のエリアや幹線道路などでラッシュ時間帯に個人車両の通行を制限する（３）個人車両をナンバープレートによって走行できる日にちや時間帯を制限する−−などの案も提示した。最新統計によれば、ホーチミン市では現在、バイクが約６００万台と自動車が５０万台（ベトナム全土の自動車総数の３分の１を占める）が登録されている。（トイチェ電子版など）

ガソリン輸入税率、３５％に引き上げ
財務省はこのほど、ガソリンに対する輸入税率を改定した第０３／２０１５号通達を出した。これによれば、ガソリンに対する輸入税率が現行の２７％から３５％に引き上げられたほか、ディーゼルオイルが同２３％から３０％に、灯油が同２６％から３５％に、重油が同２４％から３５％にそれぞれ引き上げられた。７日から適用となる。（ハノイモイ電子版など）

国家造幣所に金の延べ棒の製造を認める＝ベトナム国家銀行
ベトナム国家銀行（中央銀行）はこのほど、国家造幣所に貨幣の印刷と鋳造といった従来の業務に加え、金の延べ棒や金製の記念製品を製造することを認める決定を公布した。金の延べ棒の生産はこれまでサイゴン・ジュエリー・カンパニー（ＳＪＣ）が独占的に行ってきたが、今回の決定によりＳＪＣの独占は終りを迎えた。さらに、国家造幣所には新たに硬貨の鋳造や紙幣をデザインするための型枠の製造も認められた。（トイチェ電子版など）

２０１４年、１７件のＦＤＩプロジェクトの認可取り消し＝ドンナイ省
ドンナイ省工業区管理委員会はこのほど、２０１４年はＦＤＩ（外国直接投資）プロジェクトに対する認可取り消しが計１７件あったと発表した。多くは韓国、台湾、日本企業などのアジアの企業だった。このうち、９件（９社）は企業の解散によるもので、投資額や雇用の少ない小規模な企業が多く、期待したほどの事業成果が得られないため解散手続きの申請に至った。同委では、「納税面や労働者への賃金支払いはすべて済まされた」と判断した。残り８社は、認可から１２カ月が経過しても事業が展開されず、投資家側から期限延長の申請もなかった。ドンナイ省は２０１４年、１５９件（約１７億ドル）のＦＤＩを誘致した。１５年は１０億ドルの誘致を目指す。（トイバオキンテー紙）

ＥＶＮ、サイゴンビナ不動産会社と中部不動産会社から計１兆ドンを引き上げ
ベトナム電力公社（ＥＶＮ）は２０１４年、サイゴンビナ不動産会社と中部不動産会社から完全撤退し、計約１兆ドンの資金を引きあげた。ＥＶＮのディン・クアン・チ副社長によれば、直近では電力ファイナンス株式会社（ＥＶＮＦＣ）における保有株（５８００万株）を総額６０００億ドンで売却したばかり。今後も非コア事業からの資金の引きあげを継続していく方針で、現在もアンビン証券、グローバル保険、アンビン・バンクからの資金撤退を商工省に申し入れている。このうち、アンビン証券については、ＥＶＮは２０１５年中に売却したい方針を商工省に示している。ＥＶＮのアンビン証券への出資額は１０００億ドンを超えている。グローバル保険会社については、ＥＶＮは２０１３年に１００万株を独エルゴ保険に売却しており、現在の保有率は２０％程度となっている。商工省には引き続き資金の引き上げを進めるための計画を提出しており、１５年中の完全撤退を予定している。なお、ＥＶＮが株式の１６％（７７００万株）を保有するアンビン・バンクについては、ズン首相の指示に従い、ベトナム国家銀行（中央銀行）が幾つかの銀行を合併によって再編をとりまとめることになったため、株式の売却は停止となった。中銀では、アンビン・バンクにおけるＥＶＮの保有株の処理案を２０１５年中に作成することになっている。（ベトナムの声放送（電子版）など）

ＥＶＮ、１４年の売上額１９６兆ドン
ベトナム電力公社（ＥＶＮ）の２０１４年の売上額は前年比１３．５７％増の１９６兆ドンに達した。ＥＶＮのホアン・クオック・ブオン会長によれば、ＥＶＮは２０１４年に設定した目標をすべて達成。電力生産量は１４２０億キロワット時（前年比１０．７６％増）に達した。電力エネルギーのロス（送電ロス）は８．６％まで低下。地方への電力供給は世帯数の９８．５２％に計画より１年早く達成した。２０１５年、ベトナムは経済成長率目標を１４年より高い６．２％に設定している。そのため電力需要の増加は確実で、ブオン会長は「ＥＶＮの目標はベトナムの経済・社会の発展需要のための電力を十分に対応すること」と説明。ＥＶＮは１２７兆ドンの投資計画を作成するとともに、電力生産量１５６０億キロワット時、送電ロス８％の目標も設定した。（グイドンハイン電子版など）

２０１５年、タイヤ２０万本を対米輸出へ＝カスミナ
南部ゴム工業株式会社（カスミナ）はこのほど、２０１５年の米国向けタイヤ輸出について米国企業と合意したことを明らかにした。同合意によれば、カスミナが今後〜１５年末までに輸出するタイヤは約２０万本（約５７００万ドル）に達する。カスミナの関係者によれば、同社は２０１４年、この注文獲得に向けて技術を刷新し、オールスチール・ラジアルタイヤの生産に投資を行った。今後は、輸出市場の拡大にも力を入れるとともに、従来型タイヤで国内シェアの安定確保に努め、総売上額に占める割合を１４年の７％超から１５年は３５％まで拡大することを目指す。（サイゴンザイフォン電子版など）

ビナモーターの政府保有株、すべて売却へ
ブー・バン・ニン副首相はこのほど、ベトナム自動車工業総合会社（ビナモーター）において政府が保有している株式をすべて売却することに同意した。ビナモーターの総資本金額は８７６０億２８００万ドンで、政府はこのうちの９７．７％（８５５８億ドン）を保有。これがすべて売却されれば、ビナモーターは国有企業ではなくなる。ちなみに、残りの２．３％については、０．５１％分は従業員や労働組合に売却され、１．７９％分は外部の投資家に売却される予定となっている。ビナモーターはバスやトラックの組立を行う専門メーカーで、「トランシンコ」という自社ブランドを有している。（ＶＮエコノミー電子版など）

ビナラインズ、ハイフォン港株をオマーン系企業に売却へ
ベトナム政府はこのほど、ベトナム航海総合会社（ビナラインズ）がハイフォン港株をオマーン系企業に売却することに同意した。具体的には、ビナラインズはハイフォン港株の９６．４８％を保有しているが、１９．６８〜２９．５８％をオマーン系企業「ベトナム・オマーン投資株式会社（ＶＯＩ）」に売却することが認められた。ビナラインズの関係者によれば、ＶＯＩは有望企業で、最低１０年間以上の事業協力を約束しているほか、ハイフォン港の株式を１９．６８％以上取得して戦略パートナーとなれば人材育成や技術の支援を行うことで合意している。ハイフォン港は昨年、新規株式公開（ＩＰＯ）を実施したが、１７００万株超を売却できたにとどまり、戦略パートナーを見つけることができなかった。ＶＯＩはオマーン系の企業で、２００８年にハノイ市が投資仲介と企業管理支援の分野で認可した企業。（ラオドン紙）

漁業問題の中越ホットラインで関連機関の責任明示＝ズン首相
グエン･タン･ズン首相はこのほど、海上で突発的なインシデント（事故や事件など）が発生した場合に使用する「ベトナムと中国間の漁業ホットライン」について、ベトナム側の関連機関の責任を定めた規定公布に署名した。これによれば、同ホットラインのベトナム側主管機関を農業・地方開発省水産総局漁業監視局とし、情報収集に関する責任機関を（１）農業・地方開発省の漁船監視センター、漁業監視情報センター、水産総局漁業監視局（２）国防省の国境警備隊、海上警察、海軍（３）運輸省のベトナム航海電子情報有限会社傘下ベトナム沿岸情報局、ベトナム海上捜索・救難協力センター（４）捜索救助国家委員会（５）捜索救難管理国家センター（６）沿岸の各省・都市人民委員会−−としている。その上で、海上でのインシデントに関する情報を入手した機関は１時間以内に漁業監視局に通報する責任を有し、漁業監視局はその情報を受理してから３０分以内に解決機関に伝えなければならないとした。さらに、当該解決機関はその情報を受理した後、（１）緊急避難ケースについては１時間以内（２）海上漁業事故については２時間以内（３）海上漁業紛争の場合は２０時間以内（４）だ捕されたケースについては４０時間以内−−にそれぞれ対応しなければならないとしている。（ザンチー電子版など）

２０１４年の縫製品輸出、前年比２０．４％増
ベトナムの２０１４年の縫製品輸出額は前年比２０．４％増加して２４５億ドルに達した。最も伸びたのは米国向けで、前年比１２．６％増の９８億ドルに達した。米国市場における最大のライバルである中国の増加率が１％未満、インドが６％増、インドネシア、バングラデシュ、カンボジアはマイナスとなった中で、ベトナムは２ケタの伸びを確保した。米国に次ぐ輸出先である欧州ではジャケット、ズボン、スーツを中心にベトナムの縫製品輸出額は同１７％増の３４億ドルに達し、欧州市場におけるベトナム製縫製品のシェアは２０１３年の１％から１４年は１．９８％に拡大した。３番目の輸出市場である日本への縫製品輸出額は前年比９％増の２７億ドルに達した。日本におけるベトナム製縫製品のシェアは１３年の６．０１％から１４年は６．６１％に拡大した。韓国向けは同２７％増加して２４億ドルに達した。特にコート、ジャケット、スーツ、ズボン類が急伸した。ベトナム繊維縫製協会の副会長でもあるベトナム繊維縫製グループ（ビナテックス）のレ・ティエン・チュオンＣＥＯ（最高経営責任者）は、こうした結果について「ベトナムが交渉を進めている各二国間・多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）によってベトナム縫製分野への投資が加速された」と分析。企業も変革を急ぎ、市場の変化をうまくつかんだことで、ベトナム縫製品の魅力が増して競争力が改善したとみている。こうしたことを背景に、ベトナム縫製協会では２０１５年の縫製品輸出額を前年比１５．９％増の２８０億〜２８５億ドルと予想した。（サイゴンザイフォン電子版など）

対米輸出、２０１４年は前年比１９．６％増の２８５億ドルに
ベトナム計画投資省統計総局の最新データによると、２０１４年のベトナムの対米輸出額は推計で前年比１９．６％増の２８５億ドルに達した。品目別では縫製品、履物、木材・木製品、電子・コンピュータおよび部品が好調で、特に履物は前年比２６．１％増加。米国市場におけるシェアを拡大した。一方、中国製履物は米国でのシェアを縮小している。米国履物流通小売業者協会（ＦＤＲＡ）のマット・プリースト会長は「昨年、米国の履物輸入はほとんど増えず、中国製履物の輸入は４．４％減少した。しかし、ベトナム製は増加している。ベトナム製履物の対米輸出は２００１年以降、毎年２０〜２１％の割合で伸びている」と話している。（ダウトゥ電子版など）

貿易収支、１５年は６０億ドルの赤字予想
ベトナムは２０１５年、６０億ドルの貿易赤字が予想されている。
商工省によれば、ベトナムの貿易収支は２０１２年が７億４９００万ドルの黒字、１３年は３０万ドルの黒字、１４年は約２０億ドルの黒字（推計）と３年連続で黒字を計上した。しかし、１５年は輸出額が約１６５０億ドル（前年比１０％増）、輸入額は１７１０億ドル（同１５．２％増）に達する見通しで、約６０億ドルの赤字になると予想。その理由を「ベトナムは自由貿易協定の締結により、多くの外国投資を誘致する魅力ある国になった。これらの外国投資プロジェクトのために輸入される機械や生産材料は大きく、必ずや輸入額を大きく押し上げるだろう」と説明している。また、「２０１４年の輸出額は推計で前年比１４％増の１５００億ドルに達した。輸入額は同１２．１％増の１４８０億ドルで、このうち外資系企業が８４５億ドル（前年比１３．６％増）、国内企業が６３５億ドル（同１０．２％増）だった」などと報告。このうち、輸出額が１０億ドルを超えたのは携帯電話（２４０億ドル）を筆頭に縫製品（２００億ドル）など計２３品目にのぼった。輸入は、生産材料が１３５０億ドル（同１２．５％増）を占め、このうちの５５６億ドルが機械・設備や輸送機器、部品などだった。なお、国別では中国に対する貿易赤字が依然として最大で、２８９億ドル（同２１．８％増）に達した。（ベトナムプラス電子版など）

交通事故、元日からの４日間で２０９件＝１０４人死亡、１３５人負傷
２０１５年１月１日から４日までの４日間にベトナム全土で２０９件の交通事故が発生し、１０４人が死亡、１３５人が負傷した。１４年の同時期と比べ、事故件数は１７件増加し、死者は２人減少したが、負傷者は１７人増加した。２０９件の事故のうち、道路での事故が２０８件で死者１０３人、負傷者は１３５人を占め、鉄道が１件で死者が１人だった。国家交通安全委員会によれば、同４日間に遠距離バスの絡んだ事故は１件もなく、水上交通での事故もゼロだった。道路での交通事故はバイク事故が大半で、国道や省道および農村部での事故が多かった。また、１月４日だけで３万３８００件の交通違反が摘発され、総額１７０億ドンの罰金が徴収されたほか、自動車６８台とバイク約１万７０００台が一時差し押さえられた。（トイチェ電子版など）

米コンデナスト、世界のビーチリゾート４０選にベトナムの３カ所
米国の旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」の読者による「世界最良のビーチリゾート４０選」にベトナムから３つのリゾートがランクインした。１つは、ダナンのハイアット・リージェンシー・ダナン・リゾートで１５位、次がホイアンのナムハイ・リゾートの２５位で、３つ目はホイアンのビクトリア・ホイアン・ビーチリゾートが３４位となった。このうち、ハイアット・リージェンシー・ダナン・リゾートは観光名所の五行山と美しいビーチに囲まれた敷地面積２０平方メートル超の高級リゾートで、ダナン国際空港から車で約１５分と近い場所にある。部屋は近代的で精錬された内装で、バルコニーから海が一望できる点などが評価された。ナムハイ・リゾートはフエの王朝のイメージを取り入れた個性的な建築様式が特徴で、全室スイートのラグジュアリー・リゾートとなっている。ビクトリア・ホイアンはダナン国際空港から３０キロの地点にあり、ベトナムの伝統建築とフレンチコロニアルが融合した趣が特徴。旧市街の散策や市場を見学するのにも便利だ。（ハノイモイ電子版など）

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ベトナムニュース
12月号

医療機器市場に発展の可能性＝１５年は１０億ドル規模に
ベトナムの医療機器市場は大きく伸びる可能性を秘めており、２０１５年には１０億ドルに達するとも予想されている。ただ、「医療機器」という商品の特殊性により、利益は一部の企業に集中しているのが現実だ。統計総局のデータによれば、２０１３年末時点でベトナム全土には１０６９軒の病院と４万軒超の診療所があるが、これはベトナムの人口規模９２００万人には少なすぎる。１万人当たりのベッド数は２５床程度にとどまる。加えて、各病院および診療所の医療機器・設備不足は相変わらずで、東南アジアの国々と比べてもだいぶ遅れている。そのため、医療機器の購入需要は非常に大きく、ホーチミンでは各病院の医療機器を改善するには約９億ドルが必要とも試算されている。一方、医療の社会化や高度な医療を求める市民が日々高まっていることから、病院や診療所は良好な医療サービスを提供するために医療機器の追加投資を行う必要に迫られている。しかし、ベトナムの医療機器メーカーは５０社程度で、そのほとんどが単純な製品を生産するにとどまっている。ヘルスケア分野のリサーチ会社エスピコン・ビジネス・ インテリジェンス（英国の市場調査会社ビジネス・モニター・インターナショナル（ＢＭＩ）の子会社）によれば、ベトナムは医療機器の９０％を輸入に頼っており、医療機器輸入額の３０％は画像診断装置（ＭＲＩ磁気共鳴断層撮影装置、ＣＴコンピュータ断層撮影装置、超音波装置、エックス線装置など）が占め、その半数以上を日本、米国、シンガポール、中国、ドイツから輸入している。エスピコン・ビジネス・インテリジェンスでは、ベトナムの医療機器市場規模は拡大しており、２０１２年の６億３４００万ドルから１５年には１０億ドル、１８年には１４億ドルに達すると予測。２０１３〜１８年における医療機器分野の年間伸び率は平均１６．６％で世界平均の７％を大きく上回るとみている。そうした中、２０１３年におけるベトナムの医療機器に対する１人当たりの支出額はわずか７ドルだった。これは、タイの１２ドル、マレーシアの３５ドル、シンガポールの１０３ドルに比べて少なく、世界平均（５０ドル）を大きく下回っている。業界の専門家らは、この数字を２０１８年までに現在の２倍にあたる１４．５ドルまで引き上げたいと期待している。ベトナムの医療機器市場が大きく成長していることには多くの投資家が関心を持っている。非公式な統計ながら、ベトナムが医療機器の輸入を増大させていることを背景に、医療機器市場では約１０００社が活動していることが確認されている。（ベトナム・ネットなど）

自動車輸入、通年で１５億ドルに達する可能性
２０１４年のベトナムの自動車輸入は金額ベースで１５億ドルに達する可能性が高くなった。統計総局の最新報告によれば、２０１４年１〜１１月にベトナムに輸入された完成自動車は６万台（前年同期比８９．１％増）、金額にして１２億９２００万ドル（同１００．７％増）だった。特に、８月から輸入が増え始め、８月は６０００台（１億３６００万ドル）、９月が７０００台（１億６０００万ドル）、１０月は８０００台（１億７２００万ドル）、１１月は推計８０００台（１億５５００万ドル）となった。１２月は年末の書き入れ時であり、自動車市場の購買力が高まる時節でもある。また、先日に開催されたベトナム・モーターショウでは５６０件の契約が成立したことから、１２月には中国、韓国、日本、タイ、インドから多くの自動車が輸入されることが見込まれる。こうしたことから、今年のベトナムの自動車輸入は１５億ドルに達する可能性が高いと予想される。ベトナムの自動車輸入は２０１３年も前年より大幅に増加し、３万４５００台（前年比２５．９％増）が輸入された。金額ベースでも７億９００万ドルと同１５．２％増加している。２０１５年以降は、ベトナムは世界貿易機関（ＷＴＯ）との公約に基づき、一部の自動車で輸入関税の引き下げが始まる。また、１８年にはＡＳＥＡＮ諸国からの自動車輸入において関税が全廃される。これらの関税引き下げによって自動車輸入が加速すれば、ベトナム自動車産業にとって深刻な脅威となることが予想される。ベトナムは現在、人口９０００万人超に対し、自動車が２００万台とバイク３７００万台が流通している。（ＶＮエコノミー電子版など）

ベトナムの今年の経済成長率を５．６％と予想＝世銀
世界銀行は３日、ベトナムの２０１４年のＧＤＰ伸び率は１３年の５．４％から５．６％に改善するとの予想を発表した。世銀では、ベトナムのＧＤＰ伸び率は１４年第３四半期（７〜９月）に６．２％まで上がり、経済回復の初期的兆候が見られると指摘し、通年で５．６％になると予想。一方で、「成長はＦＤＩ（外国直接投資）企業セクターに多くを依存しており、国内企業は依然として低迷している」とする分析を示した。世銀によれば、業界ごとの伸びはいずれも前年同期を上回っているものの国内需要は弱く、より高度な経済成長するための障害になっている。ただ、貿易収支の改善がＧＤＰの伸びに大きく貢献しているとも強調。マクロ経済の安定が国家リスクに関するベトナムのランキング改善に奏功していることなどが、国際市場での１０億ドルの国債発行を可能にしたと報告した。世界銀行ベトナム事務所のビクトリア・クワクワ所長は、「ベトナム経済がより高い成長を達成する可能性は、経済効果を阻害している国営企業の再編と銀行の不良債権問題の解決が進展しなければ実現しない。経営環境の改善・改革のスピードアップを継続することが、経済の新たな成長の軌跡につながる」と語った。また、ベトナム経済の中期的展望は比較的良好で、ＧＤＰは上昇し、マクロ経済は安定するものの、「国有企業と銀行の改革の遅れ」「輸出への依存が拡大することで世界経済の変動に影響されやすくなる」の２つのリスクがあるとも指摘した。（キンテーサイゴン電子版など）

法人所得税納税額ランキング＝上位１０００社で約８１兆ドン−ベトナム・リポート発表
ベトナム評価報告株式会社（ベトナム・リポート）は２日、２０１３年の法人所得税の納税額上位１０００社をランキング方式でまとめた「Ｖ１０００ランキング（２０１４年版）」を発表した。これによれば、上位１０００社による納税額は約８１兆ドンに上り、国家歳入総額の１０．２％を占めた。このうち、上位１００社で法人所得税納付総額の５７％超に達した。また、国有企業は全企業数の２９％程度だが、Ｖ１０００企業の総納税額の約６６％を占めた。地域別では、ハノイがＶ１０００に入った企業数が最も多く、その納税額はＶ１０００の総納税額の約３８％に相当した。次いで、ホーチミンが同約３４％だった。業種別では石油・鉱物業界がＶ１０００企業の納税総額の約３７％を占めトップ。次いで通信・情報技術が１５．３％、金融が１０．５％と続いた。同報告では、調査に参加した企業の８０％以上が「税務機関職員の態度や手続きにかかる時間、手順などを高評価。６７％の企業は納税に要する行政手続きが改善されつつあると評価した。一方で不満を示した企業も３分の１あった。また、７０％の企業が法人所得税率は依然として高いと考えており、国家機関からの通達やガイドラインには説明が十分でないと感じていた。Ｖ１０００ランキングは、ベトナム・レポートが独自データを総合的に検証した結果に基づいて毎年発表するもので、今年が５回目となる。（ベトナムプラス電子版など）

外貨送金、通年で１２１億ドル見通し＝上位１０カ国に
ベトナムは２０１４年の海外からの外貨送金額が前年比約１０％増の１２１億ドルに達する見通しで、今年も「海外からの送金が最も多い国」の上位１０カ国に入ることが予想される。ベトナム工商銀行（ベトインバンク）が同行本店で開催した「投資家および専門家会議」で発表された。ベトインバンクでは、ベトナムの２０１４年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率は５．８〜５．９％、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は３．５％と予想し、外国直接投資（ＦＤＩ）は今後もベトナム経済の原動力であるとみている。また、輸入は約１４５０億ドル、輸出は１４６５億〜１４８０億ドルで１５億程度の黒字を見込む。一方、外貨市場は安定しており、ベトナム国家銀行（中央銀行）による再度の為替調整はなく外貨備蓄高は十分とし、海外からの外貨送金額は前年比約１０％増の１２１億ドルに達すると予測した。さらに、（１）金融セクターは来年も困難に直面する（２）金利は企業の生産を支援するため若干低下する可能性がある（３）国債市場は低金利で取引量が多く、取引は引き続き活況−−などと予想。不良債権処理に目立った改善はなく、今後も各銀行の重点問題になるとみている。（グイドンハイン電子版など）

原油下落でベトナム経済に新たな試練＝政府月例会合で指摘
ベトナム政府は１日、政府月例会合（１１月期）を開催し、２０１４年１１月および１〜１１月の経済・社会状況に関する報告などを行った。会合では、世界経済・地域経済は依然として混迷しておりベトナム経済にマイナスの影響が及んでいることを確認。特に、原油の世界価格が７月末の１０５ドルから１１月末にはこの４〜５年で最も安い６８．５３ドルまで下落したことで、ベトナム経済が新たな試練に直面していることを指摘した。グエン・バン・ネン政府官房長官は、「原油価格が１ドル下がればベトナムは１兆ドンを失う」と強調した。その他、（１）マクロ経済は引き続き安定している（２）主要分野のすべてで成長速度が回復している（３）２０１４年の成長率は目標値（５．８％）を超える可能性が高い（４）年末・年始を控えて市場コントロールと価格安定、密輸品・低品質品対策の強化が必要−−などで一致した。一方、ベトナム国家銀行（中央銀行）は不良債権処理策の実行、銀行の再構築、企業が融資を受けやすい条件作りの必要性を確認。ズン首相は各省庁および地方に行政改革の継続を要請するとともに、汚職や無駄の防止、点検の強化も求めた。（グイラオドン電子版など）

信任投票、「高信任」最多はタイン氏＝ハノイ市人民評議会
ハノイ市人民評議会が選出した役職者１５人に対して行われた信任投票の結果が発表され、市人民評議会ゴー・ティ・ゾアン・タイン委員長が最も多くの「高信任」票を集めた。一方、「低信任」票が最も多かったのは計画投資委員会のゴー・バン・クイ委員長だった。タイン委員長は、前回２０１３年７月に初めて信任投票が行われた時と同様に「高信任」を最多の８４票集めた。一方で、「低信任」はゼロだった。また、ハノイ市人民委員会のグエン・テ・タオ委員長も「高信任」を前回の５９票から６７票に増やし、「低信任」を９票から１票に減らした。ハノイ市公安のグエン・ドク・チュン署長は「高信任」が前回の６８票から７２票に増えた。反対に、計画投資委員会のゴー・バン・クイ委員長は「低信任」が前回の１８票から２２票に増加し最多となり、次いで、市人民評議会文化社会委員会のグエン・ティ・トゥイ委員長が「低信任」１０票で続いた。トゥイ氏は「高信任」の獲得も３５票と最少だった。「低信任」が３番目に多かったのは、市人民評議会レ・バン・ホアット副委員長で８票。ハノイ市党委員会のファム・クアン・ギ書記は、「信任投票は役職者に課せられた試練であり、各人が自身の任務に対する責任と信頼をより理解する機会でもある」などと述べた。（ＶＮエクスプレス電子版など）

ロッテ・マート・ブンタウが開業
バリアブンタウ省ブンタウ市に２７日、ベトナム９店舗目となる韓国系ロッテ・ショッピングセンター「ロッテ・マート・ブンタウ」がオープンした。総建設は６２００億ドン。面積は３万平方メートル超で、このうちの２万３０００平方メートルがスーパーマーケットとなり、ロッテリアやＫＦＣなどのファストフード店や映画館、ゲームセンターなどが入っている。駐車場には自動車１６００台超の駐車が可能だ。ロッテ・マートは今年末までにホーチミン市タンビン区での開業も予定している。（ベトナムプラス電子版など）

スマホでバイクタクシーを手配する新サービス、ホーチミンで開始＝マレーシア企業
マレーシアに拠点を置くタクシー配車アプリ運営会社「グラブタクシー」はこのほど、ベトナムでセーオムと呼ばれるバイクタクシーをスマートフォンから手配することのできる新アプリ「グラブバイク」のサービスをホーチミンで開始したと発表した。今後は、ハノイや他の都市にも拡大する予定という。このサービスを利用すると、客は周辺に何台のバイクタクシーがあるか、どんなドライバーがいるのかを知ることができ、氏名、画像、車両ナンバープレートなどの情報を確認した上でドライバーを選ぶことができる点が優れている。また、スマホを使うことでＧＰＳによって客のいる場所まで無理なくバイクタクシーを呼ぶことができるし、目的地までの運賃や距離を前もって知ることも可能だ。一方、ドライバー側には、より多くの客を獲得することができるようになるという利点がある。グラブバイクにドライバーとして登録できるのは、会社員でも学生でもスマホとバイクを持っていれば可能だが、人民証明書（ＩＤカード）、運転免許証、住所、車種などの情報を提供しなければならない。（タインニエン電子版など）

ビッグＣ、バクザン省にベトナム３０店舗目を開業
スーパーマーケット大手のビッグＣはこのほど、バクザン省バクザン市タンティエン村でベトナム３０店舗目を開業した。投資額は約２７５０億ドン。敷地面積２万２０００平方メートルのうち、３６００平方メートルの店舗では生鮮品・乾物から生地や家電まで計２万４０００点以上の商品を販売。商品の９５％はベトナムで生産されたものが占めている。また、７０店舗近いテナントと移動式ショップのエリアがあり、さまざまなファッション・ブランドとカフェ、ファストフード、診療所などが入居している。その他、バイク約１０００台と自動車１２５台が駐車できる無料駐車場（６３００平方メートル）と緑地公園（５５００平方メートル）も整備されている。（グイラオドン電子版など）

ＶＯＦ、エクシムバンクの株式６万株を売却＝保有率５％未満に
ビナキャピタル傘下の投資ファンドＶＯＦインベストメント・リミテッドはこのほど、保有していたベトナム輸出入銀行（エクシムバンク）の株式６万株を売却したことを明らかにした。これにより、ＶＯＦのエクシムバンクにおける株式保有率は５％から４．９９％に縮小し、６１４６万８５１７株となった。保有率が５％未満になったことで、ＶＯＦは今後、保有率に１％以上の変動がない限り、売却の際に情報を公表する必要がなくなった。現在、エクシムバンクの大株主は現在、三井住友銀行（保有率１５％）とベトナム外商銀行（ベトコムバンク）の８．２４％の計２社となる。ベトコムバンクは現在、エクシムバンク以外に、ミリタリーバンク、サイゴン工商銀行、フオンドン銀行、セメント・ファイナンス株式会社でそれぞれ５％を超える株式を保有している。国家銀行による第３６号通達によれば、すべての商業銀行は２つ以上の金融機関で５％を超える株式を保有することはできないと規定しており、同規定が発行する２０１５年２月１日から１２カ月以内に各銀行は資金の引き揚げを実行しなければならないことになっている。（ガフィン電子版など）

韓国ミオンに罰金５億ドン超
フート省天然資源・環境局はこのほど、公安省環境犯罪対策警察局が韓国系ミオン・ベトナム有限会社（本社：フート省ベトチ市）に対し、罰金５億１５００万ドンを科すことを決定したと発表した。基準の１０倍を上回る汚水を垂れ流していたため。同社には３カ月間の活動停止と、６カ月以内の改善命令も出された。ミオン・ベトナムは、グルタミン酸ソーダ製品（化学調味料）やニョクマム（魚醤）などの調味料製品を生産する企業で、今年４月にも基準を上回る汚水を排出していたとしてフート省人民委員会から行政違反処分が出されている。（ベトナムプラス電子版など）

ロシアとベトナム、共同声明を発表＝チョン書記長のロシア訪問、終了
ロシアのプーチン大統領の招きにより２３日から同国を訪問していたベトナムのグエン・フー・チョン書記長は２６日、モスクワでプーチン大統領と会談し、包括的戦略パートナーシップの強化継続を盛り込んだ共同声明を発表して、ロシア公式訪問を終了した。共同声明では、「文化、宗教、民族、内政の独自性を考慮しない一方的な制裁は国際関係における緊張を拡大させ、安定を損なわせるであろう。主権のある国の国内のもめ事に外部から武力によって干渉することは国際法に反するものであり、絶対に認められない」と強調。ベトナムとロシアは包括的戦略パートナーシップを強化し、両国民の長期利益を守ることで一致した。また、両国がすべての分野で協力を強化していく努力を続けることの重要性を確認するとともに、２０２０年までに二国間貿易額を１００億ドルに拡大させる努力の必要性と、経済・貿易・科学技術の協力における両国政府合同委員会の重要な役割が強調された。さらに、ベトナム中部ニントゥアン省に第１原子力発電所と原子力科学技術センターを建設することなど、原子力エネルギー分野で両国が協力を重ねることが重要だとし、ベトナム大陸棚でも石油ガス探査活動で協力を強化していくことで一致した。また、工業、農業、水産、財政、軍事、国防、教育、科学技術などの各分野でも協力を強化することを確認した。最後に、チョン書記長はロシアのプーチン大統領をベトナム公式訪問に招き、プーチン大統領はこれを承諾した。（トイチェ電子版など）

ベトナムにＩＲＲＩの研究センター設立へ
カオ・ドク・ファット農業・地方開発相と国際稲研究所（ＩＲＲＩ）のロバート・ジーグラー所長は２７日、ベトナムにＩＲＲIの研究センターを設立することで合意文書に調印した。ハノイで開催された「新しい農村建設のための持続可能な発展および稲分野の付加価値アップに向けた再構築」をテーマとするシンポジウムの枠組みの中で行われた。同センターは、ベトナム政府が初めて公認した国際農業研究センターであり、ベトナムの研究者とＩＲＲＩの専門家との交流を支援するほか、ベトナムの稲分野の戦略を実行する場にもなる。今後は、先進の作物管理技術の導入や機械・技術の活用によって輸出価値の高い稲種の共同開発などが期待される。ファット農業相は調印式で、「稲分野が付加価値向上を目指すことは稲作農家の収入アップや農業分野の価値を高める上でも非常に大きな意義がある。そのためにも、ベトナムはＩＲＲＩなどの国際社会の支援を必要としている」などと語った。（ベトナムプラス電子版など）

１１月の鉱工業生産指数、前月比５．３％上昇
ベトナム統計総局のデータによると、２０１４年１１月の鉱工業生産指数は推計で前月比５．３％上昇、前年同月比では１１．１％上昇し、この９カ月間で最も高い上昇幅となった。このうち、鉱業と製造・加工業が１１％、電力生産・販売が１２．６％、給水・汚水処理・ごみ処理が７．６％の上昇となった。１〜１１月では前年同期比７．５％の上昇で、このうち、鉱業が２．７％、製造・加工業が８．６％、電力生産・販売が１１．７％、給水・汚水処理・ごみ処理が６．４％上昇した。工業製品別では携帯電話機が５９．３％、自動車２８．３％、牛乳２０．４％、皮革・履物２０％、天然繊維布地１５．８％の上昇となり、一方で粉ミルクが７．２％、液化石油ガス（ＬＰＧ）が７．６％、バイク１０％、たばこは１５．８％低下した。地方別では、上昇率の高かった順にロンアン省（１２．１％）、ハイフォン（１２％）、ダナン（１１．１％）、ハイズオン省（１０．１％）、ビンズオン省（８．８％）、ドンナイ省（７．９％）、ホーチミン（６．８％）となった。（ベトナムプラス電子版など）

国家歳入、７５９兆７０００億ドンに
２０１４年１月から１１月１５日までの国家歳入が７５９兆７０００億ドンとなり、年間計画の９７．１％を達成した。このうち、国内税収が５１３兆２０００億ドン、原油輸出による収入が９１兆５０００億ドン、輸出入関税収入が１５１兆１０００億ドンとなどなっている。国内税収のうち、国有企業からが１７４兆５０００億ドン、外資系企業が１０８兆７０００億ドン、非国営企業が９９兆３０００億ドン、個人所得税が４２兆３０００億ドンなどとなっている。一方、１月から１１月１５日までの国家歳出は８９４兆２０００億ドンで、このうち開発投資に１４５兆３０００億ドン、債務返済に１１９兆４０００億ドンなどが支出された。（トイバオキンテー紙）

来越外国人、１〜１１月で７２１万７０００人
２０１４年１〜１１月にベトナムを訪れた外国人が推計で７２１万７０００人に達した。前年同期比５．４％増となった。このうち、観光目的が４３６万３５００人（前年同期比３．９％増）、商用が１２１万９００人（同５．７％増）、親族訪問が１２３万７２００人（同５．３％増）など。また、陸路からの入国が１４７万人（同１７．３％増）、空路が５７０万７００人（同５．３％増）、海路が４万６３００人（同７４．８％減）だった。国別では、中国が１８１万３６００人（同５．１％増）、韓国７６万４８００人（同１２％増）、日本５９万１７００人（同６．９％増）、米国４０万６８００人（同２．６％増）、カンボジア３６万６７００人（同１８．２％増）、ロシア３３万３００人（同２５．２％増）などとなっている。（トイバオキンテー紙）

ホーチミン市バイオテクノロジー・センター、設立１０周年
ホーチミン市バイオテクノロジー・センターは２日、設立１０周年の記念式典を開催した。式典にはホーチミン市党委員会からレ・タイン・ハイ書記とボー・バン・トゥオン副書記が出席したほか、ホーチミン市人民委員会のレ・タイン・リエム副委員長らが顔をそろえた。式典では、同センターのズオン・ホア・ソー所長が「開業当初、職員の数はたった５人だったが、この１０年間で１５８人に増えた。医療、薬学、植物、細菌学などの分野で７０件以上の科学研究が実施され、目覚ましい効果を挙げてきた」と話し、トゥオン副書記は「ホーチミンの都市化が進む中で、同センターは農業の発展をサポートするだけでなく、ベトナム南部地域全体の農業発展にも貢献している」と高く評価。この１０年間の活動成果と努力を称えた。トゥオン副書記によれば、ベトナムは２０２０年までに農地１ヘクタール当たりの収穫額の目標を７０００万ドンに設定しているが、ホーチミンはすでに同３億２０００万ドンに達している。これには同センターによる貢献が大きいという。（サイゴンザイフォン電子版など）

人身売買で１１人に２〜８年の禁固刑＝ベトナム女性を中国人男性の「花嫁」に
ベトナム人女性を中国人男性の花嫁として売る「人身売買」に関与した１１人に対する裁判が２日、タイニン省人民裁判所で行われ、８年から２年の禁固刑が言い渡された。起訴状によれば、タイニン省公安捜査警察は今年６月４日、中国人の男とその妻（ベトナム人）、さらにもう１人の中国人の男の計３人がホーチミンのタンソンニャット国際空港で、ベトナム人女性を中国人の「花嫁」として送り込むべく出国手続きをしていたところを現行犯逮捕した。その後、この３人の供述により８人が逮捕。一味は、ベトナム人女性を１人４万元（６５００ドル）で中国人の男性に売っていたことが判明した。花嫁の家族には、このうちの２０００万ドンが渡されていた。調べによると、２０１３年５月から１４年６月までの１４カ月間に計７人のベトナム人女性が中国人の「花嫁」として売られた。（タインニエン電子版など）

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ベトナムニュース
11月号

１０月の鉱工業生産指数、前月比４．６％上昇
統計総局はこのほど、２０１４年１０月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ）は前月比４．６％上昇となり、前年同月比では７．９％上昇したとする推計を発表した。１〜１０月では前年同期比６．９％の上昇で、前年同期の上昇率５．６％を上回った。このうち、製造・加工業の上昇率が前年同期比８．４％、電力生産・販売が１１．５％、給水・汚水処理・ごみ処理が６．４％、鉱業が０．７％となり、製品別の上昇率は携帯電話機が同５４．６％、自動車が同２８．５％、牛乳が同２１．６％、革靴が同１８．３％、天然素材生地が１５．５％などとなった。地域別では、前年同期比でロンアン省が１２％上、ハイフォン１１．８％、ダナン１１．１％、ハイズオン省９．９％、ビンズオン省８．４％、ドンナイ省７．８％、ホーチミン６．７％、バリアブンタウ省３．３％の上昇となった。国有石油会社ペトロベトナムによれば、年初１０カ月間における石油ガス分野の生産額は６２６兆ドンに達し、年間目標の９０％を達成した。また、ベトナム石炭・鉱物グループ（ビナコミン）によれば、同１０カ月間の石炭生産量は２８６０万トンで年間目標の８４％を達成した。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

中小企業の経営は依然として厳しい＝国家金融監視委員会が報告
国家金融監視委員会はこのほど、「国民経済が回復傾向にあり、企業の多くが改善基調にある中で、中小企業の経営は依然として厳しい状況にある」などとした報告書を政府に提出した。同報告では、「中小企業セクターは非常に厳しい状況に直面している。総資産額が１０００億ドン以下の企業１００社を調査したところ、事業結果は２００８年以降、連続的に下がっている」と指摘。「これら１００社の自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）は２００８年６月には４％超および２％だったものが、１４年６月には２％および１％に低下した」と報告した。また、企業の税滞納も２０１４年１０月時点で１３年末より１２．９％増加したという。国家金融監視委員会では、信用の伸びが低く需要も低迷する中で、中期的な民間投資には限界があり、不動産市場は回復が遅く担保価格にも影響しているとみている。一方、ハノイ証券取引所、ホーチミン証券取引所、アップコム（ＵＰＣＯＭ＝未上場株式取引市場）に登録している非金融企業８００〜１０００社に対する調査結果によれば、２０１３年第２四半期以降、売上の平均値は改善しており、１４年１〜６月の売上平均は前年同期比２０．１％の増加となり、０９年以降で最も高い伸びを示した。また、企業の資産規模は前年同期比１９．４４％増加し、平均資本も同１８．９２％増加。これについて、経済アナリストらは「景況感が回復したことを示すもの」としている。なお、ＶＮインデックスも２０１４年第２四半期末までに第１四半期に比べて１８．１６％上昇した。さらに、在ベトナム欧州商工会議所が公表した四半期ごとのビジネス信頼度指数（ＢＣＩ）は２０１４年第３四半期が７４ポイントで、前期の６６ポイントを大きく上回った。非金融企業の２０１４年１〜６月のＲＯＡは前年同期に比べて０．２８ポイント上昇し、ＲＯＥは０．５４ポイント上昇した。統計総局の報告によれば、今年１〜１０月は６万社以上が新規設立された。活動を停止していた企業の事業再開も１万３０００社あった。しかし、企業活動は依然として苦しい状況で、同１０カ月間に解体または活動を停止した企業も約５万４０００社あった。（キンテーサイゴン電子版など）

公的債務の９８％が開発投資資金
ベトナム政府の月例会合（１０月期）で公的債務問題や不良債権問題などに関する報告と意見交換が行われた。ディン・ティエン・ズン商工相は、公的債務の９８％が開発投資のための資金であることを説明。「このうちの約５１％は国内借入で、国内借入は増加傾向にある。残り約４９％は対外債務で、ほとんどがＯＤＡ（政府開発援助）による借入金だ」と報告した。国家銀行（中央銀行）のグエン・バン・ビン総裁は、不良債権処理が順調に進んでいることを報告。「銀行システムにおける不良債権率は９月中旬までに５．４３％となった。２０１５年末までに３％の目標を達成させたい」と述べた。また、信用伸び率も上昇しており、１０月２０日の時点で昨年末比７．４６％上昇したと説明した。また、信用の伸びは主に生産・経営分野に対するものであること、国債購入資金は信用の伸びの計算に入れていないことも確認した。また、財務省からは、公的債務の安全性を高めるため今後は公的債務構造の再構築を図る方針が示された。グエン・タン・ズン首相は、「政府借入、政府保証、地方の借入など、国の公的債務は国家戦略で定めた「ＧＤＰ（国内総生産）の６５％以下」の限度内にある」と強調。「公的債務は２０１６年にＧＤＰの６４．９％と最高レベルに達するが、その後は徐々に低下し、２０年までに６０．２％まで下がるとみている」と説明した。また、「政府は債務返済のための予算を総歳出の２５％以下とした約束も守る。さらに、２０年までに債務返済のための予算調達の割合を総歳出の約１９．５％にする」と述べた。１０月および１〜１０月の経済・社会状況については、「引き続き好調」とし、全体的に安定性が持続していると評価した。（グイラオドン電子版など）

ベトナムの対米輸出、１４年は２９４億ドルと予想＝米国商工会議所
在ベトナム米国商工会議所（Ａｍｃｈａｍ）はこのほど、２０１４年のベトナムの対米輸出額は２９４億ドルに達するとの最新予測を発表した。Ａｍｃｈａｍでは、２０１４年の米越間の二国間貿易額は３４９億ドルに達し、このうちベトナムから米国への輸出が２９４億ドルを占めると予測。前回７月に二国間貿易額を３３６億ドル、ベトナムからの対米輸出を２８１億ドルとしていた予測から引きあげた。ベトナムは対米輸出額が２９４億ドルに達することで、米国市場におけるシェアも１３年の１６．５％から１４年は２２％に拡大する。これにより、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国の中でマレーシアとタイを抜き首位となる見通しだ。さらに、Ａｍｃｈａｍは米越間の貿易収支についても、「ベトナムの２３９億ドル黒字」と予測し、前回の予測より１２億ドル引きあげた。特に、ベトナム製縫製品の対米輸出を今年は９８億ドルになる見通しとした。Ａｍｃｈａｍでは、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）やベトナム−ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結・実施され、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）が発足すれば、ベトナムの国際貿易およびＧＤＰ（国内総生産）は大幅に増加するだろう」と予想している。（カフェエフ電子版など）

国有企業役員の収入を監視強化
ブー・バン・ニン副首相はこのほど、国有企業役員の収入に関する監視強化を各省庁および地方に指示した。具体的には、ニン副首相は各省庁、政府直属機関、省・都市人民委員会に対し、国有企業の役員の給与や収入に関する点検・監視を強化するよう指示。このうち、内務省には、役員の給与や賞与を査定するための基礎となる「役員の任務遂行状況」の評価指標を作成し、２０１５年第１四半期中に政府提出することを指示した。役員の給与については、商工省が先ごろ、同省傘下企業の役員に関する２０１３年の収入報告を公表し、国有企業・グループの会長ならびにＣＥＯ職の給与幅を月５３００万〜７４００万ドン程度と報告。トップは、ベトナム植物油工業グループのドー・ゴック・カイ会長兼社長で月７４７２万ドン、これに国有石油会社ペトロベトナム、ベトナム電力公社、ベトナム化学総合会社の会長や社長が月５５００万〜６５００万ドンで続いた。ただ、国有企業・グループの役員の給与・収入を公開することには賛否両論、さまざまな意見が出ているようだ。（ＶＮエコノミー電子版など）

エボラ感染国からの観光客監視を強化
文化スポーツ観光省はこのほど、各海外ツアー会社に対し、保健省および世界保健機関（ＷＨＯ）の指針に従い、エボラ熱が発生している国からの観光客受け入れおよび送り出しを行わないよう文書で要請した。その上で、エボラ感染地域からの観光客を発見した場合は、同人の健康状況を２１日間監視できるよう、地元の保健機関および上位機関に直ちに報告しなければならないことも指示した。また、各省・都市の保健局には、医療機関や警察および各関連機関との協力を強化し、感染各国からの入国者については健康状態を厳しく監視することを指示した。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

マグロ買取センター建設方針に同意＝ビンディン省人民委
同省人民委員会はこのほど、ニャットミン有限会社がクイニョン市ハイカン区のエリア１０に属するクイニョン漁港内（５２００平方メートル）にマグロ買取センターを建設する投資方針に同意した。ビンディン省人民委はビンディン省農業・地方開発局に対し、ニャットミン社が投資手続き書類を作成するための指導を指示。合わせて、同社がプロジェクトを迅速に展開できるためのサポートも指示した。（ビンディン省ＨＰ）

ＢＩＤＶメットライフ、発足
ＢＩＤＶメットライフ生命保険有限会社が発足し、３日ハノイで開所式が記念式典が行われた。米保険大手メットライフとベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）、ＢＩＤＶ保険（ＢＩＣ）による合弁生命保険会社で、ベトナムで１７社目の生命保険会社となる。資本金は１兆ドン（約４６００万ドル）で、このうちメットライフが６０％を出資、ＢＩＤＶとＢＩＣが計４０％を出資する。式典で、メットライフ・アジア地域プレジデントのクリストファー・タウンゼント氏は「まずは、ハノイにあるＢＩＤＶの９０カ所の営業所を通じてメットライフの生命保険、医療保険、事故保険を提供したい。その後、ベトナム全土の支店に拡大していく」と話した。財務省チャン・スアン・ハー副大臣は、「最近のベトナム経済には一定の厳しさがあるが、保険市場は好調な伸びを持続しており、保険料収入は毎年１８〜２０％伸びている。ただ、ベトナムの保険市場規模はまだ小さく、生命保険・非生命保険ともに浸透率は低い」とし、経済発展と人々の所得アップともに保険需要も高まるだろうと述べた。（キンテーサイゴン電子版）

ベトジェットエア、アジアの格安航空会社ベスト１０にランク入り
格安航空会社のベトジェットエアはこのほど、オンライン旅行専門誌「スマート・トラベル・アジア」読者による「アジアの格安航空会社ベスト１０（ベスト・バジェット・エアライン）」で、エアアジアやセブパシフィック、タイガー・エアウェイズなどともにランク入りした。ベトジェットエアは先日にも、「ベトナムの有名ブランド・トップ１０」に選ばれたばかり。同社のリュウ・ドク・カイン社長は、「世界中のお客様の支持を得られた」と喜びのコメントを発表した。ベトジェットエアは、まもなく新しい航空機３機を受け取ることになっており、「フライト・ネットワークを拡大し、多くの利用者に安い料金で空の旅を提供する機会を提供したい」としている。ベトジェットエアは機材も新しく、豪華なレザーシートで快適かつ安らげると好評で、食事もおいしく記念も選べる点などが人気だ。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

ベトコムバンク、新会長にタイン現ＣＥＯ
ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）の取締役会はこのほど、新しい取締役会長にギエム・スアン・タイン現ＣＥＯを選出した。ベトコムバンクによれば、タイン氏は１９６９年生まれ。金融・銀行学で修士号をもつ。金融・銀行業界で２５年の経験があり、ベトコムバンクのＣＥＯには２０１３年７月に就任していた。これにより、現在同行の副ＣＥＯのファム・クアン・ズン氏が今後５年間の予定でＣＥＯ職に就くことになった。ズン新ＣＥＯは１９７３年生まれ。ベトコムバンクには１９９４年から務め、１３年４月に副ＣＥＯに就任していた。（ベトナムプラス電子版など）

シンガポール企業による縫製工場建設、認可＝ビンフック省
ビンフック省人民委員会は４日、シンガポールのタル縫製有限会社に対し、バーティエン第２工業団地での縫製工場建設を認める投資承認証を発行した。総投資額は５０００万ドルで、ビンフック省ではこの５年間で最大の外国投資案件となる。２０１５年９月の稼働を予定しており、約３５００人の雇用が見込まれる。ビンフック省が今年１月からこれまでに誘致した外国投資プロジェクトは計３８件（計約３億ドル）となった。（ベトナム・ニュース電子版など）

高給職業はパイロット、ＣＡ、銀行役員
パイロットやキャピンアテンダント、銀行役員は２０１４年もベトナムにおける「高給職業」だった。（１）パイロット：ベトナム航空が公表した給与表によれば、２０１３年におけるパイロットの給与は月７４８０万ドンだった。２０１２年に比べると４５０万ドン少なく、１１年より６７０万ドン下がってはいるが、それでもベトナム航空のパイロットの給与は依然として庶民の憧れだ。ただ、その高給与も「飛行機を操縦する」という仕事の性質や重責、仕事量に相応しい額であり、危険が多いことや訓練に多くの時間を費やす必要があることも考慮しなければならない。（２）キャビンアテンダント（ＣＡ）：ＣＡの給与は上昇している。ベトナム航空によれば、２００８年のＣＡの給与は月９８０万ドンだったが、１２年には１９２０万ドンまで上昇した。１３年は少し下がって１８７０万ドンだったが、「合法的副業」による副収入の多いとされている。ただ、ＣＡの仕事は重労働で家を空ける時間が長いなど、世間が思うよりは大変な仕事とも言われているようだ。（３）銀行役員：株式商業銀行のＣＥＯ（最高経営責任者）の給与は年２００億ドンにのぼる。一部の銀行ではＣＥＯの給与は年４８億〜７０億ドン程度だが、それ以外は２００億ドン前後だ。（４）ホテルの上級社員：観光総局によれば、ベトナム全土には現在、３〜５つ星の高級ホテルが約５０００軒あるが、ロケーションのいいホテルや人気ホテルはほとんどが外国の会社がマネジメントしており、ベトナムの高級ホテルで働く外国人ＣＥＯの給与は平均で月１万〜１万５０００ドルに上る。（５）石油ガス分野：商工省の２０１１年の報告によれば、石油ガス分野の代表企業であるペトロベトナムは社員の平均給与は月１６２０万ドンで、国有企業１７社の中で最も高いとされている。（ベトナムネットなど）

デング熱ワクチン、被験者の５６．５％で有効性を確認
ホーチミン市パスツール研究所とフランスのサノフィ・パスツールはこのほど、ベトナムにおける３年間のデング熱ワクチン臨床試験の結果を発表し、被験者の５６．５％で有効性を確認したと公表した。デング熱ワクチンの臨床試験は、サノフィ・パスツールがベトナムのほかインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイでも実施している。ベトナムでは、アンザン省ロンスエン市とティエンザン省ミトー市の２歳から１４歳までの２３００人超が参加した。ワクチン接種は６カ月間の間隔をあけて計３回実施された。その結果、ワクチン接種したうちの５６．５％がデング熱に感染しなかった。残り４３．５％はデング熱に感染したものの、うち８８．５％は重症化せず、また６７％は入院せずに済んだ。ただ、ワクチンの接種回数や接種の間隔、および効果に関する評価をまとめるのは２０１７年で、保健省予防医学局のチャン・ダック・フー局長は「医療部門は長年にわたり、常にデング熱と対峙して来なければならなかった。ワクチン研究は重要だが、安全性が最優先事項であり効果がなければ意味がない」と話した。世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、世界では毎年５０００万人がデング熱に感染し、５０万人が入院治療を余儀なくされ、２万５０００人が死亡している。ベトナムでは毎年約９万４０００人が感染し、約１００人が死亡している。（ＶＮエクスプレス電子版など）

ホーチミン市工科大学、２学科が米ＡＢＥＴ公認を取得
ホーチミン市国家大学はこのほど、傘下のホーチミン市工科大学の「コンピュータ工学科」と「コンピューター・サイエンス学科」がＡＢＥＴ（米国の技術者教育認定に関する民間機関）の公認を取得したと発表した。ベトナムの大学がＡＢＥＴの公認を取得したのは同校が初めて。有効期間は２０１４〜１９年で、その後は再度、審査を受けなければならない。ホーチミン市工科大学は、２００８年からＡＢＥＴの公認取得計画に着手。１３年に同機関の審査を受け、ＡＢＥＴの各基準を満たした。ＡＢＥＴはこれまでに、世界２８カ国の約７００大学の３４６０件以上の教育プログラムの品質を審査。東南アジアではシンガポール、フィリピン、インドネシアで幾つかの教育プログラムがＡＢＥＴの審査を受けている。（トイチェ電子版など）

ベトナムと北朝鮮、航空輸送協定締結
ベトナムと北朝鮮がこのほど航空輸送協定を締結した。ハノイで行われた調印式には、ベトナムから運輸省グエン・バン・コン副大臣、北朝鮮側からは対外経済省のリ副大臣が主席した。同協定は、１９７７年１１月１４日に両国政府が締結した航空輸送協定に代わるもので、新協定は２３条と１付録で構成されている。これにより、両国の航空各社が双方の航空市場で事業展開する上で弾みがつき、両国民の往来需要への対応も強化される期待されている。また、両国の伝統的友好関係の促進にも寄与するものと評価されている。調印式の直後には、ベトナム運輸省と北朝鮮の対外経済省による会合が行われ、今後の両国の交通・運輸分野における協力強化について意見交換した。（ベトナム・ニュース電子版など）

台湾、バービン島で実弾演習＝ベトナム外務省、非難コメント発表
ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は３日、ベトナムが領有権を主張するチュオンサ（英語名：スプラトリー、中国名：南沙）諸島に属するバービン島で、台湾が実弾演習を行うことを発表したことについて、「ベトナムの主権を著しく侵害する行為」と非難した。ビン報道官は、「台湾がバービン島で実弾演習を行うことはベトナムの領土権を侵害する行為であり、南シナ海の状況を緊張させ、平和と安定を脅かすものだ」と主張。「ベトナムはこの違反行動をただちに中止するよう求めるとともに、同じことを繰り返さないよう要求する」と強調した。（ザンチー電子版など）

韓国、ダラット大学に研究用原子炉シミュレーション・システムを提供へ
ダラット大学と韓国水力原子力発電会社中央研究所（ＣＲｉ−ＫＨＮＰ）はこのほど、ＣＲｉ−ＫＨＮＰがダラット大学に研究用原子炉シミュレーション・システム（５０万ドル相当）を提供することで合意した。これは、韓国水力原子力発電会社からダラット大学に対する２００万ドル無償援助の一環で、韓国側はすでに、同システムの運行技術指導や訓練のための講師２人をダラット大学に派遣している。今月２６日には、研究用原子炉シミュレーション・システムがダラット大学に空輸で届く予定で、実験施設に設置された後、ダラット大学で原子力工学を学ぶ学生への指導および幹部教育が行われるほか、韓国の原子力産業情報などが提供される。（コンアンニャンザン電子版など）

ガー国連大使、ＩＡＥＡ本会議でスピーチ
米ニューヨークの国連本部で３日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告に関する議決を審議・採決するための本会議が行われ、グエン・フオン・ガー国連大使がスピーチした。ガー大使は、ベトナムがＩＡＥＡ理事会議長国の役割を果たす上でのＩＡＥＡおよび諸外国の協力と支援に感謝の意を表し、「核の安全および安全保障」や「原子力発電所建設に必要なインフラ準備」などにおけるＩＡＥＡおよびＩＡＥＡ加盟各国の役割と努力を高く評価。「ベトナムもＩＡＥＡ理事会議長国としてＩＡＥＡの責務遂行に積極貢献した」と述べるとともに、発展のための核技術の平和利用を支持することを強調した。（ベトナムプラス電子版など）

韓国、対ベトナム投資でトップ＝１〜１０月
計画投資省外国投資庁はこのほど、２０１４年１〜１０月における韓国からの対ベトナム投資が新規４１５件と増資１２９件で投資額は計３６億ドルとなり、国別トップだったと発表した。その多くが製造・加工業に集中しており、全体の約８５．１％（３０億７０００万ドル）を占めた。次ぎが不動産分野だった。地域別で同１０カ月間に最も韓国人投資家を誘致したのはバクニン省で、新規８２件と増資１４件で計１２億ドルに達した。特に、７月１日に認可されたサムスン案件だけで１０億ドルを占めた。次いでドンナイ省とハノイが続いた。これにより、韓国からの対ベトナム投資プロジェクトは累計４０２０件（投資額約３３４億ドル）となり、対ベトナム投資を行う全１０１カ国中２位となった。ただ、韓国の投資プロジェクトの１件あたりの平均規模は約８３３万ドルで、全外国投資プロジェクトの平均１４１８万ドルを下回っている。外国投資庁では、「韓国はベトナムにとって最大の投資国の１つだ。韓国の多くの大企業がベトナムでプロジェクトを展開しており、投資規模を拡大する意思もある。韓国は今後も外国投資において信頼するパートナーの１人だ」としている。（カフェエフ電子版など）

１０月のセメント消費量５３７万トン＝前月比３％減
建設省建設材料局はこのほど、２０１４年１０月のセメント消費量を５３７万トンと推計する最新統計を発表した。前月に比べて３％減、前年同月比では２％減少した。１〜１０月では、セメント消費量は前年同期比６％増の５３２２万トンとなり、年間計画の８６％を達成した。このうち国内消費が４１５１万トンで、同８％増加した。（トイバオキンテー紙）

文化的アイデンティティが豊かな世界の都市にハノイを選定＝ライフハック
人々の生活と自己啓発をサポートする提案およびコメントなどを掲載しているウェブサイト「ライフハック」はこのほど、「世界で最も文化的アイデンティティが豊かで生涯に１度は訪れるべき１０都市」の１つにハノイを選んだ。ライフハックでは、「ベトナムの首都ハノイは旧市街、遺跡、フランス風建築物の古き美しさが世界的にも有名」とした上で、「ホアンキエム湖や西湖、街並みには千年の歴史的魅力が溢れ、印象的な美しさをもたらしている。また、６００以上の寺院があり、アジア文化の伝統の中の独自性を求める旅行客を大いに満足させる」と評価した。一方で、ハノイ旧市街にはお手頃価格の履物や土産物、ファッションが豊富に並ぶことや食べ物がおいしいことも魅力とし、「屋台の料理を味わうべきだろう。ハノイらしい文化を体験できる」と強調している。なお、ハノイ以外の９都市はタイ・チェンマイ、ネパール・カトマンズ、インド・ウダイプル、ドイツ・ベルリン、チェコ・プラハ、イタリア・フィレンツェ、オーストラリア・メルボルン、ヨルダン・アンマン、モロッコ・マラケシュが選ばれた。（ハノイモイ電子版など）

日本への旅行セミナー、大盛況
日本がベトナム人に対する入国査証（ビザ）発給を大幅に緩和すると発表されたことを受け、ホーチミン市内のホテルで開催されたセミナーにはベトナムの旅行会社４５社と日本の旅行会社およびホテルなどから約１３０人が集まり、情報交換する人々で大盛況となった。会場では、「日本ツアーは価格が下がったこともあり大人気」「以前とは違い、シーズンに関係なくツアーを催行している」などの話が聞かれ、「観光ビザの申請手続きが簡素化されれば、日本への旅行希望者は増えるだろう」と期待する意見が多くあがった。また、より多くのツアーを日本に送り出すために、日本側から指定旅行会社に指名されなければならないとして、日本に新しいパートナーも見つけたいという企業もみられた。日本を訪れるベトナム人観光客は急増している。昨年は前年比５３．１％増の８万４０００人超が日本を訪れた。今年は、１月からの８カ月間で前年同期比５０％増の８万１００人に達している。日本政府は先ごろ、ベトナムとインドネシア、フィリピン向け観光ビザの緩和について、「指定旅行会社の取り扱うパッケージツアー参加者の一次観光ビザの申請手続きを１１月中を目処に簡素化する」と発表している。（キンテーサイゴン電子版など）

米バイオ・ラッド社による贈収賄疑惑、保健省から公安省に捜査要請
グエン・ティ・キム・ティエン保健相は５日、米バイオ・ラッド・ラボラトリーズ会社による医療調達に絡んだ２２０万ドル贈収賄疑惑の解明に着手するようチャン・ダイ・クアン公安相に要請した。同日、保健省査察部のダン・バン・チン部長は保健省直属の各機関および病院に対し、バイオ・ラッド社から購入した機材、医薬品、薬剤などに関する迅速な報告を指示。保健省査察部は今後、外国企業が絡んだ同様の問題処理に経験ある運輸省査察部との意見交換を予定していることも明らかにした。チン部長によれば、バイオ・ラッド社は現在ベトナムでの活動を停止している。以前、同社は医療機器、薬剤、診断薬などを数多くベトナムで販売しており、薬剤の一部は独占的な状態だった。米国証券取引委員会および米司法省の資料によれば、バイオ・ラッド社は米国でも有名な医療診断・実験設備のサプライヤーだが、ロシア、タイ、そしてベトナムの保健当局者に賄賂として７５０万ドルを供与したことを認めている。このうち、ベトナムでの贈賄額は２３０万ドルで、引き換えに２３００万ドル超の売上を得たとみられている。バイオ・ラッド・ラボラトリーズ会社は１９５２年に設立された米カリフォルニア州に拠点を置く企業。（トイチェ電子版など）

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ベトナムニュース
10月号

ホーチミンの国有１４社、非中核事業への出資解消
ホーチミン市人民委員会はこのほど、同市で活動する１００％国有企業１４社が２０１４〜１５年の２年間に約４兆７３５０億ドンを非中核事業から引きあげる計画であることを報告した。内訳は、２０１４年中に１兆５５４０億ドン弱、１５年が３兆１８２０億ドン弱で、特に銀行、証券、保険、不動産、投資ファンドなどの分野が資金撤退の中心となる。例えば、サイゴンツーリストはサイゴンＭ＆Ｃリアル・エステート株式会社に出資した１５７０億ドン、エクシムランドに出資した２７０億ドン、ジェットスター・パシフィック航空会社に出資した４００億ドン、サイゴン医療投資株式会社に出資した１２０億ドンをそれぞれ今後２年間のうちに引きあげることになっている。２０１２年に首相承認された「ホーチミンの１００％国有企業再編・刷新計画」では７７社の株式会社化を計画している。このうち、２０１４年には１５社、１５年にはさらに１５社を株式会社化する予定だ。また、２０１４〜１５年期には７社の解体と９社の破産、５社の売却、４社の再編も計画している。ホーチミン市で活動する国有企業のこれまでの事業活動は安定しており、多くは利益をあげ、赤字企業の割合は低い。しかし、売上高は大幅な減少傾向にある。２０１１年、ホーチミン市の国有企業各社の総売上高は１５７兆３７７０億ドンだったが、１２年には１２２兆５１２０億ドンとなり、１３年には８４兆７４５０億ドンまで低下した。（キンテーサイゴン電子版など）

タンビン市場・多目的ショッピングセンター建設計画、いったん停止＝ホーチミン市
ホーチミン市タンビン区人民委員会はこのほど、「タンビン市場（いちば）・多目的ショッピングセンター建設計画」の次段階への移行をいったん停止するとした文書を公布した。これは、タンビン市場に店を出している３００人以上の業者とタンビン区人民委員会とが先に行った同計画への対話会議で多くの質問が飛び交い、建設への賛否両論が紛糾したことを受けて対応したもの。同委では、業者らの意見を精査して最善の案を作成し、各当事者の利害を守ると約束。新案が完成したら公開し、改めて各業者およびホーチミン市人民委員会の意見も聞くとしている。タンビン市場は現在、通常通りの営業が行われているが、以前ほどの活気はなく、どの業者も新しい決定が出るのを待っている雰囲気が漂っている。業者の１人で、この市場内で衣類を販売している女性は「建設計画をいったん停止するという区人民委の判断は聞いた。今は業者全員で話し合い、新しい決定が出るのを待つことにした。ただし、新しい決定が相互利益を満足させないものであれば、私たちは再度立ち上がる」と話した。タンビン区人民委員会は９月末、既存のタンビン市場を解体してタンビン市場・多目的ショッピングセンターを建設する計画を発表。この中で既存のタンビン市場をショッピングセンターの後方に配置するなどとしていたため、商売がやり難くなるとしてタンビン市場に店を出す業者３００人以上が市場の新設に激しく反対している。（ＶＮエクスプレス電子版など）

歩道でのビール販売を禁止する規定案を取り下げ＝商工省
商工省軽工業局ファン・チー・ズン局長は２日、トイチェ紙のインタビューに対し、「歩道でのビール販売を禁止する規定案を取り下げる」と語った。これは、ビール生産・販売管理に関する議定案を編さんしていた軽工業局と工商局、関連団体、企業が９月９日に開催したシンポジウムを通じて決定したもので、このシンポジウムではさまざまな意見があがり、商工省ホー・ティ・キム・トア副大臣は意見のまとまらない項目を議定案から外す方向で検討に動いた。歩道でのビール販売を禁止する以外に、妊婦や授乳期間中の女性、酒に酔っていると思われる人へのビール販売の禁止規定も取り消しが決定し、ビールのラベルに警告文を載せることのみ盛り込まれる見通しとなった。ただ、１８歳未満へのビールの販売禁止は草案にそのまま残された。一方、ベトナム酒類ビール飲料協会のグエン・バン・ベト会長は２日、トイチェ紙に対し、「歩道でのビール販売を禁じる規定はビールの生産販売に関する議定案の中では特段に重要な事項ではなかった」と話し、「ビールへの印紙貼付問題の方がより重要」と指摘。企業のコストに直接影響するとして、「この規定は取り下げるべきだ。すべての企業が反発している」と強調した。この件については、ハノイ・ビール酒類飲料総合会社の関係者も先ごろ、「仮にビールへの印紙貼付が義務化されれば、社会的コストは年間１兆６０００億〜１兆７０００億ドンにのぼる」と指摘している。（トイチェ電子版など）

投資法改正案、禁止分野を６分野に縮小
国会常務委員会はこのほど、投資法改正案に盛り込む「投資・経営を禁止する分野」を現行の１１から６分野に減らす方針を固めた。具体的には、（１）人身売買、遺体および臓器の売買（２）売春（３）クローン人間の産生に関連する活動（４）同法案が定める各薬物の取引（５）同法案が定める化学物質の取引（６）同法案が定める希少・野生動植物等の売買−−。さらに、国会常務委員会は国が独占する分野を３２２に減らすことも提案している。（キンテーサイゴン電子版など）

遺伝子組み換え作物の作付面積、２０年までに農作物栽培面積の３０〜５０％に
ベトナム政府はこのほど、２０１５年に遺伝子組み換え作物の栽培を開始し、２０年までに遺伝子組み換え作物の栽培面積を農作物栽培総面積の３０〜５０％まで増やす方針を示した。農業・地方開発省などが先ごろハノイで開催した「ベトナムでの遺伝子組み換え作物応用工程におけるメディアの役割と影響」に関する会議で発表された。ベトナム遺伝学会のレ・ディン・ルオン会長は「遺伝子組み換え作物は収穫量を高めて農家の収入を増やすことのできる新しい技術の１つで、人類の優れた科学的成果の１つと認められる」と説明。世界中で１８００万人の農家が遺伝子組み換え作物の栽培を選択していること、この１７年間で世界の遺伝子組み換え作物の栽培面積は１００倍以上増加し、１９９６年の１７０万ヘクタールから１３年には１億７５００万ヘクタールとなったことなどを示した。また、開発途上国２１カ国と先進国８カ国の計２９カ国で栽培されていることも付け加えた。ベトナム農業科学研究所のファム・バン・トアン所長は、「畜産業界はトウモロコシや大豆などの飼料原料不足に圧迫されている。そのため、トウモロコシと大豆の輸入量はこの数年、連続的に増加しており、今年１〜８月にはトウモロコシ１３４万トンと大豆８９万７０００トンが輸入された」と説明した。トウモロコシの主な調達先は、ブラジルやアルゼンチン、米国、インド、タイとなっている。農業地方開発省は今年８月、食料品や飼料の原料として遺伝子組み換えトウモロコシ４品種を承認。先日は天然資源環境省が、米バイオ大手モンサントの子会社デカルブ・ベトナムの遺伝子組み換えトウモロコシ品種「ＭＯＮ８９０３４」に対するバイオセーフティー証明書の発行を決めた。（ベトナムプラス電子版など）

貸出金利の引き下げを再度要求＝ベトナム中銀
ベトナム国家銀行（中央銀行）はこのほど、既存融資も含めた貸出金利の引き下げを各銀行に再度要求した。国家銀行によれば、９月３０日時点の通貨流通高は２０１３年末に比べて１０．７３％増加し、預金高も１１．０１％増加した。このうち、ベトナム・ドンの調達資金は１２．３７％増、外貨は２．７８％増となっている。各銀行の流動性は引き続き安定し、銀行間取引市場金利は低いレベルで安定している。銀行システム全体の貸出残高は昨年末に比べて７．２６％上昇、信用構造は政府の方針に沿った形で各優先分野にシフトしている。国家銀行では、上限預金金利（ドン建て・外貨建て）や一部の優先分野に対する短期上限金利（ドン建て）は安定しているとしている。また、ドン建て預金金利・貸出金利は昨年末に比べて０．５〜１．５％低下し、生産・経営の困難解決に貢献したと分析。一方で、インフレ抑制目標と通貨市場の安定も依然として確保されていると評価している。さらに、既存融資に対する貸出金利も引き下げられており、９月中旬時点でドン建て貸付における年利１５％以上の割合は全体の４．２５％で、昨年末の６．３％から縮小。年利１３％以上の割合も昨年末の１９．７２％から１２．１６％に縮小した。（トイチェ電子版など）

フランスからの牛肉輸入停止措置を見直し
ホアン・チュン・ハイ副首相はこのほど、農業・地方開発省に対し、１９９８年からＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で停止していたフランスからの牛肉輸入規制を見直すよう指示した。１９９８年にフランスからの牛肉輸入を禁止した措置は、国際獣疫事務局が幾つかの国でＢＳＥが発生したと発表したことを受けてのものだった。その際、農業・地方開発省はフランスを含む９カ国からの牛肉輸入を禁止した。それから３年後、国際獣疫事務局は「フランスはＢＳＥを制御した」と発表し、フランスは欧州各国やブラジル、米国、ニュージーランドのほか東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のシンガポールやタイ、ミャンマー、カンボジアなどにも牛肉の輸出を開始。フランスはベトナムにもフランスからの牛肉輸入禁止措置を解除するよう要請してきた。今回、ハイ副首相は農業・地方開発省に対し、フランスの輸出業者および各関連機関との情報交換を密にし、両国の貿易が促進されるよう問題の解決を図るよう指示。あわせて、牛肉輸入に関するベトナムの法律を遵守することも求めている。商工省によれば、ベトナムは１日に４０００頭分の牛肉を消費しているが、多くは輸入に頼っている。特に、ホーチミンではオーストラリア産の輸入牛肉がシェア７０％を占めており、増加の一途にある。また、豪州牛の輸入が始まって間もないにも関わらず２０１３年には約６万７０００頭に達し、１４年も１〜７月までですでに１２万頭と急増。豪州牛の輸入では１位のインドネシアに次いで、ベトナムは中国を抜いて２位に浮上した。（ＶＮエクスプレス電子版など）

クエフオン・リバティ社、プルマン・ホテル売却のウワサを完全否定
クエフオン・リバティ株式会社はこのほど、プルマン・サイゴン・センター・ホテル売却のウワサを完全に否定するコメントを発表した。同社のドー・ホアン・チャンＣＥＯ（最高経営責任者）はこのウワサについて、「クエフオン・リバティがホーチミン市１区チャンフンダオ通り１４８番地の５つ星のホテル（プルマン・サイゴン・センター・ホテル）を売却するとの情報が一部のインターネット上で流れたが、事実無根だ。クエフオン・リバティは子会社のビンミン国際ホテル有限会社を売却することを計画したこともないし、投資家としてプルマンを売却する予定もない」と断言した。このウワサは、インターネットサイト「ａｄａｌｉｄｄａ．ｃｏｍ」に掲載された「ホーチミンの某５つ星ホテルが譲渡を前向きに計画している」との情報がきっかけで、その後、このホテルについて「開業したばかりのホテル」「アコーが運営する客室数３００室のホテル」などとする情報とともに数枚の写真が掲載され、いくつかのサイトが「プルマン・シアゴン・センター・ホテルのこと」と指摘していた。チャンＣＥＯは、ホテルの経営も客室稼働率も安定していると強調し、「現在はこの間違った情報による会社の経営活動への影響を計算しており、対応策を検討している」とも述べている。プルマン・サイゴン・センター・ホテルは２０１３年９月にホーチミン市中心の好立地にオープンした。総投資額は１６兆６５００億ドン。地下３階・地上２６階建てで、客室数３０６室と２つのレストラン、会議場、バーを併設した屋外プール、ジム、懸賞付きゲーム（カジノ）などがある。（キンテーサイゴン電子版など）

ＮＡＢ、ハノイに代表事務所開設
オーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）がハノイに代表事務所を開設した。ＮＡＢのダリル・ジョンソン・アジア地域経営責任者は「ハノイ事務所はアジア地域の顧客を支援する戦略的アプローチにおける重要な一部だ。ハノイ事務所の開設により、ベトナムで事業・取引・投資を行う顧客へのサポートを行うための第１歩となった」と語った。（ラオドン電子版など）

ビングループ、オーシャン・リテールの株式７０％を取得
不動産大手のビングループはこのほど、オーシャン・リテール株式会社の株式７０％を取得したと発表した。社名もオーシャン・リテールから「スーパー・ビンマート株式会社」に変更となる。オーシャン・リテールは資本金が３０００億ドン。スーパーマーケットの「オーシャンマート」とショッピングセンターの「オーシャンモール」を管理・運営している。このうち、スーパーマーケットはハノイに６店舗とハイズオン、ニンビン、ハティンに１店舗ずつの計９店舗を展開。コンビニエンスストア「オーシャンマート・エクスプレス」はハノイに４店舗、開設している。全体で約１５００人が働いている。なお、ビングループでは商標も「ビンマート」および「ビンマート・プラス」に改め、今後３年間にベトナム全土でスーパーマーケットを１００店舗とコンビニ１０００店舗を開設するとしている。（ＶＮエコノミー電子版など）

豪企業、ダナンにヨット造船所の建設を希望
ダナン市人民委員会はこのほど、オーストラリアのシーウィンド・グループ傘下コルセア・マリン・インターネイション会社がダナンにヨット造船所を建設したいとの意向を示したことを明らかにした。コルセア・マリン社のマイク・リースＣＥＯ（最高経営責任者）がダナンを訪れた際、市指導部との会合で語ったという。ダナン市によれば、ダコルセア・マリン社では、カタマラン（双胴船）とトリマラン（三胴船）を年間７０隻輸出できる規模の造船所およびヨット各種の修理・メンテナンス工場の建設投資を希望。リースＣＥＯは投資額を２０００万ドルと話し、「コルセア・マイン社は海洋レジャー産業の核になる。ベトナムの造船工業および裾野産業の発展に貢献できる」と強調した。また、ヨットの建造はカーボン・コンポジットで行うとした。シーウィンド・グループは６〜１６メートル規模のボートを毎年６０〜１００隻、米国や欧州、オーストラリア市場に供給している。ベトナムでは現在、カインホア省ニャチャンの各リゾート施設で計５隻の同社製ヨットが使用されている。（サイゴンザイフォン電子版など）

ホアセン・グループ、スチールシート生産工場を起工
ホアセン・グループはこのほど、ドンナム経済区内のナムカム工業団地で、スチールシートおよび鋼管生産工場の起工式をゲアン省人民委員会とともに開催した。６万５７７８ヘクタールに年産２０万トン規模の工場を建設する計画で、総投資額は２兆３０００億ドン超。２０１８年８月の完成を予定しており、約５００人の雇用が見込まれている。製品は国内市場への出荷と東南アジアの主要な建設資材市場にも輸出する。起工式に際し、グエン・シン・フン国会議長からホアセン・グループのレ・フオック・ブー会長に国家主席からの二等労働勲章が贈られた。国家の発展事業への貢献と事業経営に対する優れたリーダーシップが評価された。（ダウトゥ電子版など）

香港企業との合弁織物工場、起工＝ベトフン開発投資株式会社
ベトフン開発投資株式会社と香港のハプテックス・デベロップメントの合弁による織物工場の建設がビンズオン省ベンカット町のベトフオン第２工業団地で起工した。総投資額は１億２０００万ドル。フェーズ１は年産規模が３６００万メートル（布地）。製品はおもに輸出用で、９０％は米国に、１０％は日本に輸出される。フェーズ２で生産力を年７２００万メートルに引き上げ、２０１９年までのフェーズ３で同９６００万メートルにする計画。おもな輸出先は米国と日本だが、一部はベトナム国内とインドネシアやマレーシアへの輸出も可能としている。（ダウトゥ電子版など）

新サイゴン・タックス・トレード・センター、設計は米ゲンスラー社に
「新サイゴン・タックス・トレード・センター建設プロジェクト」の投資主体であるサイゴン貿易総合会社（サトラ）はこのほど、同センターの設計を米国のゲンスラー・アンド・アソシエイツ・インターナショナル・リミテッドが担当することになったと発表した。同プロジェクトの責任者ドアン・ホアイ・ミン氏は、ゲンスラー社は財務力や技術力、経験などが他の候補企業より優れていたと説明。ゲンスラー社は今後、３カ月以内に技術設計を行い、各管理機関に提出することになった。旧サイゴン・タックス・トレード・センターは１８８０年に建設され、この１３０年間、サイゴン市民にとって馴染みのショッピング・スポットとなっていた。計画では、９２００平方メートル超ある跡地（ホーチミン市１区レロイ通り３９番地）に４０階建てのビルを建設する。総投資額は約１億５０００万ドル。２０１５年初めの起工、１９年の完成を目指しており、市は旧センターに店を出している各業者に２０１４年１０月までに立ち退くよう要求していた。（ジエンダンゾアインギエップ電子版など）

ノイバイ国際空港でスリーピングポッド・サービス、再開
運輸省はこのほど、ノイバイ国際空港で簡易寝室（スリーピングポッド）サービスを再開することを許可した。これは、ベトナム民間航空局が７月末に、設置場所の再考を理由に営業の一時中断を指示してから２カ月超ぶりの再開となる。この簡易寝室には現在、シングルルーム３室とダブル１１室の計１４室があり、料金はシングルが最初の３時間が２１万ドン、ダブルは２５万２０００ドン。それ以降は１時間につき１８万〜２１万５０００ドン。（ダウトゥ電子版など）

ト元政治局員記念館、ナムディン省に完成
ナムディン省党委員会は５日、レ・ドク・ト元政治局員（元中央執行委員会顧問、元中央組織委員会委員長、元党中央委員会書記）記念館の完成式典を開催した。式典には、レ・ホン・アイン政治局員、ディン・テ・フイン政治局員ら中央機関の代表者とト元政治局員の親族などが出席した。施設は、ト氏が生まれ育ったナムディン省ナムディン市ナムバン村に建設された。中には参拝室や展示室などがあり、ト氏の傷害や革命活動６５年間の事業に関わる写真・物品が展示されている。レ・ドク・ト氏は１９１１年ナムディン省生まれ。１９２９年にインドシナ共産党に入党し、１９４５年インドシナ共産党中央委員に選出された。１９５５年に政治局員となり、５６年に党中央組織委員会委員長に就任。８６年には党中央委員会顧問となり１９９０年に死去するまで務めた。１９７３年にはベトナム和平交渉における尽力を理由に、米国のヘンリー・キッシンジャー氏とともにノーベル平和賞を受賞したが、「ベトナムにまだ平和が訪れていない」と述べて賞を辞退した。（サイゴンザイフォン電子版など）

ビン計画相とウルフ英ロンドン・シティ市長が会談＝ＰＰＰについて意見交換
ブイ・クアン・ビン計画投資相は７日、英ロンドン・シティ（金融街）アルダーマン・フィオナ・ウルフ市長とハノイで会談し、ＰＰＰ（官民連携）について意見交換した。席上、ビン計画相は「ＰＰＰは今のベトナムにおいて極めて魅力的なテーマ」と語り、「国家歳入が縮小してインフラ整備やベトナムの発展への圧力となっている。ベトナム政府は民間企業が対ベトナム投資をしやすくするために公共投資改革を１つの方針に据え、規定の作成には約３年を費やしてきたが、ようやく規定案を政府に提出した」と説明。「この規定により、投資の誘致に新しいチャンネルが開かれるだろう」と強調した。これに対し、ウルフ市長は「英国はベトナムなど世界各国のインフラ開発を支援する方針」などと話した。さらに、ビン計画相からは、今後ＰＰＰ方式による投資を呼び掛ける必要のあるプロジェクトの情報が紹介され、各省庁および地方から２９８件のプロジェクトが提出されており、総額で約９８２兆２７００億ドンの資金が必要であることが説明された。計画投資省によれば、同省は２００８年から資金不足問題への対処法を探り始めた。０９年にはＰＰＰによる試験的なプロジェクトをいくつか実施することを認める第７１号決定が公布され、その後、計画投資省の組織改革を通じて１３年には同決定を改正した新たな議定案を作成。この新しい決定はベトナムの実情やＰＰＰに関する国際通例に適合した内容となり、より包括的な法的枠組みとなっている。（ベトナムプラス電子版など）

ＦＤＩ誘致、１〜９月に１２億ドル＝ドンナイ省
ドンナイ省計画投資委員会のボー・ゴック・トゥ委員長はこのほど、２０１４年１〜９月に約１２億ドル（前年同期比３０％超増）のＦＤＩ（外国直接投資）を誘致したと発表した。このうち、新規が５９件（約４億２１００万ドル）、増資が５８件（７億７０００万ドル）だった。また、新規５９案件のうち５０件が工業分野で、このうち１７件は裾野産業分野だった。国別では、日本企業からの投資が新規２５件（登録資本金総額８６００万ドル）、増資は２２件（１億１８００万ドル）を占めた。これにより、ドンナイ省がこれまでに誘致したＦＤＩは累計で１４４１件（２５３億８０００万ドル）となった。このうち有効中の案件は１１１６件（２１０億ドル）で、３２５件は資金不足などにより実行されず、認可が取り消された。一方、同９カ月間のＦＤＩ実行額は８億７５００万ドル（前年同期比２３％増）で年間目標の８７．５％に達した。ドンナイ省は投資と貿易を促進するためのセミナーなどの開催に力を入れており、外国企業（特に日本、韓国、台湾の企業）ではドンナイ省の投資環境の理解度があがっているとしている。（ベトナムプラス電子版など）

１〜９月、１４億ドルのＦＤＩ誘致＝ビンズオン省
ビンズオン省計画投資委員会はこのほど、２０１４年１〜９月に２１２件（投資総額１４億ドル）のＦＤｉ（外国直接投資）を誘致したと発表した。年間計画（１０億ドル）を４０％超えた。これにより、ビンズオン省はＦＤＩ誘致でバクニン省、ホーチミン市に次ぐベトナム全土で３位となった。２１２件１４億ドルのうち新規が１１３件（６億７３００万ドル）、増資が９９件（７億２７００万ドル）だった。累計では、ビンズオン省が誘致したＦＤＩは２３４４件（２０２億ドル超）となり、ＦＤＩ誘致においてベトナム全土で４番目となった。１位はホーチミン市の３５９億ドル（５０４０件）、２位バリアブンタウ省２６６億ドル（２９９件）、３位はハノイ２３３億ドル（２８９８件）。（ラオドン電子版など）

来ハノイ外国人、２００万人超
ハノイ市文化スポーツ観光局は６日、２０１４年１月からこれまでにハノイを訪れた外国人が前年同期比１５％増の２００万人超に達したと発表した。前年同期比１５％増は、ベトナムの全国平均の約１．５倍となっている。同局では、「世界的な経済不況の影響が残り、加えて南シナ海情勢が緊張している中での大幅増」と評価する一方、「世界におけるハノイの観光イメージが改善している」とも分析している。ハノイ市は、観光客を誘致するために観光促進活動を強化するだけでなく、個性的な観光商品の開発にも力を入れている。市中心部のホアンキエム湖エリアやホアロー刑務所跡、文廟などの各観光スポットの整備計画にも着手。また、運輸局、商工局、警察などと協力して、白タク、しつこい客引き、高値での押し売りなどを抑制するための環境整備も進めた。ハノイは観光シーズンに突入し、これから年末にかけて観光客のさらなる増加に期待されている。（ベトナムプラス電子版など）

繊維・縫製品輸出、通年で２５０億ドルへ
ベトナム繊維・縫製グループ（ビナテックス）によると、２０１４年は業界全体で輸出額２４５億〜２５０億ドル（前年比１５〜１６％増）に達する見通しだ。年間目標額を５億〜１０億ドル上回る。１〜９月の繊維・縫製品輸出額は１７２億ドルで前年同期比１９％増加しており、原材料輸入額（１１０億ドル）を約６２億ドル上回った。伝統的な輸出市場では米国が前年同期比１５％増、欧州が同１９％増、日本が同１４％増、韓国が同３２％増など好調を維持。中国やカナダ、ロシアなどの新しい市場でも輸出額の増加が見込まれている。また、原材料の供給元も大きく変化しており、トップの米国に次ぐ２位はこれまでの中国に代わりインドが浮上した。（トイバオキンテー紙など）

ホアセン・グループ会長ら５人にＥＹ賞
会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング・ベトナム（ＥＹベトナム）は８日、「２０１４年ＥＹ賞」にホアセン・グループのレ・フオック・ブー会長ら５人を選出したと発表した。ＥＹ賞は、ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）とＥＹベトナムが「企業家精神」「財政力」「戦略的展望」「革新的思考」「社会的かつグローバルな影響力」など６つの項目を評価して優秀な企業家を選出・表彰する制度。今回、受賞した５人はブー会長のほか、ハウザン医薬品株式会社のファム・ティ・ベト・ガーＣＥＯ、ＭＫテクノロジー・グループのグエン・チョン・カン会長、アンザン食品・青果株式会社のフイン・クアン・ダウ会長、インターナショナル・コンシューマー・プロダクツのファン・クオック・コンＣＥＯ。ＥＹ賞は現在、世界６０カ国で実施されている。ベトナムは２０１１年に初めて世界５０カ国目、アジアでは１２カ国目の国として実施された。（ＶＮエクスプレス電子版など）
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ベトナムニュース9月号


ニャチャン港を国際観光港に
カインホア省人民委員会のグエン・チエン・タン委員長はこのほど、ベトナム最大の大富豪ファム・ニャット・ブオン氏が会長を務めるビングループ系列「ビンパール」に対し、ニャチャン港の株式購入を認めることに同意した。これにより、ビンパールはカインホア省に８５０億ドンを先払いし、ビナラインズがニャチャン港改良のために投じた資金を精算するとともに、ニャチャン港を拡張して国際観光港にするための投資計画に参画することになった。合わせて、タン委員長はニャチャン港を貨物港から観光港にするための手続きを今年１２月３１日までに完成させることを約束した。まずは、貨物船のすべての活動を５０キロ離れたカムラン港に移管する。観光船はこれまで通りニャチャン港の民間用ふ頭で受け入れる。その上で、ニャチャン港を国際観光港に転換するための工事を２０１６年の完成を目指す。（ラオドン電子版など）

ブンロー製油所起工＝フーイェン省で
フーイェン省ドンホア県で９日、ブンロー製油所の建設が起工する。
同プロジェクトはブンロー石油ガス有限会社を投資主体とし、総投資額は約３２億ドルにのぼる超大型案件。総面積は５３８ヘクタールで、このうち４０４ヘクタールに製油所を建設。１３４ヘクタールには港湾を建設する。海上も５００〜１３００ヘクタール使用する計画だ。基本的な生産品はガソリン「ＲＯＮ９２」が年産４８万７０００トン、「ＲＯＮ９５」が同１５５万９０００トン、ジェット燃料が同３２万５０００トン、ディーゼルオイルが同２２９万５０００トン、ＬＰＧが同９万トンなど。同製油所が完成し、昨年１０月に起工したギソン製油所・石油化学コンプレックスも完成すれば、ベトナムの製油施設はズンクアット製油所と合わせて計３カ所となる。（ベトナム政府電子新聞など）

ウズラ卵、これまでに１２００万個を対日輸出＝ティエンザン省の農家ら
ティエンザン省チャウタイン県ロンアン村でウズラ飼育場を経営するチャン・グエン・ホー氏はこのほど、２０１３年末からこれまでに、ウズラ卵１２００万個超を缶詰めにして日本に輸出したことを明かした。価格は国内向けより２０％程度高いという。これは、ホー氏のウズラ飼育場と地場のティエンザン青果株式会社が共同で進めた事業で、ビン詰めされたウズラ卵は現在、毎月約２００万個が日本に輸出されている。ホー氏は、「日本は食品安全に高い基準が求められる厳しい市場だ。そのため、準備には４年をかけた」と説明。「ゆでた卵の黄身が中央になければならない（片方に寄ってはいけない）」「抗生物質の残留があってならない」などの厳しい条件をクリアしなければならなかったことを明かした。また、ウズラ卵の缶詰めは日本での輸入需要が大きいものの、輸出条件を満たしているのはまだホー氏の飼育場のみだとし、「日本市場に出荷できるようになれば、世界のどの国への輸出できるという通行手形のようなもの」と語っている。（ベトナム・プラス電子版など）

タイグエン〜バッカン高速道、起工
タイグエン〜バッカン高速道の建設と国道３号線の改良が７日、起工した。総事業費は２兆７０００億ドン超を予定している。タイグエン〜バッカン高速道は路線長が４０．３キロで、設計速度は時速６０〜８０キロ。道幅１２メートルの２車線を建設する。国道３号線改良は路線長が２５キロで、いずれも第４交通工事建設総合会社（シエンコ４）が施工し、２０１６年の完成を予定している。グエン・タン・ズン首相は起工式で「２件のプロジェクトとも経済、文化、国防の面で重要な意義がある」と語り、タイグエン省とバッカン省には工事が計画通りに進展するための協力と迅速な用地引き渡しを指示した。（ＶＮエクスプレス電子版など）

ＶＳＩＰクアンガイ、これまでに８件のＦＤＩを誘致
クアンガイ省人民委員会はこのほど、ベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）クアンガイでこれまでに８件（約１億８８００万ドル）の外国直接投資（ＦＤＩ）プロジェクトを誘致したと発表した。この中で、特に大きな案件はフィリピンのＵＲＣセントラルによる食品加工プロジェクト（３５００万ドル）で、工場は９月末の稼働を予定している。また、中国系シンダドン・テキスタイル・ベトナムによる紡績工場は今年１１月に稼働予定、香港系キング・リッチーズ・ベトナムによる輸出用製靴工場（投資額３０００万ドル）は２０１５年第３四半期に稼働を予定している。ＶＳＩＰクアンガイは２０１３年９月１３日に建設が始まり、フェーズ１で４５８ヘクタール（投資額１億２５００万ドル）規模の開発を予定している。（ベトナムネットなど）

ビンタン第２火力発電所、２号機が稼働
ベトナム電力公社（ＥＶＮ）は９日、ビンタン第２火力発電所の２号機（６２２メガワット）が国家電力網への電力供給を開始したと発表した。ビンタン第２火力発電所はＥＶＮがビントゥアン省トゥイフォン県で２０１０年８月に建設を起工した石炭による火力発電所で、総投資額は約２３兆４７７０億ドン。６２２メガワットの発電機２基からなり、１号機は今年１月に稼働している。全体では２０１５年初め完成を予定している。（クアンドイニャンザン電子版など）

コーヒー輸出市場、世界８０カ国・地域に拡大＝ダクラク省
ダクラク省人民委員会はこのほど、省内で活動するコーヒー輸出企業各社がコーヒー豆およびインスタントコーヒーの輸出市場を世界８０カ国・地域まで拡大させたと発表した。年初に比べ、２０カ国・地域増加した。
各輸出市場のうち、ドイツ、日本、米国、イタリア、スイス、韓国、インド、スペイン、インドネシア、ロシアがダクラク省からコーヒーを多く輸入する上位１０カ国で、全体の６４％を占めている。また、同省から輸出されたコーヒーは１月からこれまでに前年同期比２３％増の４億４０００万ドルを超えた。このうち、ダクラク省におけるコーヒー輸出大手「２−９コーヒー輸出入有限会社」は従来の市場である英国、フランス、米国、スペイン、ポーランド、ドイツ以外に日本や韓国、フィリピンといったアジア市場にも拡大。１月からこれまでに５０カ国・地域へ計７万３６５７トンを輸出し、輸出額は１億４７００万ドルを超えた（前年同期比１１４．２３％増）。ダクラク省では、コーヒーの品質を国際市場の要求を満たすレベルに向上させるため、品種の選択や栽培方法、収穫のタイミング、湿式処理による精製など、さまざまな方策に取り組んでいる。（ベトナム・ニュース電子版など）

米国、ベトナム産ライチ、リュウガンを輸入許可
米農務省（ＵＳＤＡ）はこのほど、ベトナムからライチとリュウガンを輸入することを正式に許可し、ベトナムから初めてこの２品目が米国へ輸出されることになった。ＵＳＤＡでは、ライチは年間６００トン、リュウガンは同１２００トン程度の輸入を見込んでいる。ＵＳＤＡの決定によれば、ベトナム産ライチおよびリュウガンには食品安全に関するいくつかの基準を満たしていれば米国への輸出を認めるとしており、ベトナム側に要求している条件は具体的に、（１）事前に登録された地域で栽培された商品であること（２）商品が病気に感染していないことをベトナム植物保護局が保証すること（３）寄生虫を除去するため放射線照射すること（４）すべてのロットにベトナム植物保護局の証明書を添付し、規定を満たす商品であることが確定されていること−−となっている。その他、農薬の残留についても非常に厳しい規定を遵守する必要がある。ＵＳＤＡの同決定は２０１４年１０月６日に発効する。（ガフィン電子版など）

会社設立に関する行政手続き、２日に短縮を指示＝ズン首相
グエン･タン･ズン首相は１０日に開催された計画投資省との会議で、会社設立に関する行政手続き時間を今年中に５０％削減するよう指示した。具体的には、事業登録書類の処理時間を現在の平均４日から２日にしなければならない。世界銀行は、会社設立手続きに関するベトナムの行政手続き改革は進展していると評価しており、２００９〜１０年期においては上位１０カ国の４番目にベトナムを位置付けた。ブイ・クアン・ビン計画投資相も、同手続きの完了までに要する平均時間は約４日間と報告。特に、バクザン省やビンフック省など１８省ではわずか１〜２日間であり、ハイフォンやハイズオン省など１５省でも３日以内で手続きが完了する。逆に５日以上かかる可能性があるのは６省前後にとどまっていると説明した。しかし、ズン首相は今回、さらなる時間短縮を求め、これに応えられない幹部・職員は即時交代させるよう指示した。（ダウトゥ電子版など）

歩道でのビール販売を禁止する規定案作成＝商工省
商工省はこのほど、路上（歩道）でのビール販売を禁止することを盛り込んだ規定案を作成した。同案では、「ビールを含むアルコール飲料には長い歴史があり、人々にとって飲酒は社会生活における１つの文化になっている。祝日や祖先の命日、祝い事などがあれば友人同士や家族で飲酒を楽しんでいる。ビールは、生産・販売・消費の各セグメントをうまく管理すれば、社会に多くの利益をもたらすし、雇用の創出や税収にも貢献する。適度な飲酒は健康面でもプラスの効果がある」などと評価。しかし、一方で、ビールを含むアルコールの販売方法には課題も多いことを指摘し、例えば飲酒運転が交通事故の要因となっていることなどを挙げている。ベトナムは２０１３年のビール消費量が３０億リットルを超え、日本と中国に次いでアジア３番目のビール消費国となった。ベトナム人のビール消費量はこの１０年で２００％以上増加した。懸念されるのは、飲酒に起因する死亡が世界の死亡原因の上位１０位に入っていることだ。また、飲酒は家庭内暴力や社会犯罪にもつながりやすく、家族や社会に重い負担がのしかかる。飲酒運転による交通事故も多く、仕事時間中の飲酒は仕事の効率に影響する。こうしたことから、商工省では今回、「学校や病院の付近」「オフィス街」「歩道」でのビール販売を禁じることを同案に盛り込んだほか、すでに酒に酔っていると見受けられる人や妊婦、授乳期間中の女性、アルコール依存症の人へのビールの提供を禁止することも盛り込んだ。ただ、同案には非常に多くの反対意見があり、実現性に乏しいとの指摘がある。過去には、「豚肉は食肉処理から８時間以内に販売しなければならない」や「午後８時以降のアルコール販売を禁じる」などの規定が出されことがあるが、実現には至らなかった。（ドアンケット電子版など）

タイ・アマタ、ベトナム・ドンナイ省にハイテクパークなど建設へ
工業団地の開発や管理などを手掛けるタイのアマタ・コーポレーションがドンナイ省ロンタイン県にハイテクパークとサービス都市区を建設することになった。ドンナイ省人民委員会のディン・クオック・タイ委員長とアマタのウィクロム・クロマディットＣＥＯ（最高経営責任者）が先月、タイ・バンコクのアマタ本社で協力合意に調印した。この合意には、両者が戦略的パートナーシップを確立することで一致したことや、相互信頼に基づいた安定的・長期的・持続可能な協力関係を約束したことが明記された。また、プロジェクト用地は１２８５ヘクタール、投資額は５億３０００万ドルとした。事業は３段階で実施し、フェーズ１でハイテクパークを建設。ナノテクノロジー分野やバイオテクノロジー分野の企業を誘致する。フェーズ２ではアパートメント、病院、学校、物流サービス・インフラを含むアマタ・ロンタイン都市サービス区を建設する。フェーズ３では、ショッピングセンターやレジャー施設などを建設する。なお、今年８月初めには、クアンニン省人民委員会もタイ・アマタ・コーポレーションとハイテク都市区プロジェクトについて規模を７８３４ヘクタールとすることで一致している。（ダウトゥ電子版など）

韓国系ＨＮＴビナ、ホアビン省に工場完成
韓国ＨＮＴエレクトロニクスが１００％出資するＨＮＴビナ有限会社は３日、ホアビン省のルオンソン工業団地で携帯電話機用カメラ生産工場の完成式典を開催した。工場以外に、事務所や下水処理施設なども整備された。正式稼働後は、約６００人の雇用創出と年産１億２０００万個、さらに年間１１０億ドンの納税が見込まれている。ＨＮＴビナでは、同工場の完成に際し、恵まれない環境で勉学に励む子どもたちを支援するため、ホアビン省に奨学金として１億ドンを寄贈した。（ハノイモイ電子版など）

トスアン空港〜ギソン経済区道路、起工＝主幹事銀行はベトコムバンクに
タインホア省でこのほど、トスアン空港からギソン経済区までを結ぶ道路の建設が起工した。６５．９１キロの道路を新たに建設する。設計速度は時速８０キロ。総事業費は１０兆４１３０億ドンを予定しており、主幹事銀行はベトナム外商銀行になった（ベトコムバンク）。このうち、フェーズ１（２０１４〜１７年）で４兆５９８０億ドンを投じて本線道路を建設する。同プロジェクトはタインホア省の重点事業で、トスアン空港からギソン経済区までの所要時間短縮が期待されている。（トイバオキンテー紙など）

ベトインバンク、移動式ＡＴＭ導入へ＝タンロン工業団地などで
ベトナム国家銀行（中央銀行）はこのほど、ベトナム工商銀行（ベトインバンク）に対し、移動式の現金自動預払機（ＡＴＭ）サービスの展開を許可した。これにより、ベトインバンクはＡＴＭ２機を装備した車両を計５台導入し、タンロン工業団地（ハノイ）とビンチエウ工業団地（ホーチミン）に設置する計画だ。ベトインバンクには、設置の１５日前までに地元の国家銀行支店に文書で申請することが指示された。実施期間は２０１５年３月３１日までとしている。また、ベトインバンクは移動式ＡＴＭサービスを実施した状況を２０１４年１２月３１日と１５年３月３１日の２回、国家銀行に報告する責任も課せられた。（ハノイモイ電子版など）

ウラジオストクへの直行便開設へ＝ベトジェットエア
ベトジェットエアはこのほど、ウラジオストク空港とベトナムからの直行便開設に関する合意に調印したと発表した。
ベトジェットエアでは、ウラジオストクからベトナムまでのルートを開設した後、カンボジアやタイ、シンガポールといった東南アジアへのルートと結ぶことを計画している。（ニャンザン電子版など）

ＦＰＴ−ＩＳ、バングラデシュの税関プロジェクトを落札
ＦＰＴ情報システム会社（ＦＰＴ−ＩＳ）は９日、バングラデシュの税関による「インカムタックス」（統合的所得税管理システム）導入プロジェクトを落札したと発表した。落札額は６６０万ドルで、資金はアジア開発銀行が支援する。同プロジェクトは、インフラとアプリケーションを含む一括方式（ターンキー方式）で実施し、１６カ月後の完成を予定している。完成すれば、納税者３００万人と税務機関の職員１２００人らに対する時間や経費の削減に役立つと期待されている。ＦＰＴ−ＩＳのファム・ミン・トゥアン社長は「バングラデシュは世界で７番目に人口が多く、アジアにおける有望市場の１つだ。ＩＴ分野への投資を重視している。バングラデシュの経済、政治、社会的特徴を分析した上で、ＦＰＴ−ＩＳのグローバル化戦略におけるターゲットの１つに確定した」と語った。ＦＰＴ−ＩＳは今回の落札により、２０１４年１〜８月に海外で落札した案件数はカンボジア、シンガポール、ミャンマーなどで計１３件（総額２５００万ドル）となった。（キンテーサイゴン電子版など）

台湾４行と５０００万ドルの融資契約に調印＝ベトインバンク
ベトナム工商銀行（ベトインバンク）は１０日、ハノイで、キャセイユナイテッドバンクを幹事行とする台湾の銀行４行と５０００万ドルの融資契約に調印した。４行は、キャセイユナイテッドバンクのほかメガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク、ファーイースト・ナショナル・バンク、華南コマーシャル・バンク。同資金は、ベトインバンクが企業の生産・経営に必要な資金需要に応えるために使用される。ベトインバンクのレ・ドク・ト頭取は、この契約はベトインバンクと各４行との協力の機会を開いただけでなく、ベトインバンクひいてはベトナム金融市場の発展を後押しするものだと評価した。（ベトナム・プラス電子版など）

航空便の遅延・欠航率が改善
ベトナム航空局は３日、２０１４年８月に各航空会社は計１万４９４２便を運航し、遅延・欠航の割合は１４．３％だったと発表した。前月の２５．１％から大幅に改善した。このうち、遅延が２０５７便（遅延率１３．８％）で、欠航は７７便（欠航率０．５％）にとどまった。航空会社別では、遅延率の最も高かったのはジェットスター・パシフィックで２５．１％、次いでベトジェットエアが１９．９％、ベトナム・エアラインは１０．４％だった。ベトジェットエアでは、９月は遅延・欠航の割合を１０％程度に引き下げると約束。ジェットスター・パシフィックも１１月以降は５％を目指すと約束した。（ティエンフォン電子版など）

ベトナムとロシア、来年初めのＦＴＡ締結を目指すことで合意
ベトナムとロシアの経済・貿易・科学技術に関する政府合同委員会・第１７回会議がウラジオストクで開催され、両国が２０１５年初めの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉終了を目指すことで一致した。ベトナムとロシアの経済・貿易・投資面での協力関係はこれまで特に活発とは言えなかったが、今後はベトナムと関税同盟（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン）とのＦＴＡ締結目標を２０１５年初めに設定し、努力していくことになった。同会議に出席したベトナム側代表のホアン・チュン・ハイ副首相は、開発の最優先分野であるエネルギー分野で緊密な協力を継続することにはロシア側のカウンターパートから高い賛同を得たと強調。今後は、「ニントゥアン第１原子力発電所の建設および同発電所を運営するための人材育成」「新エネルギー・プロジェクト」「鉱物加工分野」で協力を推進したいと語り、これ以外にも、（１）ウラジオストクまでの直行便開設（２）機械、自動車組立、造船、銀行、教育、農業、分野での協力（３）技術移転−−などに重点を置きたいと述べた。また、ベトナムからの農水産品および加工食品の輸出について、ロシア市場での需要高騰に対応するための具体的な合意も交わされた。ベトナムとロシアは２０１３年の二国間貿易額が前年比１２．６％増の２７億５８００万ドルに達した。投資面では、ベトナムからの対ロシア投資は２０１４年６月末時点で２０件（２５億ドル）、ロシアからの対ベトナム投資は１０１件（２０億ドル）となっている。（クアンドイニャンザン電子版など）

キューバ、ベトナムからの投資に期待
キューバのマルミエルカ外国投資・貿易相はこのほど、ハノイで開催された「キューバ投資セミナー」でベトナムからの投資に強い期待を示した。マルミエルカ外国投資・貿易相は、「キューバは経済モデルの刷新を進めている。発展の過程において外国投資を重視している」と語り、特にベトナムが得意とする農林業や食品工業、さらにはバイオテクノロジー、建設、エネルギー・鉱物、輸送などの分野でベトナムからの投資を呼び掛けた。（ダウトゥ紙など）

農業分野でキューバを支援へ
グエン・タン・ズン首相はこのほど、来越したキューバのマリア・デル・カルメン・ コンセプシオン・ゴンサレス食糧相と会談した。席上、ズン首相はベトナムとキューバの特別な伝統友好関係を強調。「ベトナムは常にキューバとの関係がますます拡大・発展することを望んでいる」と語り、食糧生産、畜産・栽培、食品加工、水産加工などの分野でベトナムの経験や最適な農業モデルをキューバに提供すると約束した。これに対し、キューバ食糧相は「特に農業や水産加工の分野ではベトナムとの協力関係強化を願っている。さらに、水稲栽培技術や品種改良でもベトナムの経験と支援を期待している」と述べた。（ダウトゥ紙）

海外からの外貨送金、１〜８月２７億５０００万ドル
ベトナム国家銀行（中央銀行）ホーチミン支店のグエン・ホアン・ミン副支店長はこのほど、２０１４年１〜８月にホーチミンの各銀行を通じて海外から送金された外貨が２７億５０００万ドルに達したと発表した。前年同期比で６．３％増加した。このうち、７２．２％は生産事業に、２１．４％は不動産事業に投入された。国家銀行ホーチミン支店では、海外からの外貨送金額を通年で４８億〜５０億ドル（昨年は３８億ドル）と見込んでいる。（タインニエン電子版など）

国家歳入、１〜８月５７６兆９０００億ドン＝前年同期比１７．３％増
財務省はこのほど、２０１４年１〜８月の国家歳入が前年同期比１７．３％増の５７６兆９０００億ドンに達したとする推計を発表した。年間予定額の７３．７％に相当する。このうち、国内税収が３８９兆２８００億ドンで前年同期比２１．３％増と大幅に増加した。これは、国営企業からの歳入が前年同期比３７．２％増、非国営企業からの歳入が同１０．８％増、外資系企業からの歳入が１６．７％増など、重要な歳入源がいずれも大幅に増加したことが要因となった。一方、１〜８月の歳出は前年同期比１１．９％増の推計６８１兆ドン（年間予定額の６７．７％相当）となった。（ハノイモイ電子版など）

労働輸出、１〜８月７万３７２７人＝通年で１０万人超えも
労働・傷病軍人・社会事業省外国労働管理局はこのほど、２０１４年８月にベトナム全土で９３８９人が海外に労働派遣されたと発表した。これにより、ベトナムから海外に労働輸出された数は１月からの８カ月間で前年同期比３４．５２％増の計７万３７２７人に達した。年間計画の８４．７４％に相当する。労働輸出先はトップが台湾で４万４５３５人、次いで日本が１万２６０６人だった。同局では、このままのペースなら通年で１０万人を超え、過去最高に達するだろうとみている。（グイラオドン電子版など）

１〜８月１３４０社設立＝ドンナイ省
ドンナイ省計画投資委員会はこのほど、２０１４年１〜８月に民間企業の新規設立が１３４０社あったと発表した。資本金は総額５兆３３７０億ドンで前年同期比２５％増加した。増資も４２１社で７兆３５５０億ドンあり、新規・増資を合わせると計１２兆６９２０億ドンで前年同期比９７％増となった。これにより、ドンナイ省の民間企業数は計１万９６８０社（資本金総額１２１兆１３９０億ドン超）となった。ドンナイ省計画投資委員会のボー・ゴック・トゥ委員長によれば、８月は４社が解体。活動を停止した企業はゼロだった。また、１〜８月に計６６社（前年同期比５６．１％増）が活動中止を届け出し、４６社（同５％減）が活動の一時停止を届け出た。これらの企業の解体や活動中止・停止の理由の多くは経営不振によるもので、ほとんどが従業員の少ない民間中小企業だった。（サルアン電子版など）

ゴム輸出、通年で前年比１０％減の見通し
農業・地方開発省‐農林水産加工・塩業局はこのほど、２０１４年のゴム輸出が前年より約１０％少ない１００万トンにとどまるとの見通しを明らかにした。金額ベースでは同２５〜３０％減の約１８〜２０億ドルと予想している。これは、多くの国でゴム栽培面積が拡大し、供給量が急増した一方で需要が世界的に伸び悩んでいることが原因だ。供給が需要を上回ったことで在庫が増え、価格が値下がりした。さらに、ベトナムのゴム輸出価格は通常、タイやインドネシア、マレーシアなど東南アジアの国々よりも低い。それは、品質がバラバラで安定していないこと、品質検査証明がないことが主たる理由だ。そのため、輸入業者はベトナム産ゴムは他国のものより安い値段でしか購入しない。ベトナムの今年のゴム生産量は前年比３．２％増の９８万トンと予想されている。価格は、コストとほぼ同程度と低いため、生産量を増やすための集約的生産は遅れている。投資は、コストを下げるための最低限にとどまっている。ベトナム産ゴムの最大消費市場は現在も中国とマレーシアの二カ国で変わらない。しかし、その輸入量は前年同期に比べて大幅に減少している。１〜８月、ベトナムから中国へのゴム輸出は前年同期と比べて数量が２１％減、金額では４０．２５％減少。対マレーシア輸出も数量が１３．７２％減、金額は４０％減少した。（トイチェ電子版など）

履物輸出、１〜８月６７億ドル＝前年同期比２３．１％増
ベトナム皮革・履物・カバン協会（レファソ）は、２０１４年１〜８月の履物輸出が前年同期比２３．１％増の約６７億ドルに達したと発表した。履物業界では、通年で輸出額約９５億ドルを目指している。（ダウトゥ紙）

子ども１７５万人が働く＝児童労働対策支援プロジェクトの作成をテーマとするシンポジウム開催
労働・傷病軍人・社会事業省はこのほど、「児童労働対策支援プロジェクト」の作成をテーマとするシンポジウムを開催し、ベトナムでは子どもの９．６％に相当する１７５万人が働いていることを報告した。このうちの８５％は農村地帯の子どもで、３分の２は農業に従事。また、５５％は学校に通っておらず、週４２時間以上働いている割合も３２％を超えている。働き始める年齢は早く、１２歳を過ぎた頃が一般的という。しかし、同省のゾアン・マウ・ジエップ副大臣は、ベトナムの児童労働の割合は周辺国に比べると低いと説明。国際労働機関（ＩＬＯ）の専門家も「深刻なレベルではない」との評価を示した。ただ、ジエップ副大臣は、「子どもが早い時期から労働するにしても、子どもたちの成長や学習や守られる権利などが侵害されてはならない」と強調。子どもを使って生産されたベトナムの製品は今後、「児童労働または強制労働に関連した製品」として公表されることを説明した。さらに、貧しい家庭の子どもたちは両親を支えるために働かざるをえないケースもあることを認め、「問題は長すぎる時間や過酷な環境で働くケースを減らすことだ。子どもの労働を「悪」にしないため、子どもの成長や遊ぶ権利、学ぶ権利を侵害することがあってはならない」と語った。（トイチェ電子版など）

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２０１４年７月号

〜経済・投資・開発〜

証券５５社が累積赤字
国家証券委員会はこのほど、２０１４年１〜６月期の報告書を発表し、３月末の時点で証券９０社のうち５５社が累積赤字を抱えていることを明らかにした。また、顧客の資金管理に関する規定を遵守していない証券会社が３社あり、証券委員会の監視下に置いて厳しい処分を検討しているとした。国家証券委員会では、証券各社の再構築が順調に進むよう、今年下半期も注視していくとしている。（ベトナム・ニュース電子版など）

国有企業の株式会社化が加速＝１〜６月は３８社
２０１４年１〜６月に国有企業３８社が株式会社化された。これは、昨年１年間の株式化件数の２倍となっている。また、この３８社のうち３社はすでに１回目の株式売却を済ませている。財務省の報告によれば、２０１４年末までに約２００社が、１５年第３四半期末までには株式会社化計画が承認されているすべての企業が最初の株式売却を実施することを予定しているが、財務省では「今年は近年に比べて株式化ペースが加速している」と評価する。一方で、国有グループおよび総合会社における非コア事業からの資金引き揚げも進んでおり、資金の撤退が必要とされる総額約２２兆ドンのうち、２０１３年は金融・銀行・保険分野を中心に計９６５０億ドンが引きあげられ、１４年１〜６月はすでに計８２１８億ドンが撤退した。ただ、財務省では、「２０１５年末までに株式化しなければならない４３２社のうち、これまでに株式会社化委員会を設置した企業は２９７社で、残り１３５社ではまだ株式化委員会が設置されていない」ことも指摘している。（カフェエフ電子版など）

今年５億ドルの貿易黒字を見込む
商工省は７日、２０１４年の輸出額を１４６０億ドル（前年比１０．６％増）、輸入額を１４５５億ドル（同１０．２％増）とする予想を発表した。５億ドルの貿易黒字を見込んでいる。商工省によれば、２０１４年上半期（１〜６月）の商工分野は多くの困難に直面したもの加工業生産は続伸し、工業生産指数（ＩＩＰ）は前年同期を上回る５．８％の伸びを達成した。特に、電子部品、縫製、履物、自動車、電気ケーブルなどの生産と造船が好調だった。また、下半期（７〜１２月）については、「工業生産は続伸するが小幅にとどまる。工業生産指数の伸び率は通年で６〜６．５％程度となるだろう」と予想した。商工省は、「今年上半期もベトナム経済は依然として厳しい状況にあったが、生産活動は良好な結果を達成した。輸出の増加ペースは輸入の増加ペースを上回り、貿易収支は黒字を維持した」と評価。通年では、輸出額が前年比１０．６％増の１４６０億ドル、輸入額は１４５５億ドル（同１０．２％増）で約５億ドルの黒字が見込まれるとした。一方で、対中貿易については、「５月と６月は農産品を中心に僅かながら減少した」と指摘。「南シナ海情勢が影響したため」と分析した。なお、商品小売・サービス売上高については、下半期（７〜１２月）は前年同期比で約１２％増加すると予想している。（トイチェ電子版など）

木製品、輸出拡大に期待
ホーチミン市木材加工協会のフイン・バン・ハイン副会長はこのほど、業界発展マスタープランに関する会議で、「欧州や米国で中国の木製品に反ダンピング税が課せられている現在、ベトナムの木製品が海外に進出する絶好のチャンスだ」と語った。ハイン副会長は、「米国は昨年９月、中国の木製品に５６〜１２２％の高いダンピング税率を課した。これにより、中国製品の競争力は低下した。欧州でも、欧州の木材会社が価格面で競争力不足の中、中国の輸出木製品に反ダンピング税が課されている。こうした中、米国や日本などの輸入市場は順調に伸びているおり、ベトナムにとって大きなチャンスだろう」と期待を示し、「ベトナムのように森林被覆率が木材輸出と並行して増えている国は他にない。そのため、ベトナムの木材輸出は国内の森林面積や被覆率に影響することなく成長できる」と強調した。ブー・フイ・ホアン商工相もフイン副会長の意見に同意し、「ベトナムは木材における工業林の割合が大きく伸びている。一方で、木材の輸入は減少している」と説明した。ベトナムの木材・木製品は輸出１０大産業の１つとなっており、今年は輸出額６３億ドル（前年比１０％増）を見込んでいる。（ベトナム・ニュース電子版など）

ビンズオン省、半年で年間計画を上回るＦＤＩ誘致
ビンズオン省人民委員会のレ・タイン・クン委員長は８日に行われたビンズオン省党委員会の執行委員会会議で、２０１４年１月から６月３０日までに年間計画（１０億ドル）を上回る１０億１４００万ドルの外国直接投資（ＦＤＩ）を誘致したと発表した。このうち、新規が８３件（４億ドル）、増資が６９件（６億１４００万ドル）となっている。これにより、ビンズオン省が過去これまでに誘致したＦＤＩは計２３１７件（１９８億３４００万ドル）となった。クン委員長は、ＦＤＩ誘致のため、数千ヘクタールもの更地を準備したり、インフラを整備した以外に、効果的な投資促進プログラムを実施してきたと説明。行政手続き改革と窓口の一本化を進めたことで、投資家を安定的に集めることができたと強調した。ビンズオン省は現在、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を視野に、裾野産業に特化した開発区計画の完成に尽力しており、原材料の供給地になることを目指している。（国営ベトナム通信（電子版）など）


〜政治・政策〜

外貨融資のさらなる拡大で経済活性化の方針＝ベトナム国家銀行
ベトナム国家銀行（中央銀行）は６日、ドン建て融資の伸びが低い中でも外貨建て融資は拡大させる方針とする声明を出した。経済成長を促進するのが目的としている。中銀では、経済全体における融資を拡大させるため、商業銀行には外貨融資の拡大を認める柔軟策をとっている。同声明はこの方針を再確認するもので、融資市場への悪影響を懸念する声を否定した。国家銀行通貨政策局グエン・ティ・ホン局長によれば、昨年末から今年５月末までの間、ドン融資は１．５１％増だったのに対して外貨融資は９．３５％増加した。ただ、前年同期比では１．３４％増にとどまっている。（サイゴン・タイムズ電子版）

〜企業〜

ＦＰＴ、アイン氏の辞職を認める
ホーチミン市証券取引所はこのほど、通信大手ＦＰＴの取締役会がチュオン・ディン・アイン氏の取締役辞職願を承認する決定をしたと発表した。アイン氏は１９９３年からＦＰＴの経営陣の１人として２０年以上、ＦＰＴの仕事に携わっていたが、２０１２年９月末に「経営方法および戦略的計画に関する意見が取締役会と相違する」との理由で突然ＦＰＴのＣＥＯを辞職。その後はＦＰＴの活動には参加しておらず、今回の決定は実際には手続き的な意味合いしかない。アイン氏は、ＦＰＴのＣＥＯを辞職した後、立て続けにＦＰＴテレコムの会長職とＦＰＴオンラインの役員も辞職し、２０１３年１０月にはＦＰＴの株式１２０万株を約５００億ドンで売却している。その後、現在は一個人投資家としての活動がメインで、公開されたプロフィールによれば「ＭｏＭｏ．ｖｎ」と「ＡＴＡＭＳ投資ファンド」に出資しているとの記載がある。ＡＴＡＭＳには２０１２年１０月から参加して現在は社長職を務め、ＭｏＭｏ．ｖｎには２０１３年４月から参加して現在は取締役会のメンバーだという。（ガフィン電子版など）

ＢＩＤＶ、サベコの株式５０万株売却へ
ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）はこのほど、サイゴン・ビール・アルコール・清涼飲料水会社（サベコ）の株式５０万株を売却すると発表した。売却は、ハノイ市ホアンキエム区ハンボイ３５番地にあるＢＩＤＶタワー１０階のベトナム投資開発銀行証券株式会社で、７月２５日午後３時から競売で行われる。始値は、１株あたり１万ドン。商工省では、２０１４〜１５年にサベコの株式売却を２段階で行う計画を提案している。これによれば、ステップ１でサベコにおける国の資金保有率を現行８９．５９％から６５％に縮小し、ステップ２でさらに４０％以下にするとしている。市場シェア４５％を誇るサベコの株式会社化には多くの個人投資家や企業の関心を寄せており、２０１２年末にはオランダのハイネケン、日本のアサヒ、米ＳＡＢミラー、および金融・証券分野の組織２社の計５社がサベコの戦略的パートナーを希望して名乗りをあげている。ベトナムは、２０１３年のビール消費量が３０億リットルに達するなど、世界でも有数のビール消費国となっている。（ガフィン電子版など）

ビンパール・フーコック・リゾート、１１月オープンへ
ビングループによる「ビンパール・フーコック・リゾート建設プロジェクト」がフーコック県のバイザイ地区で進んでいる。３００ヘクタールの敷地に５つ星ホテル、ビラ、ゴルフ場、レジャー施設を建設しており、今年１１月１日のオープンを予定している。ホテルは７５０室規模で最大２０００人が宿泊でき、複数のレストランと１５００平方メートルの会議室を備えている。ビラは３０棟、ゴルフ場は２７ホール。不動産コンサルタントのＣＢＲＥによれば、フーコックには高級宿泊施設やレジャー施設が十分でないため、外国人の来訪や滞在が極めて少ない。（ベトナム・ニュース電子版など）

サムスン電子バクニンの納税額、１〜６月で約１兆ドンに
韓国系サムスン電子ベトナム・バクニン工場による２０１４年１〜６月の納税額が約１兆ドンに達した。バクニン省人民委員会のグエン・ルオン・タイン副委員長はこのほど、財務省が開催した「国家財政・予算業務総括会議」で、バクニン省の１〜６月の歳入額が６兆７０００億ドン（年間計画の５０％）に達し、このうちの４兆８０００億ドンが国内税収だったことを説明。税収が計画通り順調に確保できたおもな理由は外国直接投資（ＦＤＩ）企業による貢献が大きく、特にサムスンの納税額が９７４０億ドンを占めたと述べた。一方で、非国営企業の経営状態が毅然として厳しく、納税額は合計で３０００億ドン程度にとどまっており、タイン副委員長は「外資系企業がいなければ、バクニン省の財政は大きな困難に直面しただろう」と強調した。サムスン電子ベトナムは２００９年にバクニン省で携帯電話工場を稼働させて以降、現在ではバクニン省最大の企業に成長した。直近の２年間は各年とも納税額が１兆ドンを超え、特に２０１３年は輸出額が約２４０億ドル（ベトナムの総輸出額の１８％相当）に達するなど好調な活動を維持した。バクニン省は先ごろ、サムスン・ディスプレー社に「モバイル・ディスプレー生産工場建設プロジェクト」（投資額１０億ドル）に対する投資承認証を発行した。同工場が安定操業に入れば１カ月に４００万製品を生産することができる。売上高は初年（２０１５年）が１５億ドル、２０年には６０億ドルを見込んでいる。（ＶＮエクスプレス電子版など）

領収書を印刷できるメーターの試験運用開始＝ホーチミンのタクシー４社
ホーチミンのタクシー４社がこのほど、領収書を印刷できるメーターの試験的な運用を始めた。具体的には、サビコ・タクシー、ミエンドン・タクシー、マイリン・タクシー、２７−７観光輸送タクシーの計４社で、すでに品質・測定・基準局の検査も受けたという。今後は、１カ月後に同機器の運用効果を評価した上で、他のタクシー各社にも拡大させる計画だ。今回、一部のタクシー会社は車両に行程監視機器（別名ブラックボックス）も設置。２つの機器を合わせた設置費用は約６００万ドンになる。車両に領収書印刷機を設置することにはホーチミンのタクシー会社のほとんどが賛成しており、マイリン・グループのホー・フイ会長は「印刷機の設置は３者に有益となる。利用者が運賃に疑念を持った時に領収書があれば証拠になるし、運賃を透明化できる。国は確実に税金を徴収できるし、企業は運転手の管理をより正確に行える」と述べている。ただ、設置コストは多額で、１万１０００台近い車両を抱えるマイリンでは全車両にこの機器を設置すると経費は約１０００億ドンにのぼる。運輸省が作成した「自動車による輸送事業と経営条件に関する議定案」では、２０１６年７月１日以降はすべてのタクシーが領収書印刷機に接続されたタクシーメーターおよび行程監視機器を搭載しなければならないとしている。（キンテーサイゴン電子版など）

ビナテックス、株式化後３年間は配当５％の方針
ベトナム繊維縫製グループ（ビナテックス）は先日行われた「投資機会に関する説明会」で、「株式会社化後の３年間は配当５％を維持する」との方針を明らかにした。引き上げの計画についても、現時点では考えていないとした。ビナテックスは、今月２２日に新規株式公開（ＩＰＯ）で約１億２２００万株（資本金の２４．４％相当）を売り出す予定だが、今回の経営陣の説明に対して多くの投資家から「配当率を引き上げる可能性はないのか」との質問が相次いだ。投資家の１人は、株式会社化後は最低でも１０％、または銀行金利より高い配当率を期待したいと述べた。ビナテックスの資本金は５兆ドン、総株式数は５億株（額面は１株＝１万ドン）で、国が５１％に当たる２億５５００万株を保有する。社員には３００万株（０．６％相当）が割り当てられ、戦略投資家に１億２０００万株（２４％）を売却。約１億２２００万株（２４．４％）がＩＰＯで売り出される。ビナテックスは昨年の税引後利益が２３４０億ドン、総資産額は５兆２８６０億ドン、自己資本利益率は４．９４％だった。２０１５年には輸出額３６億ドル、１６年には５０億ドルを目指している。（キンテーサイゴン電子版など）

ＥＶＮ、１〜６月に８兆１７８０億ドンを調達
ベトナム電力公社（ＥＶＮ）はこのほど、２０１４年１〜６月に各発電所および送電線工事に対する事業資金を８兆１７８０億ドン調達したと発表した。借り入れた８兆１７８０億ドンは、バンチャット水力発電所プロジェクトに１兆８７２０億ドン、フオイクアン水力発電所プロジェクトに３０６０億ドン、ビンタン第４火力発電所プロジェクトに６兆ドンをそれぞれ配分した。一方、国家送電総合会社（ＥＶＮ−ＮＰＴ）も各港電線工事のために総額１０兆ドンを借り入れる融資契約に調印している。ＥＶＮは今後、国内外の銀行や金融機関と積極的に交渉を行い、重点プロジェクトをはじめとする資金調達を継続する計画だ。（トイバオキンテー紙）

スターバックス、ハノイ出店準備か
スターバックスがハノイ出店に向けた準備を進めているようだ。場所はハノイ市内中心部にあるバーチエウ通りのビルの一角とみられる。同社は、今のところ公式発表をしていないが、噂されているそのビルで改装工事を行っていた作業員は「スターバックスの店舗用に改装工事をしている」と語り、あと半月ほどで完成する予定だと説明した。スターバックスは、２０１３年２月にベトナム１号店をホーチミンにオープンさせて以降、これまでに同市で６店舗まで拡大してきた。ハノイ進出はまだなく、ハノイでの店舗拡大計画についても同社は口を固く閉ざしたままだ。ただ、同社のファンページには「７月末にハノイでコーヒーに関連したスペシャル・イベントを行う」と参加を呼び掛ける情報が更新されている。（ＶＮエクスプレス電子版など）

〜社会〜

カムラン空港に旅行者サポートセンター開設
カインホア観光促進情報センターはこのほど、グエン・タン・ズン首相の指示とカインホア省人民委員会の決定に基づき、カムラン空港に旅行者サポートセンターをオープンさせた。同センターはカムラン空港内の目立つ場所にあり、毎日午前６時から午後２時まで、ホテルやレストラン、移動手段などに関する情報を提供する。また、ニャチャンの地図を無料で配布したり、ホテルや乗り物などの予約で旅行者をサポートする。なお、１５日からは、ベトテルの協力で観光に関する無料のホットライン・サービスも開始される。（トイチェ電子版など）

超富裕層、ベトナムには１００万人に１人の割合
世界銀行ベトナム事務所のガブリエル・ドモンビヌ上級経済エコノミストはこのほど、ベトナムには約１００万人に１人の割合で超富裕層（保有資産３０００万ドル以上）がいると話した。２０１３年の推計では、ベトナムには約１１０人の超富裕層がおり、２００３年の３４人から急増。ドモンビヌ氏は、この１０年で一部の超富裕層と多数の一般層との格差が拡大したと分析した。また、貧困の子ども、特に少数民族の子どもが裕福な家庭の子どもに比べてチャンスに恵まれない点を問題視し、ベトナムには格差是正のための社会政策による再配分が求められると指摘した。（キンテーサイゴン電子版など）

〜国際・外交・ODA関係〜

ベトナム漁民の釈放を求める声明＝ベトナム漁業協会
ベトナム漁業協会はこのほど、中国が３日に拘束したベトナム漁船と漁民６人の釈放を求める声明を発表した。ベトナム漁業協会のボー・バン・チャク副会長によれば、南シナ海で今月３日、中国の船舶がベトナム漁船を拿捕し、乗員（ベトナム人漁師）６人を拘束した。チャック副会長は、「中国がベトナム漁船と漁民を拘束したのは、中国が南シナ海上に石油試掘リグを設置してから初めてのこと」としている。中国は６日の時点で同リグ周辺に軍艦５隻を含む約１１０隻の配備を維持している。（ベトナムプラス電子版など）

南シナ海における中国の行動を懸念する声明＝アセアン・ジャーナリスト連盟
アセアン・ジャーナリスト連盟（ＣＡＪ）はこのほど、南シナ海における中国の侵略的行動を懸念する声明を発表した。声明では、「中国の南シナ海および東シナ海での一連の侵略的行動は、平和を愛する世界中のすべての人々（特に東南アジアの人々）にとって深刻な問題となった。中国の行動はＣＡＪのメンバーであるベトナムおよびフィリピンとの関係に大きく影響している」と明言。「中国の行動は歴史的伝統と史実を無視して領有権を主張しているもので、自分より小さく弱い隣国を強力な経済力や軍事力で封じ込めようとする脅迫である」と強調した。（タインニエン電子版など）

〜統計・数字〜

コーヒー輸出、１〜６月１０４万トン
農業・地方開発省はこのほど、２０１４年上半期（１〜６月）のコーヒー輸出が前年同期比３１．７％増の１０４万トン、金額ベースで同２４．７％増の２１億２０００万ドルに達したと発表した。このうち、６月単月では、金額ベースで１０万９０００トン、数量ベースで２億２９００万ドルだった。ベトナム産コーヒーの１〜５月の平均価格は１トン当たり２０２５ドルだった。輸出先では、米国が全体の１４．３５％、ドイツが同９．７６％を占めた。最も伸び率が高かったのはベルギー向けで、１〜５月は数量ベースで前年同期比２．７３倍となり、金額ベースでも２．５３倍に上った。ただ、ベトナム・コーヒー・カカオ協会（Ｖｉｃｏｆａ）では、１０月に始まる２０１４〜１５年度の生産量は減少すると予想。長引く天候不順を理由としている。（ニャンザン紙など）

水産輸出、１〜６月３４億５０００万ドル＝中国向けも好調維持
農業・地方開発省はこのほど、２０１４年６月の水産輸出が５億３６００万ドルとなり、１〜６月で計３４億５０００万ドル（前年同期比２４．２％増）に達したとの推計を発表した。ベトナム水産物の最大輸入国は依然として米国で、水産輸出全体の２３％を占めた。また、日本や韓国、中国といった大きな市場への輸出も大幅に増加した。特に、輸出水産品の主力商品であるエビは、大量輸入国である中国、日本、欧州のいずれの市場でも好調を維持した。このうち、中国市場に関しては、ベトナムに近いことや国境貿易に対する優遇措置などにより、これまでベトナムの多くの水産会社が輸出拡大に力を注いできた。その結果、中国向け輸出水産品の中でも特にエビは主力商品の地位を確保し、２０１３年は対中エビ輸出が３億８１１０万ドルと前年比４９．１％増加した。１４年も１〜４月の中国向けエビ輸出は前年同期比で６０．３％増加していた。現在は、南シナ海情勢が緊張しているが、ベトナム水産加工輸出協会（ＶＡＳＥＰ）では「中国側との水産取引状況に変わりない。中国が対抗的措置をとらなければ、２０１４年もベトナム水産物の中国向け輸出は拡大する可能性がある。それは、中国自身がエビの「早期死亡症候群」の深刻な影響によって養殖エビの生産量が大幅に減少している国の１つであるからだ」と分析している。（ガフィン電子版など）

履物輸出、１〜６月４８億ドルに＝通年で１１０億ドル見通し
２０１４年１〜６月の履物輸出額が前年同期比２１．９％増の４８億ドルに達した。通年では１１０億ドルを超える見通しだ。ベトナム製履物のおもな輸出先は米国、日本、ベルギー、ドイツなどで、各市場とも順調に伸びているほか、チリやギリシャ、ポーランドなどの新しい市場でベトナム製履物の輸入が急増している。商工省では、履物輸出が増加したのは欧州が今年１月からベトナム製履物に一般特恵関税制度（ＧＰＳ）を適用したことが奏功しており、その一方で、ベトナムは製品の品質の良さや政治および労働力の安定を背景に、多くの市場から受注を集めていると説明している。また、商工省は「国内企業が国内での原材料調達を進めているのは「喜ぶべき動き」であり、生産効率をあげるために企業が新しい技術の導入や省エネ、環境保護に関心を持っていることを高く評価する」とした。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

対ＵＡＥ向け輸出、大幅増＝ベトナムにとって５番目の輸出相手国に
税関総局はこのほど、２０１４年１〜５月のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）向け輸出が約２０億３０００万ドルとなり、前年同期（１６億ドル）に比べて２７％増加したと発表した。これにより、ＵＡＥはドイツ、香港を抜いて、ベトナムにとって米国、中国、日本、韓国に次ぐ５番目の輸出相手国となった。１〜６月では前年同期比２５％増の約２４億ドルに達する見通しだ。ＵＡＥ向けの輸出主力品である電話機、コンピュータ、電子製品、コショウ、縫製品、履物などが、いずれも安定的に増加したほか、カバン・帽子・傘が前年同期比３０５％増（１５００万ドル）、機械・設備が同１６９％増（１５６０万ドル）、青果が１１６％増（５４０万ドル）などと大幅に増加した。（トイバオキンテー紙）

〜事件・出来事〜

ベトナム航空機内で現金を盗んだ中国人逮捕＝被害者は２人の日本人
タンソンニャット国際空港はこのほど、インドネシア・ジャカルタ発ホーチミン行きのベトナム航空機内で日本人客から現金５０００ドルを盗んだとして中国籍の男（４４歳）を逮捕したと発表した。事件は、同じ機内にいたベトナム人女性客がこの男の行動を不審に思い、客室乗務員に「変な動きをしている男がいる」と通報したことで発覚した。男は、機内の収納棚に納められていた他人のカバンを下ろしては中身をあさり、現金を盗んでいた。被害にあったのは２人の日本人で、収納棚にしまったカバンの中に入れておいた財布から計５０００ドルが盗まれていた。２人は自分の座席より後ろの収納棚にカバンをしまっていため、犯行に気付かなかったと話している。中国人の男は犯行を認めており、当局が調べを進めている。（グイラオドン電子版など）

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2014.6月号

〜経済・投資・開発〜
ベトナム経済の回復は軽微で弱々しい＝ＶＥＰＲの年次報告
ハノイ国家大学傘下の経済大学経済・政策研究センター（ＶＥＰＲ）のグエン・ドク・タイン教授は２９日、２０１４年ベトナム経済年次報告書の発表会で「ベトナム経済は回復したが、その回復は軽微であり弱々しい」と述べた。ＶＥＰＲでは、今年のベトナム経済の展望について２つのパターンを想定。１つはＧＤＰ伸び率を４．１５％、もう１つは４．８８％と予想している。２つとも、２０１３年実績の５．４２％を下回っており、国家財政監視委員会が４月初めに示した５．８％予想よりも大きく下回る。国家財政監視委員会では、「１〜３月のＧＤＰ伸び率は４．９６％に達した。これは、２年前の同じ時期を上回っている。増加傾向は第３四半期末まで維持されるだろう。通年で５．８％目標は達成できる見通し」と予測していた。タイン教授は、「ＧＤＰの縮小は中国との政治的・経済的緊張も一因」と説明。中国との緊張の前は確かに景気回復の兆しがあったとも説明した。ただ、こうした予想には複数のアナリストが「ＧＤＰ縮小と予想した根拠が不明確」などとして疑問視している。（カフェエフ電子版など）

米国企業代表団、来越＝ニャン副首相と会談−ベトナム投資に期待
ベトナム祖国戦線中央委員会の議長でもあるグエン・ティエン・ニャン副首相は２日ハノイで、来越した米国企業代表団と会談した。会談の席上、ニャン議長は、１９７５年からこれまでのベトナムの経済・社会状況の概要と２０２０年までの目標について説明。米国側の代表団は、「米財界はベトナムを含む東南アジア地域の経済発展の展望に信頼を寄せている」と述べ、同地域に対する米国企業の長期的な投資を改めて約束した。また、米国政府が東南アジア地域で活動する米国企業に対する支援を強化するとも語った。一行は、保険やエネルギー、教育などの分野で活動する企業を中心としたミッションで、ベトナム滞在中、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を促進させるためにどうすべきかなどについてベトナム側高官と意見交換した。（ニャンザン電子版など）

メコンデルタ地域の果物生産・販売発展策を探る＝４者連携をテーマのフォーラムで
農業・地方開発省傘下の国立農業奨励センターはこのほど、「メコンデルタ地域の果物の生産・販売における４者連携」をテーマとするフォーラムをベンチェ省で開催した。４者とは政府、研究者、企業、農家のことで、同フォーラムには関係者ら約５００人が集まった。同センターのファン・フイ・トン所長によれば、メコンデルタおよびベトナム東南部の果物栽培面積は４６６ヘクタールを超え、ベトナム全土の農業面積の５６％を占めている。生産量も年間４６０万トンで同６２％を占める。特に有名な果物としては、「ドンタップ省のマンゴー」「ロンアン省およびティエンザン省のドラゴンフルーツ」「ビンロン省のランブータン」などがある。しかし、その生産・販売は安定的とはいえない。近年メコンデルタ地方およびベトナム南東部の果物輸出は順調に増加しており、２００５年の２５市場（輸出額２億３５００万ドル）から１３年には６０市場（同１０億４０００万ドル）に拡大。中国、オランダ、ロシア、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシアといった主力市場以外に、米国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど輸入条件の厳しい市場にも拡大したが、そのシェアはベトナム産農産物の潜在力に比べるとまだまだ小さいのが現状だ。また、農家と企業の連携が十分ではなく、まずは企業が農家との信頼関係を構築することが急務となっている。某企業の社長によれば、ある時、高い濃度の残留農薬が検出されたため、同企業は１ヘクタールの豆畑を処分したことがあった。農家は嘆いたが、同社側が援助をしたことで農家は喜び、この会社との協力関係は継続された。このように、農家と企業が協力することが農家の適正農業規範（ＧＡＰ）導入にもつながり、果物生産や需要などを分析する機関の人材を育成することも輸出拡大に役立つ。そのため、出席者からは「国は農家や企業に資金面でサポートすることが必要であり、地域ごとに具体的な作物栽培計画を立てることも重要」などとする意見が多数あがった。（ベトナム・ニュース電子版など）

輸出３５６社が通常通りに活動＝ビンズオン省
ビンズオン省税関局のグエン・フオック・ベト・ズン局長はこのほど、先の反中デモに端を発した騒動の後、ビンズオン省ではこれまでに輸出業者３６９社のうち３５６社が通常通りの活動を再開したと発表した。ズン局長によれば、３４社で税関書類やデータの損失が発生したが、同税関局の支援により解決。各支部には今月末まで土曜・日曜も窓口を開けて企業支援に取り組むことが指示された。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など、）

ベトナム企業ミッション、訪韓へ＝投資・貿易の促進を目指す
機械、食品加工、農水産品加工などの分野で活動するベトナム企業のビジネスミッションが今月２４日から２８日まで韓国ソウルを訪問する。投資・貿易面で両国の関係促進が目的で、韓国企業にベトナムの投資環境や新しい政策の説明や商品の紹介などを行うとともに、地方や工業団地に韓国企業を誘致するための投資呼び掛けなどを行う。（ダウトゥ紙）

サイゴン・ハイテクパーク、１〜５月６３００万ドルの投資誘致
サイゴン・ハイテクパーク（ホーチミン）は２０１４年１〜５月、新規１件と増資２件の計約６３００万ドルの投資資金を誘致した。このうち、新規１件はグエンタットタイン大学によるハイテク開発センター建設プロジェクトで、投資額は５２００万ドル超。増資は、ナノゲン医薬品バイオテクノロジー社の１０００ドル超増資とマイクロチップ社の８７万ドル増資。これにより、サイゴン・ハイテクパークはこれまでに７７件の投資承認証を発行し、このうち６０件が現在も有効中（２２億ドル超）となっている。内訳は、国内案件が３１件（５億ドル超）、外資案件が２９件（１７億ドル）。（ダウトゥ紙）

外国人専門家の８０％以上が職場に復帰＝ビンズオン省の外資系工場
ビンズオン省工業区管理委員会のチャン・バン・リエウ委員長は４日、ビンズオン省の経済・社会状況に関する報告会で、「先の反中デモで一部参加者が暴徒化した事件の後、これまでに省内の各工業団地の外資系工場では外国人専門家（計２６５０人）の８０％以上が職場に復帰した」などと説明した。同管理委では、ビンズオン省人民委員会の方針を受けて外国人専門家に対する労働許可証の発行を無償で行い、早期の職場復帰につなげた。ビンズオン省人民委員会のチャン・バン・ナム副委員長は、「省の経済・社会状況は少なからぬ困難に直面しているが、経済成長率は依然として高いレベルをキープしている。１〜５月の工業生産額は７０兆ドンを超え、輸出額は約５５億ドルに達し、８０万人以上の労働者の安定した雇用確保に貢献している」と述べた。（ベトナムプラス電子版など）

赤坂に代表事務所開設＝ベトナム観光協会
ベトナム観光協会とベトナム旅行協会はこのほど、日本（東京都港区赤坂）に代表事務所を開設した。これは、ベトナムの旅行会社各社を支援するための事務所で、ベトナム観光促進活動などを行う。ベトナム観光協会はこれまで、日本での事務所開設に向けて在日ベトナム大使館や日本観光協会（ＪＴＡ）、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と協議を重ねていた。ベトナム旅行業協会（ＶＩＳＴＡ）とＪＡＴＡは今後、日本での観光イベント開催や人材育成などでともに同事務所をサポートしていく。（キンテーサイゴン電子版）

〜政治・政策〜
国会、婚姻・家族法改正案を審議＝同性愛者の権利は保護されない内容
国会でこのほど、婚姻・家族法改正案が審議された。しかし、改正案でも同性愛者およびバイセクシャルの権利は保護されず、国会・社会問題委員会は現行法における同性婚禁止条項の削除は提案したものの、「ベトナムでは同性同士の結婚は公認されない」とも付け加えた。こうしたことから、関連団体からは「改正案は同性愛者を保護していない」「同性愛者に対する差別は続いている。同性カップルの子どもも保護されていない」などと落胆の声があがっている。（タインニエン電子版など）

２０年までのゴルフ場開発計画リストを変更＝９件除外、１５件追加
グエン・タン・ズン首相はこのほど、２０２０年までに開発するゴルフ場リストの変更に関する第７９５号決定に署名した。これによれば、リストから９件を除外するとともに、新たに１５件を追加した。除外された案件は、北部ではホアビン省とクアンニン省で計画されていた計２件、中部ではトゥアティエンフエ省、ビントゥアン省、カインホア省で計画されていた計４件、南部はロンアン省、ラムドン省、ドンナイ省での計３件となっている。一方、追加されたのは北部で７件、中部で６件、南部で２件の計１５件となった。これにより、２０年までに開発が計画されているゴルフ場はベトナム全土で９６件となった。内訳は北部山間部で１４件、ホン川平野で１９件、北中部および南中部沿岸で３０件、中部高原７件、東南部で２２件、メコンデルタ地方４件。さらに、ズン首相は第１９４６／２００９号決定で規定したゴルフ場建設条件および基準について、ゴルフ場の認可・運営・管理に関する規定を現状に合わせる方向で見直し、２０１５年中に案を首相提出するよう計画投資省に指示した。（ベトナム・ニュース電子版など）

外国人のＶＡＴ還付手続き、７カ所で可能に＝７月１日から
グエン・タン・ズン首相はこのほど、これまでノイバイ空港（ハノイ）とタンソンニャット空港（ホーチミン）の計２カ所でのみ行ってきた外国人に対する付加価値税（ＶＡＴ）の還付手続きを５カ所増やし、計７カ所にすることに同意した。具体的には、これまでのノイバイ空港とタンソンニャット空港に加えてダナン空港、カムラン空港、カインホイ港（ホーチミン）、ダナン港、ニャチャン港（カインホア省）の計７カ所としている。実施は７月１日から。また、付加価値税還付の手続きを行う商業銀行は現在２行のみに認められているが、より多くの商業銀行で還付手続きが行えるようにすることについても、ベトナム国家銀行と財務省に協議することを指示した。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

デモ法案、２０１５年に審議へ
ハノイで開会中の国会でこのほど、２０１４年立法計画改正と１５年立法計画が採択され、デモ法案を２０１５年中ごろに審議することが決まった。２０１５年立法計画にはデモ法案を含む５法案が追加され、１５年中ごろに予定している第９回国会で審議、第１０回国会での成立を目指す。国会では、一部の議員が「ベトナムが主権を主張する海域に中国が巨大な石油掘削リグを不当に設置したことへの憤りに対し、国民が合法的にデモを行えるための法律を早急に審議・承認することが必要だ」などと主張。ホーチミン市選出のある国会議員は、「デモに関する権利や活動に関する法律がないことが、当局が過激な行動に走った者たちを効果的に対処できなかった理由の１つとなった。その結果、人々の生活や生産活動に悪影響が及んだ」と指摘した。同議員は、「デモ法は混乱につながる」との考え方を否定し、「逆に法律がなかったことで、ベトナムの排他的経済水域・大陸棚に石油リグを設置した中国の違法な行為に対する労働者の抗議行動への対処で当局が混乱した」と述べた。（トイチェ電子版など）

国立野生動物公園の計画概要発表＝ニンビン省
ニンビン省農業・地方開発局はこのほど、ニンビン省に建設予定の「国立野生動物公園」の計画概要を発表した。ニンビン省人民委員会の決定によれば、この野生動物公園はニョークアン県のフーロン村とキーフー村にまたがる１１５５．４３ヘクタールに建設する計画で、事業費は７兆３０００億ドン。「野生動物飼育ゾーン」「サービスセンター」「テーマパーク・ゾーン」「研究開発・保護ゾーン」「スタッフ用住居および事務棟」「緑地生態ゾーン」の計６つのゾーンで設計される。その中心は野生動物ゾーン（４００ヘクタール超）で、面積全体の３６％を占める。また、アフリカの砂漠、南米のジャングル、アジアの熱帯雨林といった世界の特徴的風景も再現する。土地の整備を含むフェーズ１は２０１５年に完成させ、２５年までに２５０種３０００個体の野生動物を集めてオープンを予定している。（トイチェ電子版など）

ズン首相、ベトナム最大級の漁業取締船を視察＝海上での中国の動きを念頭
グエン・タン・ズン首相は４日、ハロン造船会社（クアンニン省）を訪れ、ベトナム最大級の漁業取締船「ＫＮ７８１」を視察した。船は全長９０．５メートル、幅は最大１４メートルあり、時速は２１カイリ、通常の運航条件下で５０００カイリを連続航行できる。オランダのダーメン造船所が設計した。ズン首相は視察の中で、残る漁業取締船の建造もスケジュール通りに引き渡せるよう指示するとともに、南シナ海での中国の動きを踏まえ、「漁業取締船の設計は現状に合わせて変更していくことも必要として、漁業保護部隊と協力を密にしていくよう求めた。さｒない、漁業保護部隊や海上警察用の船の建造やメンテナンス、修理には常に万全の態勢で責任を果たすことを指示し、「ベトナムは１００万平方キロメートルの海洋面積を保有する国だ。水産養殖、漁、石油ガスの採取など海での経済活動は国家建設と発展に利益をもたらすものだ」と語った。（トイバオキンテー紙など）

〜企業〜
ダナン港、１１日にハノイ証券市場上場へ
ベトナム中部で最大のダナン港を運営するダナン港有限会社が６月１１日にハノイ証券市場に上場する。全体の１２．５７％に当たる８３０万株をＩＰＯ（新規公開公開）によって売却する。初値は１万１４００ドンを予定している。同社は、昨年９月３０日時点で実際価値が６５４５億８８７３万６２１ドンと確定された。株式化計画ではＩＰＯ後の資本金は６６００億ドン（６６００万株）となり、このうち国が７５％を保有する。ダナン港は１９７６年に設立され、２００８年からはベトナム海事総合会社の運営の下で有限会社として活動してきた。業績は好調で、直近３年間（２０１１〜１３年）で売上高は３０７９億ドンから４４６５億ドンに増加し、税引後利益も８６億２０００万ドンから４４９億８０００万ドンに大幅増加した。ダナン港は、ダナン空港やダナン駅までの交通手段が整備されている。そのため、国家開発計画ではダナン港をベトナム中部における国際ゲートウェイとして活動する「１級港湾」と位置付けられている。（ベトナム・ニュース電子版など）

ＦＬＣ、４〜６月利益１０００億ドン見通し
不動産大手ＦＬＣグループのフオン・チャン・キエウ・ズン副社長はこのほど、２０１４年第２四半期（４〜６月）における同社の連結利益が前期（１〜３月）比２倍超の１０００億ドンに達するとの見通しを明らかにした。１〜６月では１４４０億ドンとも推計している。また、資本金は１兆５４００億ドンで、１〜６月の１株当たりの利益は９３０ドンとしている。通年では利益３５００億ドンを目指しており、同社が建設中の各案件は３交代制で工事が急ピッチで進められている。さらに、今年末までには（１）司法省職員用住宅建設（２）ＦＬＣガーデンシティ建設（３）ファムフン３６ＦＬＣコンプレックス建設（４）タインホア省サムソン住宅・ホテル・リゾート建設−−も起工する計画だ。同社は、６月４日に２０１４年年次株主総会を開催する予定で、事前に公表された資料によれば、８０００億ドンの転換社債の転換や既存株主への割当を通じて資本金を４兆５５００億ドンに引き上げることを計画している。（ベトナム・ニュース電子版など）

４〜６月、石炭１０００万トン販売を目指す＝ビナコミン
ベトナム石炭・鉱物グループ（ビナコミン）は２０１４年４〜６月、石炭を約１０００万トンの販売と１５０万トン以上の輸出を目指している。目標達成に向け、質の高い石炭の生産を促進する措置を打ち出して顧客の需要に応え、かつ、労働者の賃金アップも図っている。同社は２０１３年、経済的困難の中で輸出１１６０万トンを含む３９００万トンの石炭を販売し、売上高９７兆ドン超を確保した。しかし、２０１４年１〜５月は石炭販売量１６００万トンで前年同期比約１１％減、輸出量は３７０万トン超で同３７．４％減にとどまっている。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版）

南北鉄道に並行する貨物用鉄道路線の建設研究計画、運輸省に提出＝国営ベトナム鉄道
国営ベトナム鉄道（ＶＮＲ）はこのほど、現在のハノイ〜ホーチミン鉄道路線（南北鉄道）と並行して軌間１０００ミリの貨物用鉄道路線を建設するための調査研究計画を運輸省に提出した。同計画では、インフラの現状と現在の鉄道路線の運営状況を評価する以外に、実現可能性と最大効果を確保するための投資方法やロードマップなど、軌間１０００ミリの鉄道路線を建設する必要性を明確にする調査を行う。実施費用は国家予算から拠出し、２０１４年中の完成を目指す。（ダウトゥ紙）

ビナミルク、ポーランドに１００％子会社設立へ
計画投資省はこのほど、乳業大手ビナミルクに対し、ポーランドでの投資を認可する投資承認証を発行した。これによれば、ビナミルクはポーランドに１００％出資の「ビナミルク・ヨーロッパ・ｓｐ．ｚｏ．ｏ」を設立する。資本金は３００万ドル。おもに牛乳や乳製品の生産などを行う。同社は今年初めにも、カンボジアに現地企業と合弁で牛乳工場を建設する認可を取得。また、昨年はニュージーランド企業への出資拡大や米企業の株式取得など、海外投資を拡大している。（ベトナム・ニュース電子版など）

ＥＶＮ、原子力に関するショールームをオープン＝ハノイ
ベトナム電力公社（ＥＶＮ）はこのほど、日本の国際原子力開発株式会社（ＪＩＮＥＤ）の協力でハノイ市内に原子力に関するショールームをオープンさせた。開所式にはベトナムの国会・科学技術環境委員会、商工省、科学技術省、日本側から在ベトナム日本大使館、日本企業（三菱重工、東芝、日立）などから関係者が多数出席した。ＥＶＮはこれま、ベトナムのエネルギー安全保障における重要な役割を担い、国の経済・社会の発展と人々の生活に欠かせない電力を供給してきた。今後も、経済・社会の発展に必要な電力を十分に供給するべく、水力や火力といった従来と同様の発電所を建設する以外に、ニントゥアン省に原子力発電所を建設することが国会で決まった。原発の建設には、最適な建設地を選定すること以外に先進技術の選定、人材育成、法律の整備、資金調達なども原子力発電所を安全に運行させるための重要な要素だ。ＥＶＮのファム・レ・タイン社長は、開所式で「このショールームは原子力発電への人々の理解を高めるため、原発に関する端的で分かりやすい情報を市民に提供する場となる」などと語った。また、日本政府やＪＩＮＥＤおよび日本企業各社のこれまでの支援に感謝し、今後のさらなる協力関係拡大を期待した。日本は、ベトナムの原子力発電開発の実現性調査の段階からベトナムを積極的に支援してきている。このショールームでも、設置された機器はＥＶＮとＪＩＮＥＤの協力の枠組みにおいて日本側から寄贈されたものだという。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

〜社会〜
中国からの輸入青果から基準値超の残留農薬
農業・地方開発省農林水産品質管理局はこのほど、中国から輸入された青果８種類から基準値を超える農薬の残留が検出されたことを中国側に文書で通知した。基準値以上の農薬が検出されたのはオレンジ、ニンジン、ブドウ、ライム、モモ、リンゴ、ラディッシュ、タンジェリンで、計２８０トンにのぼった。また、発見された農薬はカルベンダジム、ジフェノコナゾール、チオファネート、プロパルギット、メトミルの５種。農林水産品質管理局では現在、中国輸出入食品安全局に対し、出荷元の特定と原因の調査を要請。再発を防ぐため、調査結果を同局まで知らせることを求めた。ベトナムでは昨年１０月以降、中国産青果から基準値の数倍の残留農薬が発見されることが相次いでおり、問題のあった青果は広西、上海、雲南からの輸入品を中心に計４８５トンにのぼっている。ベトナム税関局によれば、２０１４年１〜３月の中国からの青果輸入額は約３０００万ドル、ベトナムから中国への青果輸出額は９０５０万ドルを超えている。（タインニエン電子版など）

電線・通信ケーブルの整備を開始＝ハノイ
ハノイ市は６月１日から市内４つの道路で電線、電話線、テレビケーブルの整備を開始した。ハノイは、地上に雑然と絡み合う大量の電線や電話線が美観上も交通安全上も大きな問題となっている。そのため、ハノイ市人民委員会のグエン・クオック・フン副委員長が市建設局にすべての道路でケーブルを電柱の中に入れるよう指示。まずは、都市照明・設備会社とハノイ市電力総合会社が市建設局と共同で、使用されていないケーブルの撤去を行うことになった。撤去しなければならない低圧線は約１２０キロに達すると見積もられている。ただ、地上を這うケーブルの半分は使用されていないものだが、関係各社自身がどのケーブルが使用されているものでどれが使用されていないものかを把握していないことが最大の問題となっている。ハノイ市は、２０１５年までに市内道路３１２路線で電線・通信ケーブルの整備や地下埋設化することを目指している。（ＶＮエクスプレス電子版など）

ニャッタン橋〜ノイバイ空港までの道路をボーグエンザップ通りと命名
ハノイ市文化スポーツ観光局のトー・バン・ドン局長はこのほど、ニャッタン橋からノイバイ空港までの道路にボー・グエン・ザップ将軍の名前を付ける案を採択したと発表した。現在建設中のこの道路は、路線長が１２．１キロ、幅は７０〜１００メートルで、ハノイ開放記念日にあたる今年１０月１０日の開通を予定している。さらに、ニャッタン橋からタイホータイを通ってホアンコックベト通りまでの道路（４．５キロ）にはボー・チー・コンの名前を付けることになった。また、ノイバイ空港からタンロン橋までの１６キロ（現在は通称バックタンロン・ノイバイ道路）にはボー・バン・キエット元首相の名前を付ける案が検討されている。（トイバオキンテー紙）

集中豪雨で１人死亡＝ハノイ
４日午後６時頃、ハノイが集中豪雨に見舞われ、１人が死亡した。トゥリエムやカウザイ地区などは雨量が最大７９ミリに達し、フンブオン通りでは強風で老木が倒れ、通りかかったタクシーを直撃。運転手が即死したほか、乗客の２人が負傷して救急搬送された。また、市内各所で停電が発生した。（ＶＮエクスプレス電子版）

〜外交・ODA関係〜
世界銀行との協力強化＝反中デモ後の投資環境回復で
グエン・タン・ズン首相と世界銀行ベトナム事務所のビクトリア・クワクワ所長は２９日、ハノイで会談し、両者のさらなる協力強化について意見交換した。ズン首相は、南シナ海のベトナムが領有権を主張する地域で中国が掘削装置を設置したことを国際法および国際条約に反する甚大な違反行為であり、南シナ海の航海の安全と平和および安定を脅かしていると指摘。このことがベトナム民族全体を激怒させ、いくつかの地域では自主的なデモが発生し、一部に過激な行動に走る者が出て外国企業などで破壊行為や盗難などの法律に違反する行為につながったと述べた。その上で、ズン首相は「ベトナムは企業が生産活動を早期回復できるよう、具体的な支援策を実施している。ベトナム政府は進んで世界銀行と協力し、投資環境の改善と競争力向上に努める」と話し、世銀に今後も各関係機関との密接な協力継続を要請した。また、被害にあった企業の生産・経営活動は安定化してきており、在ベトナムの外国企業に対する信頼を取り戻していることも付け加えた。これに対し、クワクワ所長はベトナム政府の迅速な対応と各機関の支援を高く評価するとともに、世界銀行はベトナムの投資環境改善を支援し、今回の騒動で被害を受けた企業を支援するベトナム政府に進んで協力すると語った。（ニャンザン電子版など）

中国船の体当たりでベトナム漁船が転覆
南シナ海のホアンサ諸島（英名「パラセル諸島」、中国名「西沙諸島」）海域で先日、ベトナム漁船が中国船の体当たりを受けて転覆した。転覆したのは、ダナン市の漁船「ＤＮａ−９０１５２号」で、漁民１０人は他のベトナム船に救助され無事だった。ただ、船の左側は衝突された痕跡が鮮明に残っており、船の機材はすべて修理できないほどに破損。船主は、「船は家族の生計の柱」としつつ、船は中国の攻撃行為の証拠とするためそのまま残し、ベトナム漁業協会のサポートを得て中国を国際法廷に訴えたいと語った。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

米ヘーゲル国防長官、今年１１月にベトナム訪問の可能性
フン・クアン・タイン国防相はこのほど、米国のヘーゲル国防長官が今年１１月にベトナムを訪問する可能性があると語った。タイン国防相とヘーゲル米国防長官は５月３１日、シンガポールで開催されたシャングリラ対話に出席した際に南シナ海紛争の解決と平和について個別に会談。この時に、タイン国防相からヘーゲル国防長官にベトナム訪問を打診。米国防総省のカービー報道官によれば、ヘーゲル長官はタイン国防相の招待に感謝し、「ベトナム訪問を楽しみにしている」と答えた。なお、タイン国防相とヘーゲル長官との個別会談では、南シナ海における中国の挑発的行動に懸念を表明するとともに、地域の平和と安定を維持するという共通の目的のため、相互理解と建設的な精神に則った率直な意見交換が行われた。また、ヘーゲル長官は戦闘中行方不明兵士（ＭＩＡ）の捜索におけるベトナムの努力に感謝を意を表した。（タインニエン電子版など）

チュン国連大使、フェルトマン事務次長と会談＝南シナ海情勢で
レ・ホアイ・チュン国連大使はこのほど、米ニューヨークの国連本部でジェフリー・フェルトマン国連事務次長と会談し、南シナ海での中国の一方的な掘削リグ設置に関する最新状況を報告した。チュン大使は、「中国は身勝手な活動を続けている。北京（中国政府）は大量の護衛艦と戦闘機を送りこんでいる」と強く非難。「中国の行為は国際法に違反したものであり、南シナ海の航海の安全を著しく阻害している」と話した。その上で、「ベトナムの政策は平和的解決を目指すことで一貫しているし、中国との友好関係維持を望んでいる。中国には対話や交渉に応じるよう求める」と説明した。これに対し、フェルトマン事務次長は、「南シナ海の現状には潘基文国連事務総長も大きな関心を寄せている」と述べ、ベトナムの立場を支持した。（ベトナム・プラス電子版など）

〜統計・数字〜
来越外国人、５月は前月比９．６２％減＝前年同月比では２０％増加
観光総局はこのほど、２０１４年５月の来越外国人数を前月比９．６２％減の６７万４２０４人とする推計を発表した。ただ、前年同月比では２０．６６％の増加となっている。これにより、１〜５月の来越外国人は推計３７４万８１０９人で、前年同期比２６．０７％増となった。１〜５月において、前年より来越数が増えたのは香港（１７９．６％増）、ドイツ（１１９．６９％増）、中国（４３．３９％増）、ラオス（３９．２４％増）など。通年では８００万人の外国人来訪を目指している。観光総局では、南シナ海での緊張は続いているものの、旅行の安全と観光客に対するサービス向上のためにできうる限りの措置を講じていると説明。観光客の誘致が見込める有望市場での観光ＰＲ活動に力をいれ、観光業界には観光客を増やすための協力推進を要請した。（トイバオキンテー紙など）

ＦＤＩ誘致、１〜５月８億１５００万ドルに＝ビンズオン省
ビンズオン省人民委員会はこのほど、２０１４年５月に外国直接投資（ＦＤＩ）資金６５００万ドルを誘致したと発表した。１月からの累計で８億１５００万ドルに達する。ビンズオン省では現在、２２５５件（約２００億ドル）のＦＤＩプロジェクトが有効中で、ビンズオン省計画投資委員会のマイ・フン・ズン委員長は「厳しい経済状況の中でビンズオン省は５月もＦＤＩを順調に誘致できた」と分析。６５００万ドルのうち、４３００万ドルは各工業団地で、２１００万ドルは工業団地以外だったと説明した。また、国別では日本からの投資案件が最も多く、次いで韓国、香港、台湾が続くほか、中国からも複数件あったとした。（ベトナム・ニュース電子版など）

１〜５月の農林水産品輸入８６億ドル
ベトナムの２０１４年１〜５月の農林水産品輸入は前年同期比２０．１％増の８６億ドルに達した。特に、トウモロコシは５億７５００万ドルと同１０４％も増加した。木材および木製品の輸入も同８９．８％増の１０億６０００万ドル、水産品輸入は同８５．７％増の４億３１００万ドルとなった。また、同５カ月間に輸入した肥料は１３１万トンで前年同期比１４．９％減、金額ベースでは４億５００万ドルで同３５．８％減少した。（ベトナム・ニュース電子版など）

〜イベント〜
オートテックショー、開幕＝ホーチミンで
ホーチミン市７区のサイゴン見本市展示会センターで２９日、自動車、バイク、電動自転車および裾野産業をテーマとした国際フェア「サイゴン・インターナショナル・オートテック・アンド・アクセサリーズ・ショー」が開幕した。今回が１０回目で、国内企業１２０社超と外国企業約１５０社が出展している。組織委員会によれば、先の反中デモ騒動の影響で直前に出展を取り止めた企業が１０％程度あったものの、日本、米国、タイ、マレーシア、台湾、中国、欧州から有名企業が多数集った。屋外では、英国のカー・スタントマンで有名なギネス保持者ラス・スイフト氏によるパフォーマンスもあり、期間中、約１０万人の来訪を見込んでいる。（ベトナム・ニュース電子版など）

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2014年5月号

ベトナム経済、昨年第３四半期に底打ち＝ベトナム国家金融監視委員長
ベトナム国家金融監視委員会（ＮＦＳＣ）のブー・ベト・ゴアン委員長は２４日、ベトナム経済は２０１３年第３四半期（７〜９月）に底を打ったとの認識を示した。ゴアン委員長によれば、ＮＦＳＣは２０１３年金融市場、２０１３年マクロ経済、２０１４年展望に関するＮＦＳＣの概観レポートで、ベトナム国内および世界の経済・金融状況の概要を「２０１３年の世界およびベトナムの経済成長は低水準だった。投資と消費が低下し、回復速度は期待ほどに達しなかった」と分析。ただ、「最悪期は脱しており、生産活動は２０１３年第３四半期に改善の兆しが出始めた。国内のマクロ経済は安定し、インフレは抑制され、投資家の信頼は高まった」とも報告している。さらに、ＮＦＳＣのチュオン・バン・フオック副委員長によれば、ＮＦＳＣはベトナムの金融市場について、「２０１３年は金融市場における幾つかの問題が基本的に解決され、市場発展に貢献した」と評価。「例えば、銀行システム全体の総資産は１５％増加し、資本調達増加率は２４％となって流動性は大きく改善された。融資は１２．５％超増加し、不良債権も徐々に処理されている」とした。なお、ＮＦＳＣはベトナムの今年のＧＤＰ伸び率について、「５．８％に達する可能性がある。インフレ率は５％に抑制され、貸出残高の伸び率は１２．５％になる」と予測している。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

ホーチミン市経済、大きく回復
ホーチミン市経済が大きく回復している。ホーチミン市人民委員会は２４日、同市の２０１４年１〜４月の経済・社会状況について、「経済・社会に関する複数の重要指標が安定的に伸びており、大幅なプラスに転じている。工業生産指数は前年同期に比べ推計５．２％上昇し、輸出額も同２２％増加。観光収入は同約１３％増加した。さらに約４万１０００人の雇用を創出した」などと報告した。ホーチミン市人民委員会のレ・ホアン・クアン委員長は、「市は今後も生産・経営において困難に直面している企業に対する支援策を継続する。さらに、国内消費活性化プログラムを積極展開するとともに、輸出市場の拡大と貿易促進にも取り組む」と強調。「国会はインフレ率７％以下を目標に設定した。しかし、ホーチミン市の消費者物価指数は現在のところ前年同期比０．１４％しか上昇していない。ホーチミン市が今年のインフレ抑制目標を達成する可能性は極めて高い」と語った。（カフェエフ電子版など）

賃貸用の住宅購入、増加＝ホーチミン
ホーチミンで賃貸用に家を買うケースが増えている。金利低下と不動産市場および証券市場の低迷が背景にあるようだ。米系不動産仲介大手ＣＢＲＥベトナムの最近の調査によれば、ベトナム人にとって、「賃貸用」は住宅の購入を決定する上で重要な要素の１つになっている。特に、ホーチミンではこうした傾向が顕著で一般化している。ＣＢＲＥでは、「ベトナム不動産市場は継続的な不調に直面しており、こうした時間的経過が賃貸目的での住宅購入に向かわせた」と分析。「賃貸資産は安定した収入源になるとともに、不動産市場が回復した際には売却益が期待できる」と報告した。ＣＢＲＥだけではない。英系不動産コンサルタント会社サビルズ・ベトナムのチュオン・アン・ズオン副所長も、「ホーチミンには外国人向け賃貸物件が約４０００戸しかない。しかし、一方でホーチミンには多くの外国人がいて、賃貸物件を所有するには魅力的な市場だ。賃貸用物件を所有するという傾向は従来もあったが、ローリスク・ハイリターンと考えられることから、最近ホーチミンで急速に増加している」と述べている。さらに、ズオン氏によれば、ビンタン区、２区、ナムサイゴン地区の集合住宅物件が人気で、ナムサイゴン地区のフーミーフン都市区は外国人にとってホーチミンで最も魅力的な物件の１つとなっている。７０平方メートルの部屋が、月額８００ドル程度で賃貸されている。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版）

１〜３月、不動産分野へのＦＤＩ投資約３億ドル＝２番目の投資分野に
計画投資省はこのほど、２０１４年第１四半期（１〜３月）に認可した外国直接投資（ＦＤＩ）プロジェクトは新規・増資合わせて２５２件（計２０億ドル超）だったとするデータを発表した。特に、不動産分野は２億８８３０万ドル（５件）を占め、２番目の投資分野となった。代表例は、香港系の新華ベトナム不動産有限会社によるホーチミン市ビンタイン区でのマンション建設プロジェクト（総投資額２億ドル超）で、このプロジェクトは不動産分野においてこの１年余で最大の案件となっている。不動産分野へのＦＤＩ投資は２０１３年にも９億ドルあったが、大型案件はタイ企業によるハイフォンでの社会住宅建設プロジェクト（５０００万ドル）のみだった。１２年は、日本の東急と地場ベカメックスとの合弁事業「東急ビンズオン公園都市プロジェクト」（総投資額１２億ドル）に投資承認証が発行されたが、これ以外は中規模な案件と既存プロジェクトの増資にとどまった。しかし、１４年になると新華をはじめ数件の外国不動産会社がベトナム市場に食指を伸ばし始めた。今後も、複数のＦＤＩプロジェクトが進出する可能性が極めて高くなっている。クッシュマンアンドウェイクフィールド・ベトナム（Ｃ＆Ｗベトナム）のホートン社長は、「２００８〜０９年頃にベトナム不動産市場に関心をもっていた外国企業が戻って来ている。日本、中国、台湾、香港といったアジア企業がベトナム市場に強い関心をもっている」と分析。「Ｃ＆Ｗベトナムでは現在、中国企業数社と事業を進めている。彼らがベトナム投資を考えているのは、ベトナムの不動産価格が中国より安いからだ」と説明する。サビルズ・ベトナムのグリフィス副社長も、「２０１４年に入ると、中国からの不動産購入需要が高まった。今は中国企業に注目している」と語り、ＣＢＲＥのタウンゼント社長も、「２０１３年は、日本とロシアの企業が対ベトナムＦＤＩ投資の増加に貢献した。１４年は中国企業が続々とベトナム市場に浸透してきている」と指摘する。一方、サビルズ・ベトナムのマグレガー社長は「日本企業がベトナムに強い関心をもっている。ベトナムの不動産市場で中・長期的に投資したいと考えている。それは、ベトナムの不動産市場が周辺地域と比べて有望と考えているからだ」と語っている。（ベトナム・ニュース電子版など）

１〜３月、８億ドルのＦＤＩ誘致＝電子通信分野が中心
計画投資省はこのほど、２０１４年第１四半期（１〜３月）にベトナム全土の各工業団地・経済区で計７０件（８億ドル超）の外国直接投資（ＦＤＩ）を誘致したとするデータを発表した。電子通信分野および関連事業（携帯電話用充電器、ヘッドフォン、電池、データ・ケーブルなどの生産）が中心となっている。サムスン、ＬＧ、ノキアなどは、電子通信分野に多額のＦＤＩ資金を集めた中心的企業であり、バクニン省、バクザン省、ハイフォンで同３カ月間におけるＦＤＩ誘致が増加したのもこの３社がけん引した。２０１４年３月末までの累計では、ベトナム全土の各工業団地・経済区が誘致したＦＤＩは５３００件で１１２０億ドルを超え、この２５年余でベトナムが誘致したＦＤＩ（２３６０億ドル）の約５０％を占めた。このことは、工業団地・経済区が投資（特にＦＤＩ投資）の誘致に優位性があることを示している。２０１３年だけをみると、工業団地・経済区へのＦＤＩは１９９億４２００万ドルで、ベトナム全体のＦＤＩ誘致総額の９２％超を占めている。また、１３年の投資誘致では、（１）タイグエン省でのサムスン・グループのプロジェクト（３２億ドル超）（２）タインホア省でのギソン製油所プロジェクト（２８億ドル）（３）ハイフォンでのＬＧエレクトロニクスのプロジェクト（１５億ドル）−−など、大型案件が多数あった。現在、ベトナムには２８９の工業団地（総面積８万１０００ヘクタール）と１５の経済区（同６９万７８００ヘクタール）がある。（ダウトゥ電子版など）

外貨準備高、過去最高の３５０億ドルに
ベトナム国家銀行（中央銀行）のグエン・バン・ビン総裁はこのほど、外貨準備高が過去最高の３５０億ドルに達したことを明らかにした。グエン・タン・ズン首相と企業との対話フォーラムで語った。為替についても年内は安定し、変動があっても１％程度の調整にとどまるとの認識を示したほか、銀行システムの流動性が高いことや年利１３％以上の貸出が全体のわずか１６％で、年利１５％以上は同５％に過ぎないことなどを説明した。さらに、「マクロ経済と通貨市場は今年いっぱい安定するだろうし、来年以降も安定を続ける可能性がある。国家銀行は、来るべき時にさらなる金利引き下げを検討する」などと語った。（サルアン電子版など）

工業生産伸び率、この３年間で最大に
ＨＳＢＣの最新報告書によると、ベトナムの工業生産伸び率がこの３年間で最も高くなった。経営状況の改善を背景に４月は新規受注量が大幅に増加し、生産活動と購買の拡大につながった。ＨＳＢＣの報告によれば、購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は３月の５１．３から４月は５３．１に上昇。２０１２年５月にＰＭＩ指数の発表が始まって以来、最も高くなった。また、新規受注が大幅に増加し、海外からの新規受注はこの３カ月間で最大となった。こうしたことから、ベトナムの生産指数は２０１１年４月に次ぐ過去２番目の伸びを示した。ＨＳＢＣのチン・グエン経済アナリストは、「生産分野の改善は弱含みが続く国内需要を押し上げる中心的な原動力となっている」と分析。「国内生産の増加を背景に、ベトナムは周辺諸国とは違って輸出が伸びていくだろう」と期待を示す。ただ、ＨＳＢＣでは、「ベトナムが将来的に国際市場での競争力を高めるには、インフラに関連した問題を解決し、行政手続きを簡素化し、サプライチェーンの再編や価格自由化を推し進める必要がある」とも指摘。その一方で、国有企業が一部の重要分野で独占的である状況を「民間セクターの活動に影響する」とも懸念している。（ＶＮエクスプレス電子版など）

旧ニャチャン空港再開発計画の一部を発表
カインホア省ニャンチャン市人民委員会はこのほど、旧ニャチャン空港跡地の再開発計画の一部となるニャチャン商業・金融センターの「ゾーン１」マスタープラン（縮尺５００分の１）を発表した。ニャチャン商業・金融センターは、カインホア市のメイン道路であるチャンフー通り、グエンティミンカイ通り、レホンフォン通り沿いに位置する面積約１９０ヘクタールで、このうち「ゾーン１」はフオックホア、フオックハイ、フオックロン、ビングエンの各地区からなる約６１ヘクタール。人口規模は１万１０００人を予定している。インフラ整備に約６８００億ドンを投じ、多様かつ近代的な機能を備えた都市区を形成する計画で、住宅の新築用に２３．６ヘクタール、道路や駐車場に約２３ヘクタール、公園、緑地、遊園地、公共施設用に約５ヘクタールを割り当てるとしている。これより先、グエン・タン・ズン首相は旧ニャチャン空港跡地の土地使用目的を軍事用から民事用に転換することに同意。カインホア省人民委員会も２０１３年９月に旧ニャチャン空港の一部をカインホア省の商業・金融センターとして再開発すると発表していた。（キンテーサイゴン電子版など）

投資を呼び掛ける２４案件を紹介＝ティエンザン省
ティエンザン省人民委員会は２８日、投資促進会議を開催し、同省が投資を呼び掛ける２４件（計約４５兆ドン）のプロジェクトを紹介した。会議には、ベトナム内外から企業１５０社が参加。ティエンザン省からは同省の強みや投資を奨励する政策制度が説明されたほか、各投資分野における問題点の解決策についての意見交換も行われた。ティエンザン省が投資を呼び掛けるプロジェクトは、具体的には（１）ミート汚水処理および排水システム建設（２兆５６００億ドン）（２）１０００床規模のティエンザン総合病院建設（２兆３４５０億ドン）（３）港湾および物流サービス施設建設（３１兆５０００億ドン）−−など。ティエンザン省には現在、ミートー工業団地とタンフオン工業団地の計２つの工業団地があり、ドンナムタンフオック工業区（４０８２ヘクタール）とゴーコン工業区（１万５０５２ヘクタール）の建設も計画されている。（サイゴンザイフォン電子版など）

廃棄物処理場を９カ所新設へ＝既存８カ所も拡張−ハノイ市
ホアン・チュン・ハイ副首相はこのほど、「ハノイ市２０３０年までの廃棄物処理計画および５０年までのビジョン」の承認決定に署名した。同計画によれば、ハノイ市は２０３０年までに新たに９カ所の廃棄物処理場を建設するほか、既存の廃棄物処理場（８カ所）の処理能力を拡張する計画で、これにより計１７カ所の廃棄物処理場の総面積は５８０ヘクタールを超える。事業費は総額１１兆ドンにのぼり、このうち２０２０年までに必要な資金を約３兆５０００億ドンと試算している。また、新しい処理場は、ザーラム郡フードン、フースエン郡チャウカン、タインワイン郡カオズオン、ミードク郡ミータインなど、市の郊外に建設することを予定している。処理しなければならない廃棄物の数量については、２０３０年までに１日約１万８９００トンに達すると予測し、それらはおもに家庭、工業団地、建設現場、病院から排出されるとみており、２０３０年までに都市部の家庭ごみの９０％、医療廃棄物の１００％を回収・処理することを目標に設定した。廃棄物処理の方法については、ごみの種類によって焼却、リサイクル、埋立などを選択。ただし、環境保護と用地節約の観点から、廃棄物の埋立は最小限に抑える。また、１１兆ドンの経費は国家予算やＯＤＡ（政府開発援助）などから調達することを予定している。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

効果的なＦＤＩ誘致には法整備が必要
現地紙各紙が、「ベトナムへの外国直接投資（ＦＤＩ）をより効果的に誘致するためには、法律を整備して減少傾向にある資金の流れを補う必要がある」などと報じている。ＦＤＩは、ベトナム経済の発展に重要な役割を果たしてきた。約６年前に始まった経済危機の間もＦＤＩは相応の成果をあげた。ＦＤＩセクターはベトナムのＧＤＰの２０％を占め、「技術力の向上」「人材の質的改善」「雇用創出」などに貢献した。しかし、計画投資省によれば２０１４年１〜３月に誘致したＦＤＩは３３億ドルで、前年同期の半分に落ち込んだ。とは言っても、ブイ・クアン・ビン計画投資相によれば「幾つかの大型プロジェクトが年内に承認される予定」で、通年では前年を下回らない見通しだ。ＦＤＩ誘致には資金面だけでなく、ベトナムが未熟な分野における技術移転にも期待が込められている。しかし、計画投資省による「ＦＤＩ誘致２０年間の考察報告」によれば、技術移転はＦＤＩプロジェクト全体の５％にとどまっているのが現状だ。ただ、ビン投資相は、「ベトナムのＦＤＩ企業は競争の質を向上させ、業界や経済の再構築に有効に作用した」と分析しており、「ＦＤＩ企業が先進技術を導入することで、国内企業は自社製品の競争力と品質を向上させた」と評価する。その一方で、「今後は国が国内企業に注意を払わなければならない。そうでなければ、外資への過度な依存が増してしまう」とも指摘。「ベトナムがこれからも発展を続けるためには国有企業、民間企業を含む国内企業が極めて重要になってくる」と強調している。企業や投資に関する法律を改正し、国内企業、特に民間セクターに道を開くことが必要となっている。また、計画投資省が編さんするＰＰＰに関する法令が今年導入され、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する規定も近い将来、改正投資法の中に加えられる見通しだ。Ｍ＆ＡやＰＰＰが今後、投資環境を後押しするだろう。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

手足口病とデング熱の対策強化を指示＝ズン首相
グエン・タン・ズン首相は６日、手足口病とデング熱の対策強化を文書で指示した。このうち、保健省には各医療機関に対する治療支援に集中して死亡ケースを最小限に抑えるよう指示。ホーチミン、バリアブンタウ省、コントゥム省カマウ省など患者が多発している地域の医療機関には、院内感染を防止するための隔離措置が必要だとした。また、医療機器や医薬品を十分に確保し、医療従事者のケアと患者への迅速な治療に備えるよう求めた。保健省は今後、各省・都市人民委員会と密接に協力し、手足口病およびデング熱の監視を強化するとともに予防活動の指導に努める。また、国内および近隣国での感染動向を監視し、迅速な対応がとれるよう備える。（トイバオキンテー紙）

ＤＨＬ、ベンツ「ビト」４３台導入
国際エクスプレス大手のＤＨＬとベトナム郵政通信グループ（ＶＮＰＴ）の合弁会社ＤＨＬ−ＶＮＰＴエクスプレス有限会社はこのほど、ベトナム事業にメルセデスベンツのミニバン「ビト」４３台を新たに導入したと発表した。投資額は約２００万ドル。排気ガス規制「ユーロ４」を満たしており、これまで使用していた車両に比べて燃費が良く、排気ガスを２５％程度削減できる。車両のアップグレードは、グローバル企業としてのＤＨＬの世界的な取り組みの１つで、炭素排出量の削減効果アップとサービスの質的向上を目指したもの。ＤＨＬ−ＶＮＰＴエクスプレスの社長は、「ＤＨＬの車両はベトナム各地で毎日約１万キロを走っている。よって、新車両を導入して排気ガスを削減することはベトナムの大気環境改善に貢献するものであり、燃料の節約は資源保護にも企業のコスト削減にも役立つ」と語った。（グイラオドン電子版など）

グラントソント・ベトナム、ネクシア・エーシーピーエーと合併へ
国際会計事務所グラントソントンのベトナム法人はこのほど、世界的な会計監査・コンサルティング会社ネクシア・インターナショナルのメンバーであるネクシア・エーシーピーエーとの合併で合意に至ったことを明らかにした。合併後は、グラントソントンの名の下で活動し、引き続きグラントソントンのグローバルネットワークにおけるベトナム正式メンバーを維持する。また、現在グランドソントン（ベトナム事務所）社長のケニス・アトキンソン氏が会長となり、現エーシーピーエー社長のグエン・チー・チュン氏が社長に就任する。（ラオドン電子版など）

ＰＶＩ保険、財務力評価が「Ｂ＋＋」に
金融会社と保険会社の信用度をランク付けするＡＭベスト社はこのほど、ＰＶＩホールディングス傘下のＰＶＩ保険会社の財務力を「Ｂ＋＋（良好）」に格上げした。ＡＭベストでは、ＰＶＩ保険の好調な業績と安定した投資活動により成長に弾みがついたと分析。ＰＶＩホールディングスからの財政支援以外に、国有石油会社ペトロベトナムやドイツのタランクスといったＰＶＩホールディングスの各戦略株主がＰＶＩ保険に経験豊富な専門家を派遣したことが、ＰＶＩ保険の事業拡大やコーポレートガバナンス改善に奏功したと評価した。（ＶＮエコノミー電子版など）

ホーチミンに大型インテリジェント・コンプレックス建設へ＝韓国ロッテ
ホーチミン市当局はこのほど、韓国ロッテなどによる２０億ドルの合弁事業に原則合意した。プロジェクトでは、ホーチミン市２区トゥティエム新都市区内の「エリア２Ａ」（１０ヘクタール）に高級ショッピングモール、ホテル、オフィス、アパートメントからなる「インテリジェント・コンプレックス」を建設する計画。ベトナム政府は、トゥティエム新都市区を開発して中国・上海の浦東新区のような国際金融センターに発展させることを目指しており、ロッテはここを「ホーチミンだけでなく東南アジアのランドマークにしたい」と考えている。今年中にマスタープランを完成させ、トゥティエム新都市区のインフラ建設速度に合わせて数段階で開発を進めていく計画だ。一方、ハノイでも今年９月にロッテセンター・ハノイがオープンを予定している。地下５階・地上６５階建て（総床面積２５万３０００平方メートル）のハノイで最も高層の複合施設となり、ここにも高級ショッピングモール、５つ星ホテル、国際基準のインテリジェントオフィス、高級サービス・アパートメントが入るほか、ビルの６５階は展望台になる。関係者によれば、ロッテセンター・ハノイとトゥティエム・インテリジェント・コンプレックスはロッテの対ベトナム投資において極めて重要な案件で、「ロッテは中国や韓国で複数の複合施設を開発しており、この分野での豊富な経験によって海外市場をリードしていきたい」と語っている。（タインニエン電子版など）

メコンキャピタル系ファンド、モバイル・ワールドの約５６４万７０００株売却
大手投資ファンドのメコンキャピタルはこのほど、傘下のメコン・エンタープライズ・ファンド�Uがモバイル・ワールド社の株式５６４万６９３７株（発行済み株式数の約９％相当）を売却したと発表した。売却価格は１株当たり８万５０００ドンで、２００７年の購入時の２１．８倍だった。モバイル・ワールドは発行済み株式数が６２７３万７７４５株で、今回の取引額に基づく企業価値は５兆３３２０億ドン。取締役会では、今年の利益目標額を４３５０億ドンとすることで合意しているほか、株主総会では今年７月にホーチミン市証券取引所上場する計画を採択している。また、メコン・エンタープライズ・ファンド�Uは、今回の資金引き上げ後も引き続きモバイル・ワールド社の株式の１４．４％を保有する。モバイル・ワールドはベトナムの大手モバイル機器小売業者で、携帯電話機販売で２２％の市場シェアがあり、ベトナム全土６３省・都市に計２２０店舗を構えている。（ＶＮエクスプレス電子版など）

パイプライン建設事業化調査で協力合意＝ペトロラオスとチュオンティン・グループなど
対ラオス投資家協会、チュオンティン・グループ、ペトロラオス、エナジー・コモディティ（スロバキア）はこのほど、ラオス・ビエンチャンで、ホンラー港（ベトナム）からラオス・カムムアン県までの石油パイプラインおよび保税倉庫の建設に関する事業化調査の協力合意に調印した。これは、ベトナム政府とラオス政府が両国の投資協力を推進する目的で合意した重要プロジェクトで、ラオスのエネルギー安全保障を確保するとともにガソリンの輸入運搬コストを削減するのが狙いだ。パオプラインは石油用とガソリン用に加え、予備用を建設する可能性もある。（トイバオキンテー紙）

マクドナルド、ベトナム２号店まもなくオープン
マクドナルド・ベトナムの広報はこのほど、ベトナム２号店をホーチミン市１区のチャンフンダオ通りとファムグーラオ通りの角地にまもなくオープンすると発表した。１号店に続き、２号店もホーチミン市内となる。新店舗は、ベンタイン市場や２３−９公園、ベンタイン・バスターミナルにも近い至便な場所だ。建設工事はほぼ完成しており、１〜２週間うちのオープンできる見通しという。不動産分野の市場調査会社によれば、この場所は交通量の多い一等地で、外国から来たバックパッカーも集まるエリアでもある。今年２月にオープンしたマクドナルド１号店には１カ月間で約４０万人が訪れ、ビックマックが約６万２０００個売れた。マクドナルド・ベトナムを運営するグッドデー・ホスピタリティでは、この勢いが２号店でも続くことを期待している。（ダウトゥ電子版など）

連休４日間に１９３件の交通事故＝９９人死亡
４月３０日から５月３日までの４連休中にベトナム前途で１９３件の交通事故が発生し、９９人が死亡、１２７人が負傷した。国家交通安全委員会の委員長でもあるグエン・スアン・フック副首相は、こうした交通事故が多発している状況を前に、交通警察および各関連機関に対してパトロールや交通安全違反行為の取り締まり強化を指示。特に、速度違反、飲酒運転、ヘルメットの未着用、３人・４人乗りなどは厳しく摘発するよう求めた。また、ハノイとホーチミンに重点を置き、ファップバン・ニンビン高速道、国道１号線、国道５号線、国道１８号線など日常的に渋滞が発生する地点での監視強化も指示した。（トイチェ電子版など）

サクラ・タワー、無許可のまま工事完成へ＝ハノイ
ハノイ市タインスアン区で２０階建てのビル「サクラ・タワー」が建築許可を受けないまま工事が着々と完成に向かって進んでいる。サクラ・タワーは、フンティエン・キムソン株式会社を投資主体とし、アルファナム株式会社とビナコネックス・インフラ開発投資株式会社が合弁で施工を担当している。土地面積は２６００平方メートル、建設面積は約１３００平方メートルで、２００９年に起工した。しかし、地元当局は建築許可を得ていないとして工事の中止を命令。だが、開発業者側はこれを無視して工事を続行した。その後も複数回、工事の中止命令が出されたが、不思議なことに工事が中断することはなかった。２０１１年７月２５日には建設省査察部が検査を行い、投資主体に５億ドン、施工業者に３０００万ドンの罰金を科した。それでも、工事は続いた。ハノイ市建築局は、地元タインスアン区とタインスアンチュン地区当局の管理緩慢および問題回避を続けていたことが招いた事態と指摘。電気や水道の供給を止めるなどの措置や、警察機関と協力して資材搬入車が現場に入るのを禁じることが必要との認識を示している。また、タインスアンチュン地区人民委員会では、事態を明らかにするため、メディアに説明と記録書類の提供を行うことを約束したという。（ザンチー電子版など）

南北５００キロボルト送電線、稼働から２０年
南北５００キロボルト送電線が１９９４年５月に稼働していから２０年が経過した。この南北送電線が稼働したことで、ベトナム経済は大きく発展できた。１９９１〜９２年はドイモイ政策の初期で、この時、ベトナム北部では電力が余っていた。しかし、南部の設備容量は需要の８９．７３％、中部は４０．９１％しか対応できていなかった。また、電力の質も悪かった。こうした状況を前に、当時のボー・バン・キエト首相はエネルギー省（当時）に５００キロボルト送電線の設計を指示。北部の余剰電力を南部に回すことを計画した。ホアビン水力発電所からニンビン、タインホア、ゲアン、ハティン、クアンビン、クアンチ、トゥアティエンフエ、クアンナム、ダナン、コントゥム、ザーライ、ダクラク、ダクノン、ビンズオン、ドンナイ、フーラムを通ってホーチミンまで、全長約１５００キロと計算された。ただ、当時５００キロボルト送電線を使用していたのは数カ国のみで、最大でも６００〜７００キロ程度。ベトナムの南北送電線は約１５００キロにのぼることから、それが最大の問題だった。しかし、建設に従事したすべての人々の甚大な努力により、工事は２年で完成した。工事には多くの困難が伴ったが、１９９４年５月２７日午後７時６分にホアビン水力発電所と南部電力システムとが接続し、南北送電線が正式に稼働した。これにより、ベトナム南部と中部の電力不足は基本的に解消された。これが、第１ルートだ。その後、２００５年には第２ルートが完成し、送電容量は２つのルートを合わせて１６００〜１８００メガワットとなり、年間送電電力量は１２０億キロワット時を超えた。さらに、今月５日にはルート３が稼働。国家送電総合会社のダン・ファン・トゥオン会長は「南北送電線の経済的・社会的価値は極めて大きい」と語り、「あれから２０年。南北送電線は安全に稼働し、ベトナムの経済・社会の発展、投資誘致、エネルギーの安全保障確保に大きく貢献した」と述べている。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

米越、原子力エネルギーの平和利用で協力協定に正式調印
原子力エネルギーの平和利用に関するベトナムと米国の協力協定（１２３協定）が６日ハノイで正式調印された。同協定は、２０１３年１０月１０日にブルネイで開催された第２３回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に際し、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相と米国のジョン・ケリー国務長官が仮署名していた。グエン・クアン科学技術相は、調印式で「同協定の正式調印により、原子力エネルギーの平和利用に関するベトナムと米国の協力関係における信頼は大きく前進した。同時に、経済・社会の発展のための原子力発電開発に関する具体的な協力事業推進でも、大きな扉が開かれた」と語った。「１２３協定」では、（１）原子力エネルギー利用の発展協力（２）平和目的による原子炉技術の研究・開発・応用（３）使用済み燃料の管理（４）人材育成（５）工業、農業、医療、環境における放射性同位元素の研究および応用−−などを認めている。有効期間は３０年。科学技術に関する情報交換、専門家の相互派遣、技術支援などを行う。ベトナムは、２０３０年までに原子力発電の割合を約１０％（約１万５０００メガワット）とすることを目指している。（ＶＮエクスプレス電子版など）

コーヒー輸出、年初来１０万トン超＝ドンナイ省
ドンナイ省統計局はこのほど、ドンナイ省からのコーヒー輸出量が１月からの約４カ月間で１０万トンを超えたと発表した。前年同期の約２倍となる。最大の輸出先は米国、ドイツ、および欧州諸国で、１トン当たりの平均輸出価格は２１００ドル超だという。ドンナイ省でコーヒーを最も輸出しているのはティンギア総合会社で、５万５０００トンを超えている。同社のクアック・バン・ドク社長は、「輸出価格は１トン当たり約２１２０ドルで引き続き安定している。価格が乱高下することの多い国内市場でも、変動幅は１キロ当たり４万１０００〜４万３０００ドン程度に収まっている」としている。ティンギア社については、スタンダードチャータード銀行が先ごろ、ティギア社の欧州およびアジア向けコーヒー輸出拡大に２２００万ドルの融資合意に調印。ティンギア社は今後、２０１３〜１４穀物年度のコーヒー輸出を１０万トン（２億ドル）から１４万トン（２億６０００万ドル）に増やす計画で、すでに８万トンを買い付けているほか、同社のラオスのコーヒー栽培１０００ヘクタールが収穫期に入っている。ティンギア社は現在、ベトナムの三大コーヒー輸出業者の１つとなっている。（ベトナムプラス電子版など）

最大の水産物輸出先は米国
商工省輸出入局によると、米国は現在、ベトナム最大の水産物輸出先で、全体の２２％を占めている。主力４品目はエビ、ナマズ、マグロ、カニとなっている。ベトナム産水産物の三大輸出先は米国、欧州、日本だが、昨年は特に米国向けが最も増加した。２０１４年も、各水産品目の米国向け輸出はいずれも増加しており、特に水産物輸出額の８０％を占めるエビとナマズは、エビが前年同期比１６３％増、ナマズが４４．６％増と大幅に増加している。（トイバオキンテーなど紙）

ベトナム航空機、離陸直前にエンジントラブル＝メルボルン空港
オーストラリアのメルボルン空港で６日、ベトナム航空ホーチミン行きの便が離陸直前に離陸を中止するトラブルがあった。乗客の１人がＡＢＣラジオに語ったところによれば、機体が離陸態勢に入り機首部分を上げようとしたときに、２つあるエンジンのうちの１基が故障し、機長が離陸を中止した。当該機はトラブル後に滑走路で約３０分とどまり、空港は約４０分間閉鎖された。メルボルン空港の報道官によれば、「機体から火花や煙が出た」との一部報道を否定し、火災は起こしていないと明言。離陸直前に離陸を中止したことで機体が滑走路に接触し、そのため機体の破片が飛び散ったのだろうと述べ、「深刻な状況ではない」と強調した。（６日トイチェ電子版など）

中国の南シナ海での掘削活動を非難＝ビン報道官
ベトナム外務省レ・ハイ・ビン報道官は４日、中国の海上安全当局が３日に「南シナ海で５月２日から８月１５日まで掘削活動を行う」と通告したことに対し、「ベトナムの領海内でベトナム以外の国がベトナムの許可なく行う活動は違法であり、強く反対する」と語った。ビン報道官は、「中国当局が通告の中に掲げたエリアはベトナムの沖合約１２０海里にあり、完全にベトナムの排他的経済水域と大陸棚だ。ベトナムは、ホアンサ諸島（パラセル諸島）とチュオンサ諸島（スプラトリー諸島）に対する主権を主張するに十分な歴史的証拠と法的基盤があり、大陸棚および排他的経済水域に対する管轄権は、１９８２年に国連で採択された海洋法に関する国連条約に合致している」と強調した。（４日タインニエン電子版など）

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２０１４年４月号

地方別競争力指数、１８ランク上昇で３３位に＝ハノイ
ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）はこのほど、２０１３年地方別競争力指数（ＰＣＩ）を発表し、この中でハノイはランクを前年より１８上げて６３省・都市中３３位に上昇したと報告した。具体的には、ハノイの２０１３年のＰＣＩは前年より４．２７ポイント上がって５７．６７となり、３３位に浮上。職業訓練、企業支援、ビジネス環境の透明性、情報アクセスの利便性などに強みがあると分析された。
ＰＣＩ研究チームによれば、ハノイ市のポータルサイトはベトナムの全省・都市の中で最も良い情報ページと評価でき、ＶＣＣＩの調査でも、ハノイで活動する企業の６２％が「政策情報を得るためにハノイ市の各機関のサイトを日常的にチェックしている」と回答した。一方で、ハノイ以外の多くの都市・省では行政のウェブサイトをチェックしないと回答した企業が多かった。ハノイ市人民委員会のグエン・バン・シュウ副委員長は、「市はＰＣＩに強い関心を持っており、とても重視している。２０１３年にランクを上げたのは、市が積極的に努力した結果だ。ただ、期待したレベルにはまだ達していない。２０１４年は、各機関や業界とともに投資家のための環境整備と行政改革に努力する。ハノイは政治、社会の中心都市として、またベトナム北部における経済のリーダーとして、引き続き投資環境の改善を進める」などと語った。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

携帯電話、最大の輸出先はＵＡＥ
ベトナムは２０１４年１〜２月に電話および部品を世界３７国・地域へ輸出した。最大の輸出先はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で約５億２０００万ドルに達し、ＵＡＥが輸入する携帯電話輸入額（約６億３９００万ドル）の約８１．４％を占めた。同２カ月間におけるベトナムの携帯電話輸出総額は約３４億２０００万ドルで、その約１５．２％をＵＡＥが占めたほか、米国２億８４２０万ドル、ドイツ１億８４００万ドル、英国１億８２５０万ドル、香港１億４０００万ドル、ロシア１億４０００万ドル、イタリア１億２２７０万ドル、インドネシア１億２０００万ドルなどとなった。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

ユーロチャム新会長にアデコのコノリー社長
ベトナム欧州商工会（ユーロチャム）はこのほど、新しい会長にアデコ・ベトナムのニコラ・コノリー社長を選出したと発表した。コノリー氏は、「ベトナムの投資環境改善と、ベトナムと欧州企業の投資および貿易の拡大に取り組みたい」と抱負を述べ、「ベトナム政府、ベトナム企業、およびユーロチャム会員と協力して最大の成果を引き出し、ベトナムの繁栄につなげたい」と語った。（３月２８日バオモイ電子版など）

太陽電池生産プロジェクト、起工から１年経過も進展せず＝トゥアティエンフエ省
トゥアティエンフエ省のフォンディエン工業団地で計画されている投資額６兆２０００億ドン超の太陽電池生産工場建設プロジェクトは起工から１年が経過したもののまったく進展していない。
同プロジェクトは、ハノイのワールドテック・トランスファー・インベストメント社とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のグローバル・スフィアによる合弁事業で、昨年１月７日にフォンディエン工業団地で起工式が行われた。同団地内の１５ヘクタールに３億ドルを投じて工場を建設する計画で、３０カ月後には完成・稼働する予定だったが、工事はその日以降、まったく進展していない。地元住民も、「今は人影もなく不毛の地になり果てている」と話す。トゥアティエンフエ工業区管理委員会のグエン・ヒュウ・チャン委員長は、「同プロジェクトの展開が遅延した理由は、ワールドテック・トランスファー・インベストメント社とグローバル・スフィアが提携を解消したことによる。ワールドテック社は資金力がないため、新しいパートナーを探しているが、規定では１年間展開されないプロジェクトは認可が取り消されることになっている。投資家側には今後、プロジェクトの推進を促していく」と説明。また、建設材料費や作業員の食住費が未払いになっている問題にも「それを聞いた時は驚いた」と話し、投資家には迅速に精算するよう求めていくとした。（ベトナムネットなど）

１〜３月、１万６７４５社が活動停止
計画投資省はこのほど、２０１４年第１四半期（１〜３月）にベトナム全土で１万６７４５社が閉鎖や活動停止したと発表した。前年同期比で９．６％増加した。このうち、解体した企業が２５８１社（同１３．６％増）、管轄機関に活動停止を正式に届け出た企業が３８４６社（同７．８％増）で、残り１万３１８社は管轄機関に届け出しないまま活動を停止した。一方、事業不振で活動を停止していた企業で１〜３月に活動を再開した企業は前期（前年第４四半期）比４８．９％増の４６２２社あった。また、１〜３月に新規設立された企業は前年同期比１６．９％増の１万８３５８社あり、その資本金総額は９７兆９８３０億ドン（同２３．４％増）となった。計画投資省では、金融やサービス業などの分野が好調な半面、建設や観光業は厳しい状況と分析している。（タインニエン電子版など）

３月、会社設立件数・資本金ともに大幅増
計画投資省はこのほど、２０１４年３月にベトナム全土で新規設立された企業は７４８７社で前月比８７％増、その資本金総額は３５兆８１０億ドンで同８２．９％増といずれも２倍近く増加したとするデータを発表した。１〜３月では前年同期比１６．９％増の１万８３５８社（資本金総額は同２３．４％増の９７兆９８３０億ドン）が新規設立され、同３カ月間に閉鎖や活動停止した企業数（１万６７４５社）とほぼ同数だった。ただ、メコンデルタ各省では、閉鎖や活動停止した企業は前年同期比２６．１％増加したのに対し、新規会社設立は同２．５％増にとどまっている。経営開発研究所のレ・スアン・ギア所長は、建設や金融・保険分野への進出は減少している半面、サービス業や製造・加工業には多くの企業が進出していると分析。また、ベトナム商工会議所のブー・ティエン・ロック会頭は「多くの国内企業が大きく成長しており、長期的な経営効果と不安定な分野からの撤退に焦点を当て始めた」とみている。一方、ある中小企業の経営者は「中小企業が政府の優遇政策を享受できる機会は少なく、企業の解体が増えている要因にもなっている」と指摘し、「政府は付加価値税の軽減や社会保険の改善によって社会保障を確保すべき」と提言する。さらに、中央経済管理研究所（ＣＩＥＭ）のファン・ドク・ヒエウ氏は、関連する全ての機関が緊密に協力して企業支援に当たり、企業が困難を乗り越えるために包括的な具体策を講じることが必要だと指摘している。（ベトナム・ニュース電子版など）

ハノイ不動産市場、復調の気配
ハノイの不動産市場で一般層向けマンションを中心とする取引が増加し、価格も安定するなど復調の気配が出てきた。市場の反応からは不動産市場が顧客の信頼を取り戻しつつあることが垣間見える。ハノイの各不動産取引所の統計によれば、１〜２月にハノイで前年同期比２倍の約１３００件の取引があった。このうち、８２０件は社会住宅、４７０件は民間住宅だった。その多くは市の中心や地域人口密度の高いエリアからあまり離れていない場所にある完成済み又は完成間近の物件。価格的には１平方メートル当たり１４５０万〜１７００万ドンの物件の流動性が高いほか、少し高めの同２０００万〜２２００万ドンの物件も人気のようだ。また、市の中心部から離れた物件も工事は順調に進んで引き渡しが近い物件は取引が活発という。例えば、同１３００万〜１６００万ドンのタンタイドー都市区（ハノイ市ホアイドク区）では同２カ月間に１００戸が販売された。取引が増加しているのは事業主や販売者の販売努力によるもので、建設省住宅管理不動産市場局のハー局長は、「首都の不動産市場は２０１３年初めに在庫が減り始め回復が始まった。今年１月から２月２５日までに在庫は２．８％減少し、前年同期比では２３％減少した。空き家物件は主に、中心部から離れた技術・社会インフラのない物件に限定されている」と説明している。（ベトナム・プラス電子版など）

ベトナムのＧＤＰ伸び率、今年５．６％と予測＝アジア開銀
アジア開発銀行（ＡＤＢ）はこのほど、「２０１４年アジア発展展望（２０１４年版）」を発表し、この中でベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を２０１４年が５．６％、１５年は５．８％と予測した。
ベトナムのインフレ率については、２０１４年は食糧生産が安定し、ベトナム・ドンがやや安くなるとの見通しから６．２％と予測。１５年は生産・経営が大幅に回復するとの見込みを基に６．６％と予測した。これは、ＡＤＢが以前に示した７．２％より低い数値となっている。また、商業銀行システムのぜい弱性が改善されたことや米国およびユーロ圏経済の回復によってベトナムの今後の商業活動が後押しされるだろうとも分析。弱小銀行の再構築や合併、融資促進を監視するベトナム国家銀行の継続的努力、外国銀行の投資制限規定の緩和など、金融・銀行セクター改革が進展していると報告している。さらに、債務の分類とプロビジョニングに関する新しい規定が２０１４年６月に発効することも取り上げている。（タインニエン電子版など）

タクシー会社の社章、色分けを提案＝ハノイ市
ハノイ市運輸局はこのほど、同市で活動するタクシー会社に対して社章の色を個別に給付する案をディン・ラ・タン運輸相に提出した。社名表示灯や車体に印刷した社章などが時間とともに色の劣化を起こさないための品質についても研究するとしている。ハノイ市運輸局のグエン・クオック・フン局長は、「ハノイでは、近隣各省の運輸局に事業登録したタクシー業者がハノイに来て活動するケースが増えている。そのため、ハノイはタクシー台数が大幅に増えて、首都の治安・秩序に悪影響が出ている。タクシー会社に個別の色を給付することで、こうした状況を抑制したい」と説明。有効期限を１２カ月に設定することも提案したという。ただ、ベトナム道路局のグエン・ドク・タン局長は、この期間については懸念を示し、「短すぎれば、業者には延長申請のたびに煩わしい手間が生じる。有効期限をどうすべきかは慎重に検討する必要がある」と指摘する。また、運輸省運輸局のクアット・ベト・フン局長は、「タクシー会社を色で識別することは１つの優先事項」としつつも、ハノイやホーチミンなど特別な都市のみ対象になるとの認識を示している。ハノイ市運輸局の統計によれば、ハノイ全体で現在１０７のタクシー会社が活動しており、タクシー台数は計１万７０００台、タクシー運転手は約２万人で、１年間の平均輸送量は１億人に上っている。（ベトナムプラス電子版など）

ビットコイン取引所の設立申請を拒否＝商工省
商工省電子商取引・情報技術局はこのほど、「ベトナムでは仮想通貨ビットコインをウェブサイト上で売買する取引所の設立申請は受け付けない」と発表した。これは、ベトナムでのビットコイン売買やビットコイン取引所の設立などに関する問い合わせが同局に多数寄せられていたことや、ビットコイン・ベトナムとイスラエル系「ビット２Ｃ」が先月（３月２５日）に「ベトナム初のオンライン・ビットコイン取引所を４月末までに開設する」とした計画を明らかにしたことが背景ある。商工省電子商取引・情報技術局では、ビットコイン取引所の設立申請を受け付けないとした理由を「ビットコインが商品かサービスなのかの規定が現行の法律規定になく、電子商取引に関する第５２／２０１３号政府議定の対象になっていないため」などと説明している。ビットコインについては、ベトナム国家銀行（中央銀行）が先日、「ビットコインも他の仮想通貨も「通貨」ではないし、ベトナムでの合法的決算手段としては認められない」と通達。ビットコインを１つの資産として所有、売買、使用することには多くのリスクが潜在し、法律によって保護されることもないなどと警鐘している。（ＶＮエコノミー電子版など）

バイオマス・エネルギー支援制度公布
グエン・タン・ズン首相はこのほど、バイオマス・エネルギー支援制度に関する決定を公布した。５月１０日に施行される。同決定では、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）はバイオマス・エネルギー・プロジェクトの事業者が売電を文書で提示してから６カ月以内に買電契約を結ばなければならないと規定。期間は２０年間とし、その後は延長するか新たな契約を行うことができると定めている。さらに、バイオマス・エネルギー・プロジェクトには、国内では生産されていない資材や原材料については輸入税が免除され、法人所得税も免除、借地料や土地使用税の減免といった各種の補助制度を享受することができるとしている。一方、商工省も先ごろ、再生可能エネルギー事業を推進するために、サトウキビの搾りかすによるバガス発電には売電価格を１キロワット時当たり６．１セント（現行同４セント）、もみ殻の場合は同７．３セント（現行同４セント）、ごみ焼却による発電の場合は同１０セントなどとする案を打ち出した。ただ、今回のバイオマス・エネルギー開発支援制度に関する首相決定では、バイオマス・エネルギーの買電価格を１キロワット時当たり５．８セントとしか規定していない。エネルギー専門家によれば、バイオマス電力は長い間、価格が抑えられていたため、再生可能エネルギー事業は投資家に人気がなかった。バイオマス・エネルギーの買電価格が適切なレベルまで上がれば、将来的に投資家の利益につながり、この事業を後押しすることにつながる可能性がある。現在、ベトナムの総発電能力は約２万６０００メガワットあるが、このうち風力、バガス、太陽光、ごみ焼却などの再生可能エネルギーは約３．７％を占めるにとどまっている。エネルギー研究所によれば、ベトナムでも現在４０件のバガス発電プロジェクトがあるが、売電価格が安いため、国家電力網を通じてＥＶＮに売電しているのは５件のみとなっている。また、カントーではもみ殻発電プロジェクトが１件あり、発電ボイラーを設置し終えているが、売電価格が安いため、事業主はチャーノク工業団地内の企業に輸出用ナマズ乾燥用に蒸気を販売している。ベトナムには、わらが４０００万トン、もみ殻８００万トン、バガス６００万トンとコーヒー豆殻、木の廃材、ピーナッツ殻、ヤシ殻など固形廃棄物から電力を生産できる豊富な素材が年間１トン以上ある。（キンテーサイゴン電子版など）

ベトインバンク、ラオス・チャンパサック県パクセに営業所オープン
ベトインバンクは３月２９日、ラオス・チャンパサック県パクセに営業所をオープンした。ベトインバンクは２０１２年２月にラオスに支店を開設し、資本金は１３年末までに２２００万ドルに達した。総資産額は前年比９３％増の８０２０万ドル、貸付残高は同１０４．９％増の５０４０万ドル、利益は同１１倍の１１０万ドルとなり、税引き後利益は８０万ドル超を確保。７００人超の顧客を集め、与信限度額は２億ドルを超えた（前年比２倍超）。（コンアンニャンザン電子版など）

ホアファット・グループ、売上１０億ドル超を目指す
ベトナム第２位の鉄鋼メーカー「ホアファット・グループ」はこのほど、年次株主総会を開催し、２０１４年は前年比約２０％増の売上２３兆ドン（１０億ドル超）、税引後利益は同１０％増の２兆２０００億ドンを目指すとした事業計画を採択した。配当率を３０％とする案も承認された。同社のチャン・トゥアン・ズオンＣＥＯは、２０１４年の建設鉄鋼生産能力を１１５万トンと推計。１〜３月は国内市場で１７万トン超を販売し、通年で約８０万トンの国内販売と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国への輸出推進に取り組むと説明した。また、第１四半期（１〜３月）の売上額は６兆ドン超、利益は約８０００億ドンに達したとの推計を示し、このうちマンダリン・ガーデン・プロジェクトが約２０００億ドンを占めたと語った。（ダウトゥ電子版など）

ディーゼルオイル、灯油、重油の小売価格引き下げ＝ペトロリメックス
石油販売大手のペトロリメックスは４月１日午前０時にディーゼルオイル、灯油、重油の小売価格を引き下げた。具体的には、ディーゼルオイルは１リットル当たり２４０ドン、灯油は同１５０ドン、重油は同１３０ドン下がって、それぞれ２万２６００ドン、２万２４８０ドン、１万８７６０ドンとなった。ガソリン価格は据え置かれた。一方、ガス小売価格も１２キロボンベで１万４０００〜１万６０００ドン値下がりし、サイゴンペトロの小売価格は３８万３０００ドンとなった。（サイゴンザイフォン電子版など）

１〜３月、交通事故６５８２件＝２４２７人死亡
２０１４年１〜３月にベトナム全土で６５８２件の交通事故が発生し、２４２７人が死亡、６４６２人が負傷した。前年同期に比べ、件数は１３．７１％減少し、死者５．８６％減、負傷者は１７．４５％減少した。交通警察による取り締まりでは、同３カ月間にベトナム全土で１００万件近い違反が摘発され、自動車６６００台超とバイク１１万５０００台が一時差し押さえられたほか、総額５７７０億ドンの罰金が科せられた。国家交通安全委員会によれば、今年１〜３月にベトナム全土で自動車３万９２１３台、バイク６２万９４９４台が新規登録され、登録車両総数は自動車が約２１８万７０００台、バイクは約３９２７万３０００台となった。（トイバオキンテー紙など）

Ｈ１Ｎ１型インフル、今季初の感染者＝トゥアティエンフエ省
トゥアティエンフエ省予防医学センターはこのほど、同省で今季初めてのＨ１Ｎ１型インフルエンザ感染者を確認したと発表した。患者は２６歳の女性で、呼吸困難や発熱の症状があり地元の医療機関で治療を受けていたが、フエ国立病院に転送された後、Ｈ１Ｎ１型に陽性であることが分かった。同患者は妊娠３２週目だったため、医師らが帝王切開で出産させたが、女性の病状は深刻だという。現在、関係機関が患者の自宅および周辺エリアの消毒を行うとともに、原因を調べている。トゥアティエンフエ省でＨ１Ｎ１型感染者が出たのは２００９年以来となる。（ニャンザン電子版など）

ザップ将軍墓地近くに鉄道駅設置へ
ディン・ラ・タン運輸相はこのほど、国営ベトナム鉄道に対し、クアンビン省ブンチュア・ダオイエン地区にあるボー・グエン・ザップ将軍の墓地近くに鉄道駅を建設する案の検討を指示した。運輸省では、ザップ将軍の墓参に便利な駅の建設を要望する声が多いためと説明している。現在、ザップ将軍の墓参には１日数千人が訪れているが、ブンチュア地区は南北統一鉄道のドンホイ駅から６０キロも離れており、最寄のクアンチャック駅からも約５キロ離れていることから、タン運輸相は市民からの要望は正当とだと判断。国営ベトナム鉄道にザップ将軍の墓地近くに早急に仮駅を建設することも指示した。（ラオドン電子版など）

１〜３月、１０億ドルの貿易黒字＝四半期ベースで２０１０年以降最多
２０１４年第１四半期（１〜３月）の貿易黒字が１０億ドルを超え、四半期ベースで２０１０年以降、最も高い黒字となった。統計総局のデータによれば、３月の輸出額は１２０億ドル（前月比２４億６０００万ドル増）で、このうちの８１億３０００万ドルが外国直接投資（ＦＤＩ）企業によるとしている。
一方、輸入額は１２３億ドルで、同約２３億ドル増と推計。このうちＦＤＩ企業の占める割合は５７％超（約７０億５０００万ドル）となっている。これにより、３月は約３億ドルの貿易赤字となる見通しだ。ただ、１〜３月の累計では、輸出額３３３億４０００万ドル（前年同期比１４．１％増）、輸入額は３２３億４０００万ドル（同１２．４％増）で、約１０億ドルの黒字を見込んでいる。ちなみに、昨年ベトナムは、第１四半期の貿易収支が４億８２００万ドルの黒字で、通年では８億６３００万ドルの黒字を確保した。さらに、統計総局では２０１４年第１四半期のＧＤＰ伸び率を４．９６％で前年同期の４．７６％を少し上回ったとのデータも示している。ベトナムは今年、通年でＧＤＰ伸び率５．９８％を目指している。（トイチェ電子版など）

４〜６月、雇用需要７万５０００人＝ホーチミン
ホーチミン市労働市場情報・人材需要予測センターはこのほど、同市における２０１４年第２四半期の雇用需要が７万５０００人に達するとの予測を発表した。このうち、３５％は単純労働者、３８％が初級〜中級レベルの労働者で、残り２７％は大学や大学院卒レベルとしている。同センターが企業３９２６社を対象に実施した調査によれば、第１四半期の雇用数は３万７４１５人で、第２四半期は４月が２万人、５月は２万５０００人、６月は３万人を雇用する必要がある。一方で、第２四半期は高校や大学の卒業を控えた学生らの就職活動で求職需要も第１四半期に比べて４０％以上上昇すると予想。労働者の転職希望も増える見通しとしている。なお、第２四半期に雇用需要の高い業種は不動産、銀行、建設、ＩＴ、縫製、製靴などとなっている。（コンアンニャンザン電子版など）

１〜３月、輸出・輸入額ともに減少＝ホーチミン市
ホーチミン市計画投資委員会はこのほど、同市における２０１４年１〜３月の輸出入額が大幅に減少したとする報告を発表した。このうち、輸出額は６３億３０００万ドルで前年同期比７％減少した。これは、輸出において大きな割合を占める原油の輸出額が同１２．８％減少したことが大きな要因となった。また、主力輸出品の縫製品、宝石、貴金属などが１１．３％減、コンピュータおよび電子製品・部品が１８．２％減と大幅に減少したことも影響した。一方、輸入額は５４億ドルで、前年同期比６％減となった。特に、コンピュータおよび電子製品・部品が１５．７％超減少し、牛乳および乳製品が同１５．５％減、鉄鋼も１２．４％減少した。（グイドンハイン電子版など）

１〜３月、輸出が大幅増＝ビンズオン省
ビンズオン省商工局はこのほど、２０１４年１〜３月の輸出額が同省全体で約３２億ドル（前年同期比１２．７％増）に達したと発表した。このうち、外資系企業が２６億２５００万ドル（同１０．９％増）、国内企業は５億７０００万ドル超（同２１％増）だった。輸出が伸びたおもな品目は、縫製品４億４８００万ドル（同２８％増）、履物２億８９００万ドル（同２４．９％増）、木製品３億８８００万ドル（同７．８％増）など。国別では米国、欧州、日本、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）といった従来の市場で消費需要の増加傾向にともない注文が急増。ほとんどの企業が第２四半期までの注文を獲得しており、一部には第３四半期までの発注を受けている企業もある。（グイドンハイン電子版など）

アースアワーで４３万１０００キロワット時を節約
３月２９日に行われた国際イベント「アースアワー２０１４」でベトナムは４３万１０００キロワット時（約６億５０００万ドン相当）を節約した。ベトナム電力公社（ＥＶＮ）の国家電力システム管理センターの統計では、午後８時３０分から１時間、電気機器の使用をやめたり消灯などによって出力を４３１メガワット下げ、４３万１０００キロワット時が節電できた。ベトナムが同イベントに参加するのは今年が６回目。ハノイの８月革命広場には数千人の市民や各機関の代表らが集まったほか、ホーチミンやホイアンなどでも同時刻に電気を消すアクションに参加した。（ガフィン電子版など）

メキシコで開催の国際シンポジウム出席＝ベトナム共産党代表団
ベトナム共産党中央対外委員会のブオン・トゥア・フォン副委員長を団長とするベトナム共産党代表団が３月２７日から２９日、メキシコ労働党の招きで「新しい社会と政党」をテーマとする第１８回国際シンポジウムに出席した。フォン団長は、同シンポジウムに参加した３８カ国の代表５００人以上を前に演説し、「ベトナムは、世界情勢の激しい変動と予断を許さない状況の中で、ドイモイ政策（刷新）を継続している。国民が豊かで強固・民主・公平・文明的な国家の建設を目標に、２０２０年までに近代的工業国に成長することを目指して全力で取り組んでいる」と語った。また、対外関係について、「ベトナムはさまざまな国際活動に参加しているほか、ベトナムの地位向上のため東南アジアと世界の安全保障および開発事業に多くの提言を行ってきた。昨年は、新たに５カ国と戦略的パートナーシップを、２カ国と包括的パートナーシップを確立した」などと強調した。期間中、フォン団長とベトナム代表団は海外の各代表団およびメキシコの制度的革命党（ＰＲＩ）の関係者らとも会談した。（ベトナムプラス電子版など）

ＡＣＢ汚職事件裁判、今月１７日から＝ハノイ市人民裁判所
ハノイ市人民裁判所はこのほど、アジア商業銀行（ＡＣＢ）の金融汚職事件の裁判を今月１７日から行うと発表した。期間は１５日間を予定している。最高人民検察院の起訴状によれば、グエン・ドゥック・キエン被告（５０歳、ハノイ市タイホー区）が「経済管理に関する国の規定に意図的に違反」「財産を詐取して深刻な結果を招いた」「脱税」「違法取引」の４つの罪で起訴されているほか、チャン・ゴック・タイン元ＡＣＢハノイ投資株式会社社長とグエン・ティ・ハイ・イエン元ＡＣＢハノイ投資株式会社会計主任が財産詐取の罪で、チャン・スアン・ザー元ＡＣＢ会長、ファム・チュン・カン元ＡＣＢ副会長、フイン・クアン・トゥアン元ＡＣＢ取締役ら計６人は「経済管理に関する国の規定に意図的に違反」「財産を詐取して深刻な結果を招いた」罪で起訴されている。捜査により、同事件において計９人の被告が招いた損失は１兆６９５６億ドンに上ることが判明している。（ラオドン電子版など）

２０１４年３月号

ハイフォン第２火力発電所、投資主体に引き渡しへ
ハイフォン第２火力発電所（出力６００メガワット）の３号機および４号機が投資主体であるハイフォン火力発電株式会社にまもなく譲渡される見通しとなった。ハイフォン第２火力発電所は２００７年７月に建設が起工したが、融資契約に絡むトラブルで工事が中断。１１年１月になってようやく正式着工となった。再開後は、工事が急ピッチで進められ、１３年８月３０日には３号機が国家電力網への電力供給を開始することができ、４号機も今月１７日に国家電力網との接続が完了した。出力は設計容量の８０％まで達した。現地紙では、「３号機は３月までに、４号機も６月までに投資主体に順次引き渡され、正式稼働に入る」と報じている。ハイフォン発電所の報告によれば、ハイフォン第１波力発電所（１号機、２号機）およびハイフォン第２火力発電所（３号機、４号機）プロジェクトは国家重点プロジェクトに属する事業で、ハイフォン市トゥイグエン郡タムフン村に４つの発電機（総出力１２００メガワット）を建設。投資主体はハイフォン火力発電株式会社で、建設は中国の東方電気集団公司と日本の丸紅とが受注した。１号機と２号機は２０１１年に稼働し、１年間に３６億キロワット時を発電。安定的に稼働しており、出力は設計容量に到達している。（バオハイフォン電子版など）

ロンタイン国際空港プロジェクト、立ち退き住民の生活や雇用問題などを協議＝ドンナイ省
ドンナイ省はこのほど、ロンタイン国際空港プロジェクト実施に向け、各関連機関と会議を行い、立ち退きの対象となっている住民の移転、生活再建、雇用問題などについて協議した。報告によれば、同プロジェクトで土地収用の影響を受けるのは５３８１世帯（１万７０００人超）で、このうち３３２１世帯は土地をすべて引き渡さなければならない。そのため、ドンナイ省人民委員会では移転問題解決のために「ロックアン・ビンソン再居住区」「ビンソン再居住区」の２案を承認しており、それぞれ面積は２８２ヘクタール超、建設費は約４兆１０００億ドンを予定している。計画では、この２つの案で約５万４０００人分の住宅需要を賄える予定だ。雇用問題については、この１万７０００人超の８６％が労働年齢に属していることから省では極めて重要な問題と認識。これらの人々がロックアン・ビンソン工業団地やロンドク工業団地などで働けるようにするため、職業訓練を実施することを確定している。会議の席上、ドンナイ省人民委員会のチャン・ミン・フック副委員長は「学校、医療機関、行政機関などの現状を丁寧に調査する必要がある」とし、移転後の人々の生活安定に関心を寄せなければならないと強調。省労働・傷病軍人・社会事業局、省保健局、省教育・訓練局などに対し、住民が所得を確保できるための方策を検討するよう指示した。ロンタイン国際空港の建設は２０１６年初めの着工を予定している。（３日タインニエン電子版など）

ハノイの住宅価格、１１年第２四半期以降で３４％値下がり＝サビルズ・ベトナム報告
世界的な総合不動産サービス会社サビルズのベトナム法人サビルズ・ベトナムはこのほど、２００９年から１４年初めまでのハノイおよびホーチミンの不動産市場の変動に関する報告書を発表した。このうち、ハノイの住宅価格について、２０１１年第２四半期以降で３４％値下がりしたとしている。報告によれば、ハノイのマンション価格指数は２００９年第１四半期から１１年第２四半期にかけて３８．７ポイント上昇したが、その後、低下に転じ、２０１３年第４四半期には１００．７まで下がった。こうした中、マンションの平均価格は２０１１年第２四半期以降で３４％下落。１３年第４四半期における平均価格は（新しい物件も含む）１平方メートル当たり２４９０万ドンとなった。また、２０１３年はマンション在庫率が連続的に低下し、第４四半期は前期比で２％低下、１２年第４四半期比では７％低下した。ただ、それでも１０年第４四半期に比べると依然として高い状況にあり、「このことは、市場が１２年第４四半期から回復基調にあるものの、１０年第４四半期ほどには戻っていないことを示している」と分析している。サビルズでは、「２００８〜０９年の不動産バブル後、住宅価格は下落傾向となった。一方で、パートナーバンクによる財政支援と安定した金利が消費者の購入意欲を刺激し、取引の増加と市場の流動性を後押しした。今後は取引量が増加し、住宅価格指数は安定する」と予想している。（４日ＶＮエコノミー電子版）

ビットコイン、多くの利用者が「使用を続ける」
ベトナム国家銀行（中央銀行）は先日、仮想通貨ビットコインを認めないとするコメントを発表したが、その後も多くの利用者が「使用を続ける」と考えているようだ。ただ、その規模は縮小している。国家銀行は２月２７日、「ビットコインをベトナムにおける合法的な決算手段とは認めない」とするコメントを発表した。これは、ビットコインに対するベトナム中銀の初めての言及だった。世界最大級のビットコイン取引仲介会社マウントゴックスが突然閉鎖し、ベトナム人を含む投資家らに数億ドルの損害が発生した２日後のことだった。ベトナムのビットコイン保有者の多くは、「ビットコインは幾つかの国では認められているが、認めていない国も依然として多い。だから、ビットコインの売買は法律によって守られることはないし、リスクもあることは承知していた」と話し、マウントゴックスの閉鎖情報にも「心配しすぎることはない」との見方を示している。ビットコインによる支払いを受け入れることをベトナムで初めて表明した企業のオーナー、ブイ・フイ・キエン氏も、「今後もこれまで通りビットコインを認める」としている。ただ、「一定の調整はある」とも語っており、これまではホームページ上に「ビットコインでの決算を認めます」としていた表現を「ビットコインを認めます」に変更すると語った。その意味するところは、今後はビットコインを１つの「物」とみなし、「物々交換できます」という意味だという。また、ハノイでビットコインの利用を認めていたあるカフェの店主は、「コーヒー１杯とビットコインの交換は法律違反ではない」と語り、「ビットコインでの支払い申し受けます」の看板を下げないと話す。一部のアナリストは、「欲しい物を手に入れるために自分が持っている物と交換するのは法律違反でないと主張されてしまえば、ビットコインの禁止は不可能」と指摘。ただし、この場合ビットコインは通貨とはみなされないとも語った。一方、先の国家銀行の動きを受け、ビットコインの将来性に対する意見は国内の専門家らの間でも分かれている。商業大学電子商取引学科のグエン・ファン・アイン講師は、「ビットコインはベトナムではマイナーな存在であり、価格もバーチャルなため、社会に広まる可能性は低い」と分析。「今後、正式な規定が打ち出されれば世論も落ち着くだろう。ベトナムは、電子商取引を進めたければ、国家銀行が認めた既存のツールを使った決算および取引方法を優先する必要がある」とみている。これに対し、電子商取引に関する別の専門家は、「ビットコインだけでなく「ライトコイン」や「ＷＭＺ」といった仮想通貨および電子マネーは、一部のインターネット利用者には金儲けの機会をもたらすものであることから、今後も存在するだろうし、一掃することは難しい」との意見だ。（ＶＮエクスプレス電子版など）

ホーチミン〜ダラット路線、就航＝ベトジェットエア
格安航空ベトジェットエアは２６日、ホーチミン〜ダラット路線を就航した。同社にとって２２本目の路線となる。運航は週５便を予定している。ベトジェットエアでは、今回の就航を記念して同社のすべての路線を対象に、片道２万２０００ドンの記念キャンペーンを実施する。利用期間は３月２２日から５月２０日まで（祝祭日を除く）。販売期間は３月５、６、７日の３日間で、３万席分を用意している。同社は今後も、国内路線とアジア太平洋地域の主要都市への路線を拡大させていく方針だ。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

韓国ロッテ、ベトナムを主要海外拠点の１つに
韓国ロッテグループ傘下ロッテセンター・ハノイのイ・ジョングク社長は２７日、ハナム省人民委員会との会合で、「ベトナムをロッテグループの主要海外拠点の１つに成長させることを計画している」と語った。同社長は、「ロッテはベトナム事業を拡大させていきたいと考えており、ハナム省での投資機会を検討することも事業拡大計画の一環」と説明。ハナム省の近年の経済発展を高く評価するとともに、同省の外国投資誘致策に関心を示した。また、ハナム省が首都ハノイに隣接しており、フンイェン省、ハイズオン省、ハイフォン市などへのアクセスが良いことにも期待を示した。これに対し、ハナム省側はロッテに、ショッピングセンターの建設が可能な場所を紹介するなどした。（ベトナムプラス電子版など）

高級ガラス工場稼働＝サド・グループ
建設用ガラスを生産するサド・グループは３日、ドンナイ省ビエンホア市で高級ガラス生産工場を稼働させた。ドイツの近代技術と高度自動化された生産ラインを導入しており、１年間に１８００万平方メートルのガラスを生産することができる。同工場のおもな製品は、強化ガラス、防音ガラス、断熱ガラス、多層ガラス、デジタルカラー印刷ガラス、防災安全ガラス、ガラスウォールシステム、アルミガラス・ファサードなど。投資額はフェーズ１が５０００億ドン。今後はフェーズ２で７０００億ドン、フェーズ３で８０００億ドンを追加投入していく計画だ。（４日ニャンザン電子版など）

ビナミルク、タインホア第２乳牛牧場の建設起工
乳業大手ビナミルクはこのほど、タインホア省ニュータイン県で「タインホア第２乳牛牧場」の建設を起工した。面積は３万５０００平方メートル。乳牛３０００頭を飼育でき、１日の生産量は５０トンを見込んでいる。今年９月に完成・稼働予定。ビナミルクでは、２０１５年までに新たにタイニン省（１万頭）、ハティン省（３０００頭）、タインホア省（２万頭）の牧場を稼働させる計画だ。（３日ダウトゥ紙）

Ｈ５Ｎ１鳥インフルエンザ発生＝ハイズオン省
ハイズオン省人民委員会は２７日、省内タインハー県カムチェ村でＨ５Ｎ１鳥インフルエンザの発生が確認されたと発表した。１軒の農家で５羽が死に、２０羽に症状があったことから、ハイズオン省獣医学局が検査した結果、Ｈ５Ｍ１ウィルスに陽性だったことが判明した。ハイズオン省獣医学局では、すぐに地元の行政と共同で、この農家の飼育していたニワトリ約３００羽をすべて処分。その他の各関係機関も迅速に対応し、専門機関の指導の下で、（１）鶏舎と周辺エリアの徹底消毒（２）移動制限（３）臨時検疫所（６カ所）の設置（４）ニワトリの輸送・売買の禁止−−などの措置をとった。省保健局と省農業・地方開発局なども共同で、鳥インフルエンザのヒトへの感染防止対策を展開した。ハイズオン省獣医学局のファム・ディン・ギ副局長によれば、ハイズオン省全体で現在８００万羽超のニワトリがいるが、このうちタインハー県では６０万羽超が飼育されている。（ベトナムプラス電子版など）

ロンビエン橋保存問題、今後シンポジウムで意見交換へ
ハノイ市人民委員会はこのほど、ロンビエン橋の保存問題について、ハノイ市と運輸省、建設省が共同でシンポジウムを開催し、広く意見交換する方針を明らかにした。ロンビエン橋は、フランス植民地時代の１８９９〜１９０２年にフランス人によって建設された２２９０メートルの鉄橋で、現在は老朽化が問題となっている。さらに、ハノイ都市鉄道プロジェクトにも絡んでいることから運輸省が先ごろ３つの案を提示したところ、世論や専門家などからさまざまな意見が噴出。関係者によれば、ロビエン橋はベトナムの２つの救国戦争（抗仏戦争とベトナム戦争）を見てきた「証人」であり、文化的な価値も高いとして保存を望んでいる意見が大多数だったという。一方、運輸省が提案しているのは、（１）現在のロンビエン橋の位置に新橋を建設し、現在のロンビエン橋はハノイ側のアーチ部分を上流８５メートルの位置に移転させて保存する（２）現在の橋は壊し、同じ位置にオリジナルと同じデザインで新たに建設する（３）古いアーチは残して、橋の中心部分を新しくする−−の３つ。こうしたことから、ハノイ市は今後、各関係機関とともに文化、歴史、建築、交通など広い分野から専門意見を収集し、総合的・客観的に検討する方針を固めた。（ファップルアット電子版など）

ＡＩＰ、小学生にヘルメット寄贈＝英国王子も一役
英国のマイケル・オブ・ケント王子はこのほど、ハノイ市内のバンフック小学校を訪問し、アジア傷害予防基金（ＡＩＰ）が実施する「子どものためのヘルメット」プロジェクトの始動式に出席した。式典では、バンフック小学校の児童および先生に計１１００個超のヘルメットが贈られた。この「子どものためのヘルメット」プロジェクトは、ＡＩＰのグレイグ・クラフト会長が１９９９年から始めた活動で、東南アジア各国でこれまでに５０万個以上のヘルメットを寄贈してきた。特に、英国の慈善団体ＦＩＡ基金は多くの交通安全教育活動において、常にＡＩＰと行動を共にしている。（１日ティエンフォン電子版など）

生活レベルに大きな格差＝都市部と農村部、富裕層と貧困層で
ベトナム統計総局と世界銀行が３日にハノイで開催したシンポジウムで、「ベトナムでは都市部と地方（農村部）、および富裕層と貧困層の間には依然として生活レベルに大きな格差がある」ことが報告された。統計データによれば、２０１２年における都市部での１人あたりの月収は平均で約３００万ドンだったのに対し、地方では１６０万ドンにとどまった。また、貧困層の平均月収は約５１万２０００ドンで２０１０年比３８．５％増だったのに対し、富裕層は４８０万ドンで同４０％の増加となった。統計総局のチャン・ティ・ハン副局長は、「情報の質的向上には日々努力している。データをより利用しやすくすることが必要とも考えており、研究所や大学などの各機関にはもっとデータを活用してもらいたい」と語った。世界銀行の経済アナリスト、サンディープ・マハヤン氏は「人々の生活レベルに関する調査は銀行、政策策定者、研究者などには重要なツールだ」と述べ、「こうした貴重なデータは毎年更新し、所得と支出（教育費、医療費、電気・水道など）のさまざまな領域で人々の生活レベルを評価するために使用されるべき」と語った。（４日国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版）

フランス開発庁、ハノイ都市鉄道プロジェクトを支援へ
フランス開発庁（ＡＦＤ）はこのほど、ハノイ都市鉄道（ハノイ駅〜ニョン間）プロジェクトに対する１億１０００万ユーロ融資および５０万ユーロ無償援助を決定した。この支援には、フランスの経済・財務省の新興国準備金（ＲＰＥ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、欧州投資銀行（ＥＩＢ）が参加する。ハノイ都市鉄道ハノイ駅〜ニョンからは路線長が１２．５キロで、２０１８年の操業を目指している。（１日ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

２月の農林水産輸出額２０億８０００万ドルに
ベトナムの２０１４年２月の農林水産輸出額は２０億８０００万ドルとなる見通しとなった。このうち、おもな輸出農産品はコーヒー（２億５４００万ドル）、コメ（１億５４００万ドル）、キャッサバ（１億２００万ドル）ゴム（８０００万ドル）、コショウ（６３００万ドル）、カシューナッツ（５７００万ドル）、茶（８００万ドル）、などとなっている。また、林産品（木材・木製品）輸出額は２億６３００万ドル、水産品輸出額は３億３５００万ドルだった。これにより、１〜２月の農林水産品輸出額は推計で４３億３０００万ドル（前年同期比９．４％増）となった。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）電子版など）

フォーブス「アジアで最も影響力ある女性企業家」、ベトナムから３人＝ビナミルクのリエンＣＥＯら
フォーブスがこのほど発表した「アジアで最も影響力ある女性企業家リスト（アジア・パワー・ビジネスウーマン）」にベトナムから３人が選ばれた。１人は乳業大手ビナミルクのマイ・キエウ・リエン最高経営責任者（ＣＥＯ）で、リエン氏は１９９２年からビナミルク社のＣＥＯを務めている。ビナミルクはベトナムで初めて株式会社化した国有企業で、売上・利益ともベトナムトップクラスの企業。２人目はリー冷蔵電気工業株式会社（ＲＥＥ）のグエン・ティ・マイ・タインＣＥＯ。タイン氏は１９８５年にＣＥＯに就任し、その手腕の下で２０００年にベトナム証券市場に初上場している。３人目は東南アジア商業銀行（ＳｅＡバンク）のグエン・ティ・ガー会長。ガー氏は銀行、不動産、小売りなどの分野で多くの株式を保有していることから「ベトナムで最も裕福な女性」の１人にも選ばれている。フォーブスは昨年、「アジアで最も成功した女性企業家５０人」を選んでおり、これにはビナミルクのリエンＣＥＯが２７位に、ハウザン製薬会社のファム・ティ・ベト・ガー会長が３１位に選ばれた。（３日トゥオイチェ電子版など）

２月の工業生産指数、前月比１５．２％上昇
計画投資省はこのほど、２０１４年２月の工業生産指数は前年同月比１５．２％上昇、１〜２月では前年同期比５．４％上昇したと発表した。また、２月は製造・加工業界の在庫指数が前月比１．８％上昇、前年同月比では１２．７％上昇となったものの、前年同月の在庫指数上昇率が同１９．９％だったのと比べると、改善したとしている。（３日クアンドイニャンザン電子版など）

輸出入税収、大幅増（１〜２月）
税関総局はこのほど、２０１４年１〜２月の輸出入税収が前年同期比２０．３％増の約３２兆ドンに達したとする推計を発表した。厳しい経済状況が続く中で、税関部門全体の努力の結果だとしている。税関総局によれば、１〜２月の輸出入活動は活発で、２カ月間の輸出入額は前年同期比１４．６％増の約４１８億８０００万ドルに達した。このうち、輸出が２１０億６０００万ドル（同１２．３％増）、輸入は２０８億２０００万ドル（同１７％増）となっている。（３日トイバオキンテー紙）

１〜２月、歳入１２９兆８７００億ドン
財務省はこのほど、２０１４年２月の歳入が４９兆６０００億ドンだったとする推計を発表した。１月からの２カ月間では１２９兆８７００億ドン（前年同期比１２．９％増）となる。このうち、国内税収は２月が３１兆４０００億ドン、１〜２月では９３兆４６５０億ドン（同１８．３％増）。輸出入活動からの収入は２月が１４兆ドン、１〜２月では３２兆ドン（同２０．３％増）となっている。一方、歳出は２月が６５兆７１００億ドン、１〜２月では１５０兆７００億ドン（同４．３％増）と推計。社会福祉の充実、企業の生産活動支援、自然災害からの復興支援、テト（ベトナム正月）期の物価安定などに支出された。これにより、１〜２月の財政収支は２０兆２０００億ドンの赤字となった。（４日コンアンニャンザン電子版など）

ビングループ会長、世界長者番付でランクダウン
米経済誌フォーブスが発表する世界長者番付によると、昨年ベトナムで唯一ランクインしたベトナム最大の億万長者ファム・ニャット・ブオン氏（ビングループ会長）が昨年の９７４位から今年は１０９２位に順位を下げた。ただ、資産額は昨年よりも１億ドル増えて、１６億ドルに達している。資産額は２０１４年２月１２日時点のデータを基に計算されたもので、ブオン氏とブオン氏の妻が保有するビングループの株式は、市場価格で２５兆９０００億ドン（１２億ドル超）にのぼるほか、ブオン氏はこれ以外に別の企業数社の株式も保有している。ビングループは現在、ベトナム証券市場で最も大きな企業の１つに成長しており、市場価格は約７０兆ドンに達している。昨年は過去最高の業績を残し、事業売上は１８兆４０００億ドン、純利益は約６兆８０００億ドンを記録した。この売り上げのほとんどはロイヤルシティとタイムズシティでのマンション販売によるもので、ビングループはこの２カ所に「ビンコム・メガモール」と呼ばれる大規模なショッピングモールもオープンさせている。（４日トゥオイチェ電子版など）

ウェブサイトの４０％がぜい弱
地場のウィルスソフト大手Ｂｋａｖはこのほど、ベトナムの各ウェブサイトの４０％が脆弱（ぜいじゃく）だとする調査結果を発表した。Ｂｋａｖでは、１３年末から１４年２月にかけて世界２５カ国の企業や団体のウェブページを調査。ベトナムでは、脆弱なサイトがアジア平均の３６％を少し上回る４０％だったとの結果を得た。一方、欧州ではこの数字は１５％、米州では５％、アフリカは３３％だった。Ｂｋａｖのネットワーク・セキュリティー部門担当ゴー・トゥアン・アイン副会長は、「こうした問題は近年頻発している企業秘密やクレジットカード情報の漏えいの原因になっている」と指摘。「ほとんどの企業や機関がウェブサイトを持っていると思われるが、セキュリティーには相応の関心が払われていない。サイト上の脆弱性は、プログラマーのセキュリティープログラム作成に関する経験不足などに起因している」と分析する。その上で、「１つのＩＴプロジェクトにつき５〜１０％はネットワーク・セキュリティーに投資する必要がある。そうしなければ、データが盗まれたり、システムが侵害されてしまう」と警鐘した。ベトナムでは、２０１４年２月だけで２８５２件の新しいコンピュータ・ウィルスが見つかり、パソコン４６０万台が感染。ハッカーに侵入された国内の機関や企業のウェブサイトも３４７件あった。（５日ＶＮエクスプレス電子版）

コメ輸出、２月３３万５０１トン＝ＦＯＢで約１億５０００万ドル
ベトナム食糧協会（ＶＦＡ）はこのほど、２０１４年２月のコメ輸出は３３万５０１トン（前月比７．５７％増）となり、ＦＯＢ価格で１億４７０８．２ドル（同１５．３１％増）、ＣＩＦ価格では１億６０３６．６ドル（同４．０３％増）だったと発表した。前月に比べ、数量および金額の両面で増加した。これにより、１〜２月のコメ輸出は累計で６３万７７５６トンとなり、ＦＯＢ価格で１億７５７１．５ドル、ＣＩＦ価格で２億６５６．８ドルとなった。ＦＯＢ価格の平均は１トン当たり４３０．６３ドルとなっている。ただ、前年同期と比べると数量で１３．５３％減少し、平均価格も１トン当たり１４．２ドル下がった。ＶＦＡでは、２月はテト（ベトナム正月）休みがあったにもかかわらず１月よりも輸出量・輸出額が増え、目標を達成することができたと評価。その理由は、フィリピンへの出荷が順調で全体の４９％を占めたほか、中国向けが前月比２８．３％増、アフリカ向けも同７．９４％増加したことによると分析している。３〜４月には各地で計約１１０万ヘクタールが収穫を迎え、収穫量は約７５０万トンが見込まれている。ＶＦＡでは、３月の輸出量を５０万〜５５万トンと予想している。（５日ベトナムプラス電子版など）

ナマズ輸出、１７億５０００万ドル目標＝メコンデルタ地域
ベトナム・ナマズ協会はこのほど、メコンデルタ地域で今年はナマズ生産量１２０万〜１３０万トン、輸出６５万〜６８万トン、輸出額ベースで前年とほぼ同額の１７億５０００万ドルを目指していると発表した。メコンデルタ各省のナマズ養殖面積は５５００〜６０００ヘクタールに達しており、特にドンタップ省、アンザン省、ベンチェ省、カントー市で面積が大きい。稚魚の養殖設備の改良も進んでおり、基準を満たす稚魚２５億〜３０億匹と飼料３００万トンが確保できる。また、養殖農家がナマズの売れ残りを回避し、工場側も加工材料を安定的に仕入れられるよう、行政が養殖農家と加工工場との売買契約をサポート。さらに、農家や業者が輸出以外に国内向けにナマズを生きたまま、あるいは切り身、冷凍、つみれなどにして販売拡大できるよう、後押ししている。その他、養殖農家には環境保護を呼び掛け、汚水を河川に垂れ流さないことを約束させたり、環境に優しい養殖モデルの構築、大学や研究所と協力して排水を別の水産物養殖に利用するナマズ養殖モデルの研究なども進めている。（５日ベトナムプラス電子版など）

ＦＤＩ、３億３０００万ドル誘致＝ドンナイ省
ドンナイ省計画投資委員会はこのほど、２０１４年１月〜２月２０日までに外国直接投資（ＦＤＩ）を３億３０００万ドル誘致したと発表した。内訳は新規９件（８５７２万ドル）、増資９件（２億４４６５万ドル）で、ほとんどが工業団地でのプロジェクトとなっている。これにより、ドンナイ省が認可したＦＤＩプロジェクトは累計で１４０１件（２４７億ドル）となった。このうち、１０８４件（２０３億３９００万ドル）が有効中。ドンナイ省は投資の誘致で全国トップ４に入っている。現在は１万８７００社が活動しており（うちＦＤＩ企業が１０００社超）、各企業の今年の雇用需要は約６万２０００人と推計されている。内訳は、単純労働者約４万５４００人、技術工１万４０００人超、残りは大卒・大学院卒レベルとなっている。（５日トイバオキンテー紙）

持続可能な発展のためのグリーン経済をテーマとするフォーラム開催
天然資源環境省はこのほど、「持続可能な発展のためのグリーン経済」をテーマとするフォーラムをハノイで開催した。このフォーラムでは、（１）ベトナムにおけるグリーン経済の発展と環境保護問題（２）ベトナムにおけるグリーン経済発展推進の困難と利益（３）企業にとってのチャンスおよび試練（４）着実なグリーン経済発展のプロパガンダにおける報道の役割−−などが中心に議論された。天然資源環境省によれば、このフォーラムは持続可能なグリーン経済の発展に関する国の法律および党の政策・方針を広め、環境保護と結び付けた天然資源の効果的・合理的な使用および管理に関する社会的認識を高めるのが狙いで、２０１３年９月２５日付第１３９３号首相決定に盛り込まれた「グリーン成長に関する国家戦略」の精神に沿って生活の質を高め、社会の公平と高度成長を維持し、効果的な経済構造の形成と温室効果ガスの削減に貢献する有効な活動として開催された。（ニャンザン電子版など）

ドンホイ文化・観光ウィーク、４月２６日〜５月１日開催へ
クアンビン省ドンホイ県は４月２６日から５月１日までの日程で「ドンホイ文化・観光ウィーク」を実施する。灯篭流し、打ち上げ花火、食べ物屋台、ニャットレ川での伝統ボートレースなどのイベントが計画されている。（３日ダウトゥ紙）

中小企業のためのエコ・イノベーションに関するセミナー開催＝ＡＩＴベトナム校
アジア工科大学院（ＡＩＴ）ベトナム校は４日、「中小企業のためのエコ・イノベーション」をテーマとするセミナーをハノイで開催した。これは、持続可能な発展策を見いだせずに破産や低迷する中小企業が増加している現状を前に、企業にとっての最適策を探ろうと開かれたもので、ＡＩＴベトナム校で教鞭をとるグエン・バン・ホップ氏（企業グリーン化の専門家）は、「エコ・イノベーションはグリーン・イノベーションとも呼ばれ、効果的に競争するためのビジネスモデルを作りだすもの。自然生態資源を活用し、環境にも優しい」と評価し、「新しい製品開発、生産工程、組織構造、マーケティングソリューションと環境への危害削減との結び付けが求められる」と説明した。さらに、中小企業向けの新しい方策である「ＳＰＩＮ（持続可能な製品イノベーション）」についても、持続可能な製品イノベーション・プロジェクトの経験を集約したものであり、「欧州連合の支援により２０１０年からにベトナム、ラオス、カンボジアで実施してきた。企業はこの方策を導入することで、人材育成と持続可能な発展が促進された」と説明した。（４日ベトナムプラス電子版など）

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